(皐月壱日 朔) 前大統領の死  政治

盧武鉉韓国前大統領が昨日自殺?した。捜査当局や韓国メディアの報道などによると、盧氏は早朝、警護担当者1人と自宅近くの山に登り、斜面を転落した。頭部に大けがを負い、午前9時半に死亡が確認された、ということだ。しかし腑に落ちない点がある。

そもそも韓国では前大統領には警護官がきっちりとつく。その厳しさは日本の比ではない。何も彼を護るためではない。むしろ、国家機密の固まりのような前大統領に、北朝鮮の工作員が近づいたり身柄をとったりすることを恐れているのである。このあたり、まだ「戦争中」の韓国のインテリジェンスの厳しさは私たちの想像を超えている。だから警護官は「身体をもって護る」ことを徹底されているはずだ。と同時に「対象を傷つけない」ことも。であればそもそもそんな崖の近くに行かせることはないし、飛び下りようすれば自分が落ちてでも阻止する訓練を受けているはずである。韓国でいささかでもインテリジェンスに近い人間であれば、今回のこの墜落死による自殺ということをそのまま受け止めることはないのではないか。

そしてその死を受けて、検察は即座に捜査の中止を決めた。捜査すればやばい話が出てくるからだろう。それは何か。まずは北朝鮮へのカネの流れにほかならないだろう。カネの「入り」の捜査をしているうちに「出」の先が北朝鮮だとわかったのではないか。そもそも金正日は、カネをもらわないと絶対に人と会わないといわれている。金大中を尊敬している盧武鉉は平壌で金正日と握手をしたが、そのためのカネがどこから出たのか。金大中はあの朝鮮民族にとっては「歴史的」な握手のために5億ドルを払ったといわれる。彼のノーベル平和賞は賄賂の産物であるのは世界の常識だろう。金大中はその献金ルートに現代グループを使った。しかし、財閥と一線を画することが売りだった盧武鉉にはそれはできない。仕方がないのでコツコツと集めた賄賂で資金をまかなったのだろう。だから金正日に渡したカネは一桁少なかったに違いない(苦笑)。

しかし、あの会見がカネで買われたものであるということがバレるのは、南北を問わずに朝鮮民族にとっての最大の恥である。今回の「自殺」は突然のものではないのではないか。かなり周到に計画された「民族として面目を保つための作業」だったとしか思えない。いわば「詰め腹」を切らされることになった盧武鉉は粛々と自らの人生の幕引きを早くから始めていたように思われるのだ。
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(卯月廿九日 暁月) 島サミット  政治

島サミットといっても小さな日本の島々の自治体が集まってと言う話ではない。第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(通称=太平洋・島サミット)が昨日から北海道で行われている。参加国・地域は遠い小国が多いが、日本とのかかわりは深い。日本の食卓に並ぶマグロとカツオの8割はこの地域でとれたもので、貴重な水産資源の供給地でもある。地域によっては日系人が多く、生活に日本語が入り込んでいる。

特に日本とのかかわりが密接なのはミクロネシア。フィリピン諸島の東、赤道直下にある地域で、パラオ共和国やミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国などだ。1920〜45年は日本の委任統治領だったこともあり、パラオ、ミクロネシア、マーシャルの3カ国は約2割が日系人。今回来日するミクロネシア連邦のモリ大統領は日系4世だ。

また、生活に日本語が根付いており、マーシャル人は「アリガトウ」「ダイコン」「ワサビ」「アミモノ」などを使う。イシグロを名乗る人がいて、モモタロウが名字や店名に使われている。マーシャルには米食が定着しており、ご飯の添え物として鶏肉や魚、タクアンやキムチなどを食べるという。

手元に世界地図があれば見直して欲しい。そこに散らばる島々はまさにかつて南洋の生命線と「大日本帝国」が呼んだ地域である。しかもその重要性は今もかわらない。東シナ海での中国軍の最近の活発な動きを考えれば、日本国の安全を担保するシーレーンの確保は、太平洋に向けて担保しておかなければならないからだ。

まごまごしていると、アングロサクソンであるオーストラリアあたりが、影響を及ぼす可能性があるのだ。現に先日オーストラリア政府は、アジア太平洋域内国が軍事力を増強し、世界的なパワーバランスが移行するのに備え、今後20年間で700億ドル以上の軍事費を投入して軍備を増強すると発表している。このなかで、オーストラリア国防省は、同国軍の長期戦略計画を発表し、中国などの新興国が軍事力を強める中、今後20年以内にアジア太平洋地域で戦争が起きる危険性があると警告している。

「今後20年以内にアジア太平洋地域で戦争が起こる危険性がある。」である。能天気に世界平和を声高に叫ぶよりも、政治はやることが多いのである。
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(卯月廿八日) 世界競争力ランキング  経済

IMDの恒例の世界競争力ランキングが20日に発表された。今年の日本は中国(今年20位、昨年17位)を抜いて17位(昨年22位)になったのに、日本国内では報道がされなかった。

今年の世界競争力ランキングは次の通りである。

1位  米国
2位  香港
3位  シンガポール
4位  スイス
5位  デンマーク
6位  スウェーデン
7位  オーストラリア
8位  カナダ
9位  フィンランド
10位 オランダ
11位 ノルウェー
12位 ルクセンブルグ
13位 ドイツ
14位 カタール
15位 ニュージランド
16位 オーストリア
17位 日本
18位 マレーシア
19位 アイルランド
20位 中国

ちなみに、イギリスは21位、お隣韓国は27位、そしてインドは30位である。 また、今年は、ストレステストと称する、経済危機への対応能力を測って、ランキングもしている。これは経済の成長力、政府の能力、経済の対応力、そして社会の対応力の4項目で構成されている。

この世界ストレステスト対応力ランキングは次の通りである。

1位  デンマーク
2位  シンガポール
3位  カタール
4位  ノルウェー
5位  香港
6位  スイス
7位  スウェーデン
8位  オーストラリア
9位  フィンランド
10位 マレーシア
11位 オランダ
12位 ニュージーランド
13位 インド
14位 オーストリア
15位 チリ
16位 カナダ
17位 ルクセンブルグ
18位 中国
19位 タイ
20位 イスラエル

日本は20位以内に入っておらず、26位。内容は、経済成長19位、政府43位、経済18位、社会31位である。アメリカは日本よりも下で28位。ドイツが24位で、イギリスは34位である。

ストレステストの結果は、国も人口が少なくて政策の小回りが聞く国のほうが、環境適応力が高いようである。小さな国は資源もマンパワーも無いから、無為無策だと大国の波に飲まれてしまう。よって、常にアンテナをしっかり張って、人材も厳しく鍛えて、変化に即応できる体制を常に取らざるを得ない。それが結果として国際競争力やストレスに強い国となるのだろう。18位に中国が入っているのは、やはり今の世界で群を抜く経済成長力のせいかもしれないが…。

しかしこの結果を見る限り、日本は大国という意識ばかりが高くなっていて、臨機応変な政策が取れなくなっているのではないか。
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(卯月廿七日 小満) 首都圏でも患者  社会

新型インフルエンザの患者が首都圏でも見つかったようだ。川崎市内にある洗足学園高校の2年の女子生徒で、ニューヨークでの行事に参加し、19日に帰国したが、八王子市の生徒は東京医大八王子医療センターに、川崎市の生徒は市立川崎病院に入院したという。東西の人の流れの膨大さを思う時、首都圏では国内感染で最初の患者が出るのが確率的には圧倒的に上だろう。しかしそうではなくて帰国者から出た。それも機内で熱があってサーモグラフィにも反応して、空港での簡易検査では「シロ」だった生徒たちだという。

首都圏の最初のケースが国内感染者だと、パニックを引き起こす可能性がある。「面」で広がっているだろうと誰もが考えるからだ。しかも、そうなった時の対応を役所はまだきちんと決定できていない。「時間稼ぎ」のためには「点」である帰国者を最初の一人にした方が確かにいいだろう。(考えすぎかな)

洗足学園の生徒たちが出かけていったのは国連の主催によるイベントだったらしい。2人はニューヨークで開かれた高校生らの国際イベント「模擬国連全米大会」に出席するために11日に渡米し、現地のホテルでは同じ部屋に泊まっていたという。え?模擬国連?今回の新型インフルエンザ対策の司令塔であるWHOは言うまでもなく国連の中の専門機関である。そのWHOがジュネーブで警戒レベルをフェーズ5からフェーズ6に上げるかどうか悩んでいる時に、感染地であるニュヨークに、もっとも感染しやすいと言われている高校生を世界中から集めてイベントを開きますか。世界中にウィルスを持って帰って下さいと言うようなものではないだろうか。

WHOがあれだけ大騒ぎしていても、国連本体の中では新型インフルエンザへの危機意識は低かったのだろう。いわば「対岸の火事」意識である。今の日本の、関西とそれ以外の地域の温度差にも見て取ることができるのと一緒である。
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(卯月廿六日) GDP速報  経済

内閣府が20日発表した2009年1―3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率15.2%減となり、戦後最大の減少率を記録した。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の急減に加え、設備投資や個人消費など内需の急激な落ち込みの影響が広がった。

夜のニュースではこの数字が踊っている。何事も記録の世界であり、この−15.2%というのは衝撃的な数字である。しかし、日本と世界の常識の違いの1つに、報じられるGDPの数値があるのをご存知だろうか。通常の国では、前年同期比で報じられるのだが、日本の場合は前四半期比を年率換算したものが使われる。「前期比年率」は超短期のブレを見やすくするもので、「前年同期比」は中期的なトレンドと、正確な水準を測るために使われる。

この両方の数字を並べて見るとこうなる。

前期比年率(実質)  前年同期比(実質)
1Q08   3.2%       1.3% 
2Q08  −3.6%       0.6%
3Q08  −2.2%      −0.3% 
4Q08 −13.1%      −4.3%
1Q09 −15.2%      −9.7%

昨年第4四半期、今年第1四半期と2四半期続けて二桁のマイナスだったが、前年同期比なら未だに1桁のマイナスである。自分達が感じる日本全般の景況感は「前期比年率」と「前年同期比」のどちらが近いだろうか。前年同期比の数値が上手くあらわせているのではないかと思えるが、あなたはどう見えますか。

また、GDPを実数値で見ると、また違った姿が見えてくる。2008年の1Qの実質GDPは568兆円だったが、今回2009年1Qは516兆円と52兆円も減少しているが、円高などの輸入の交易条件の変化で、名目GDPは521兆円から480兆円の減少に止まっている。しかし、家計消費支出が崩れてきており、収入減が消費に響き出している。

エコノミストは、第2四半期GDPの前期比年率はプラスになるとの見方が多いが、肌で感じるほうの名目GDPは前年同期比で10%程度のマイナスが第2第3四半期と続く可能性が高く、今後も楽観はできないと見ていたほうがいいのではないか。
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(卯月廿五日) カラオケ繁盛  社会

新型インフルエンザの影響で、通勤は学生生徒がいなくなったことで、少し楽になったが、予想されたことが繁華街で起こっている。私が勤めている会社は、大阪の心斎橋にあるが、この周辺は有名なアメリカ村をはじめ、若者がたむろする街でもある。

どう見ても中学生や高校生にしか見えない若者が今週に入って急増しているのである。この年代に注意する親の力が弱くなったのかどうかわからないが、インフルエンザのための休校で暇になったので、繁華街に繰り出すというのは本末転倒である。しかもこの周辺のカラオケ、特にジャンボカラオケ(通称、ジャンカラ)は半額セールをしているので、特に混んでいるようである。まあ、店にとっては特需みたいなもので嬉しい悲鳴なのだろうが、マスコミの取材で「儲かってます」などと本音を漏らすことはしない。

しかし、道行く人のほとんどがマスクをしている光景が世界に発信されているかと思うと、世界から日本はどのように見られているのかわからない。単なる清潔好きな国民性と解釈するよりも、臨機応変な態度がとれない変な民族と見るほうが多いのではないだろうか。
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(卯月廿四日 有明月) 確定拠出年金  金融

今朝の日経で個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401Kの運用成績が悪化していると報じている。3月末時点で加入者の63%が元本割れになり、年利回りは4人に1人が10%以上のマイナスになり、厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もあるとしている。

市場価格が右肩上がりで上昇し続ければ、皆ハッピーだが、世の中そう甘くはない。しかし、確定拠出年金は当初にまとまった元本を用意して投資していく一時資金投資の投資方法ではなく、毎月同じ額を定期的に、そして長期にわたって拠出する投資方法である。少し専門的にいえば、ドルコスト平均法で投資するスタイルである。

したがって、下がれば安い価格で多くの株数を買えるので、簿価が大きく下がるし、配当再投資が効いてくる。今は元本割れとなっているが、現在の状況は確定拠出年金加入者にとって、いわば最良の状況といえる。まあ、あまり一喜一憂することではない。
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