(皐月壱拾七日 立待月) 中国の軍事力  政治

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が8日発表した2009年版年鑑で、中国の2008年の軍事費がイギリス、フランスを抜いて、世界2位になったことが判明した。一位は当然アメリカで6073億ドルで、二位中国は849億ドルである。冷戦時代の片方の旗手であった旧ソ連を引き継ぐロシアは、586億ドルで5位である。

北朝鮮のミサイルとか核実験とか、マスコミは大騒ぎするが、この中国の最近の軍事力の膨張のスピードは周辺国には脅威以外の何者でもない。それがゆえに政権が変わって、親中国政権となっていたオーストラリアも最近では神経を尖らせており、自国の資源会社への中国の出資に待ったをかけているほどである。

南シナ海のリゾートとして名高い海南島は、その海底は潜水艦基地となっており、また周辺はミサイルを中心とした軍事基地化となっている事実はよく知られている。北朝鮮とは桁違いの核搭載のミサイルが東に向いているのである。これは当然日本列島をすっぽりおおっているのである。

アメリカのペンタゴンは中国軍軍事力白書を作成しているが、対ロシアでは作成しておらず、中国だけ取り上げているのである。それだけ、アメリカにとってもアジアにおける中国の軍事力を警戒しているわけだ。

しかし、アメリカは中国に米国債を購入してもらっているという弱みを持っている。言うことの聞く日本であれば、無理強いもするだろうが、中国相手にそのような強硬手段も取れない。財務長官の北京詣で終わるやいなや、IMFが発行するSDR建の債券を大量購入しようとしている。

このアジアの軍事大国を自由にさせないためにも、ロシア、インド、ベトナム、そして韓国といった周辺国との連携を日本が図らなければならないのではないか。
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(皐月壱拾六日) あれから1年  社会

昨年の6月8日は日曜日だった。東京秋葉原で狂気の殺人鬼が7人もの尊い命を奪った。重軽傷も10人以上ではなかっただろうか。歩行者天国のストリートにトラックで突っ込み、ナイフで誰かともなく刺していった。

今日の秋葉原は報道陣が花を手向ける人たちに取材をしていなければ、まるで何事もなかったようにTV画面からは見えた。自分を悲観し、その道連れに多くの人命を奪うという許せない行為は当然死刑に値する。しかし、この加害者も自分が死にたいと思っていたのだから、死刑になることに躊躇いはないのではないか。

大阪池田の大阪教育大学付属小学校で起こった児童殺傷事件でも加害者、宅間は死刑を望み、控訴しなかった。法務大臣は異例の速さで死刑の署名をおこない、宅間はこの世から消えていった。そして今回の加藤智大も一審で死刑が求刑されれば本望達成ということになりかねない。これでいいのか。死刑判決の執行は法治国家として当たり前であるが、宅間や加藤のような加害者に同じように適用してもいいものだろうか。

自分で死に切れずに他人を巻き添えにする殺人者の処遇は、別の方法があっていいのではないか。
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(皐月壱拾五日 望) 4連続出場  スポーツ

未明に日本の2010W杯南アフリカ大会への出場が決まった。土曜日の深夜ということもあり、テレビ朝日は視聴率の荒稼ぎになったのではないだろうか。しかし、サッカーのアウェイのゲームというのは本当に大変で、なにせ審判も敵なるのだから。特に後半の長谷部へのレッドカードや岡田監督の退席処分など???の連続である。確か審判は全員シリアではなかっただろうか。

さて本当に中山ゴンを尊敬しているとあって、岡崎の泥臭いゴールが早い時間に決まってよかったものだ。後半はほとんど自陣に釘付け状態で、もう選手は防戦一方でへろへろ。本当に楢崎をはじめ死守したものである。

テレビでは最も早い出場権確保とバカなアナウンサーが叫んでいるが、朝になれば時差の関係で遅れていたオーストラリアと韓国がともに出場を確実するのだから、頭悪いとしか言いようがない。

確かに選手達は「世界を驚かす」というTシャツを着てはしゃいでいたが、得点は最少の一点という事実は動かない。来年に向けて、ストライカーをどう育てるのか。重責が改めて岡田監督の頭をよぎったのではないか。
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(皐月壱拾四日 待宵月) 足利事件  社会

週末のTVを見ていると、4日の足利事件で釈放された菅家利和さんを釈放された件をどの局も流していた。無期懲役が確定した菅家さんが再審開始前に触法されるのは異例というが、当たり前の話である。

彼を犯人にでっちあげた捜査官、科捜研の面々や検事たち、また彼が犯人でないことをうすうす気づきながら起訴をし、かつ死刑ないし無期懲役を求め、それに疑いを挟む能力をまったくもたなかった多数の裁判官は、菅家さんに心からの謝罪をしていただきたい。このたびの経過に何も感じないプロたちは即刻退場すべきではないか。

冤罪は許されるべきではないが、残念ながら完全になくすことはできない。しかし、誤りに気づいたときは迅速に舵を切るべきである。なぜ、どのセクションの人が、いつ、どこで、どのように捜査や公判維持を誤ったのかを公表すべきだろう。それがなければ、マスコミが積極的に動くべきではないか。彼を追い込んだ責任はマスコミの過剰報道にもあるのだから。しかも個々の小役人をつるし上げるためにではなく、誤りを誤りとして認め、関係者に謝罪し、皆で再起を誓うためである。

これから裁判員制度が始まる。素人に、こんな複雑な事件が判断できるのか、という意見も軽々しくニュースショーで開陳された。しかし、閉鎖的でない教養と常識的な判断力があれば、裁判官諸君よりはずっとマシな評決をできるのではないかと、今回の事件をみて再認識させられるのではないか。

しかし、栃木県警、東京高検ほか関係者の方々、少なくともあなたがたは、決して事実から目をそらしてはいけない。そう、犯人は別にいるのだから。

おそらく足利周辺に、連続幼女殺人魔は今も狂気をもって、まさに野放しにされている。冤罪は正されつつあるとしても、これだけ無為な時間が過ごされたがために、また別の犠牲者が出ていたのではないか。それらしき未解決の幼女不明事件があるのではないですか。
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(皐月壱拾参日 芒種) 部数水増し  社会

かねてから指摘されてきた新聞の部数水増しについて、朝日新聞と新潮社がもめている。朝日新聞によると、
<朝日新聞社、週刊新潮に抗議/「部数水増し」記事めぐり>
<記事は「ひた隠しにされた『部数水増し』衝撃の調査データ」の見出しで、朝日新聞の「本当の配達部数」が、日本ABC協会が調べた部数に比べて大幅に少ないとしている。本社は抗議文で、記事が取り上げた滋賀県内での調査データは「実態と異なり、まったく信用できない」とし、広告の見出しについては「全発行部数の34%が捨てられたと誤解される記述で、断じて看過できない」と指摘している。>

もととなった『週刊新潮』の記事はこれである。
<「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る!/ひた隠しにされた「部数水増し」衝撃の調査データ/読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた>

新聞社が公称している部数と実際に配られている部数の間にはとんでもない差がある。公称部数は「配られてはいない」が「印刷はされている」数字である。実際に販売店までは行っているのだが、そこでゴミとなるのである。積まれているだけで配達されないので「積み紙」と呼ばれ、それを押し売ってくるから「押し紙」とも言われる。

広告主は公称部数を信じて広告費を払っているから詐欺のようなものだが、折り込み広告に至っては全くの詐欺だ。それだけの枚数を広告主は実際に印刷して販売店に預けるのだが、押し紙の分はそのまま捨てられているのだ。これで、声高にエコを!というのだから厚かましいにも程がある。

朝日新聞の抗議記事が、いつも出ているメディア社会面ではなく一般社会面に小さくあったことが、今回の事態の新聞社にとっての深刻さを物語っているのではないか。『週刊新潮』も先日の赤報隊の誤報問題があるだけに、キャンペーンに力が入るではないか。今後が注目である。
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(皐月壱拾弐日) ハッピーバースデー  プライベート

誕生日といっても私ではなく、長男の誕生日である。昭和59年6月4日広島の産婦人科で無事生まれた。父親になった瞬間でもある。愚妻はつわりがひどく、今は無き香里園の山一證券の寮から夜中に、高速道路で広島の実家に連れて帰り、とんぼ返りで大阪の会社に向かったときもあった。今になっては無茶をしたものである。

最初の子供で家にはたくさんの写真がある。それを相手する父の姿は実に若い!髪の毛もふさふさである。ははは。あの頃は全てが長男中心だった。初めて立ったときの感動は忘れない。

その子も今年で25歳。社会人3年目の堂々とした若者に成長してくれた。世が世ならば、もう孫がいるかも知れない年になった。これからまた一回り成長して欲しいというのが親の願いである。障害者の妹がいるというハンディも苦にしていないが、あまり彼に負担をかけるのは本意ではない。自分自身の将来に向けて頑張って欲しいものである。

メールをしたが、こちらの健康を気遣ってくれる出来た?愚息である。
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(皐月壱拾壱日) 恐るべしiPhone  経済

ロサンゼルスでゲーム国際見本市「E3」が開幕した。今回の話題の中心はアップルの携帯電話「iPhone」である。なぜ携帯電話でゲームと言う人は完全に情報に遅れている。インターネットを使った効率的なソフト販売方式がソフト会社を引き付け、携帯ゲーム機としても台頭し、対応ゲームソフトが無料サービス含め約1万4000本に急増しているのである。ゲーム市場で2強の任天堂、ソニーの危機感も強い。
    
米アップル社の2009年度1〜3月期決算は興味深いものだった。アップルと言えばiPodの会社という印象だったが、直近の四半期ではiPodの売上げが-−8%の16.5億ドル、MacデスクトップPCがー22%マイナスの10.5億ドル、MacノートPCが-12%の19億ドルだった。

しかしiPhone部門だけは別世界で、302%増収の15.2億ドルだった。アップルはこの年末にはiPhoneがメインの売上げを占める会社になっているはずである。

iPhoneの累計販売台数は2100万台で、市場シェアからすればノキアの41%に遠く及ばない10%強でしかない。しかし、iPhoneのユーザーはiPhoneを携帯電話として使っているのではなく、携帯用ゲームとして使っている事に特徴がある。ついでに携帯電話機能がある携帯ゲーム機というわけだ。

2008年夏に販売を始めたiPhone対応ソフトの累計販売本数が1年足らずの間に10億本を超え、うちゲームソフトは3億本を越えている。ゲーム機のプラットホームが2000万台を越え、毎月100万台以上売れているわけだから、携帯ゲーム機としてはニンテンドーDSを越えて世界一になる可能性もある。

何よりも凄いのは、発売後1年以内のゲーム機あたりのゲームソフト販売本数が10本を越えているという、ソフト販売数の多さである。これはDSやPSPとは比べものにならない販売力である。

この理由は、DSやPSPソフトが、DVDという店舗を経由した物販流通であるのに比べて、携帯電話からの直接ダウンロードで気軽に購入して、代金も月次の電話料金と一緒に決済される手軽さにある。しかも、物流を排除した結果、ソフト料金は1本約1000円とDSやPSPに比べて約1/4以下と大幅に安くすることが出来ている。

日本はiPhoneを無料にしても売れないので、世界からとても不思議がられているが、今後は携帯ゲーム機としてiPhoneは違った売れ方をするかもしれない。
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