(文月五日) NYダウ  金融

米経済情報大手のダウジョーンズが株価指数のダウ工業株30種平均などを算出する部門の売却を検討していることが分かった。同社の傘下にニューズ・コーポレーションがWSJを発行するダウジョーンズ社を約5300億円で買収したのが2007年だった。しかし、新聞ビジネスの環境悪化は厳しく、ニューズ社は今年2800億円のダウジョーンズ社ののれん代評価損を計上しなければいけなくなった。

ネットでの有料読者数も多く獲得していて、生き残ることが出来る新聞の1つとの評価もあるWSJだが、金融恐慌と不景気によるの読者数減広告収入減は免れていない。MSCI社やS&Pといった他のインデックスを作っている会社に700億円程度で売却して、少しでも損を取り戻したいということだろう。

ダウ平均はダウジョーンズ社の創業者のチャールズ・ダウが1884年にダウ鉄道株指数を作り、1896年に現在のダウ工業株指数を作ったのが始まりである。株価指数の元祖だし、世界一の株式市場を代表する指数だから知名度は抜群。日本の日経平均も1950年から1970年までは東証ダウ平均、1970年から1985年までは日経ダウ平均とダウ平均の名前をつけていた。

株価指数が商売になるのかと疑問に思われるかもしれないが、このところビジネスチャンスは増えている。まず、株価指数先物取引で使われるようになって、利用料が稼げるようになったし、インデックスファンドが人気化するようになって投信会社から利用料収入が稼げるようになった。そしてETF(上場株価指数ファンド)が人気化してきたので、ここからも収入が得られるようになったのだ。一度計算式を作れば後は自動的に指数が産出できる手間いらずの株価指数は、1884年にチャールズ・ダウが思いついてから125年経った今も、毎年100億円以上の利益を運んできてくれるのだから、極めて儲かるアイデアだったわけである。
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(文月四日) 甲子園模様  プライベート

いつもの日曜日の行事というか習慣で、娘を連れて甲子園ダイエーへ。昼過ぎということで全然気にしていなかったのだが、高速1000円を忘れていた。今日は高校野球の準決勝で東海地区の愛知、岐阜両県代表が出場ということで、やはり名神や名阪で車で来る人が多いようで、駐車場は満車状態。こんなことは私は初めての経験である。

空きスペースがなかなか見つからないので、愚妻と娘を降ろしてグルグル周回する羽目になった。ようやく出る車を見つけ駐車へ。3階でのんびりコーヒーを飲んで、地下の食料品売り場に行く時に連絡するように愚妻に携帯で連絡する。しばし時間が経って携帯がなってB1へ。開口一番、代わってやろうという気はないのかと詰問される。げげ!怒っている!

いつもいつも娘の介護というか世話をしているので、たまには代わってほしいということか。配慮が足りませんでした、はい。ごめん。

高校野球は花巻東の菊池が万全ではなく、中京の予想通りの大勝だったが、第一試合の県立岐阜商業の敗退は予想外。PL、帝京と強豪を破ったエアポケットに入ったようだった。そこをついた日本文理のしたたかな試合運びに感心した。新潟といえば「あぶさん」の故郷である。水島新司が泣いて喜ぶストーリーが出来そうである。
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(文月参日) セミナー  プライベート

4月に何を思ったか証券アナリスト試験に挑戦し始めた。20年ぶりの再挑戦でもある。実は2年前の銀行系証券時代にテキストを購入したのだが、そのままになっていたのを改めて勉強し直しはじめたのである。とりあえず、3科目のうち経済は4月末に合格したが、証券分析と財務分析は短期間では無理と判断して9月の試験に備えている。

アナリスト協会の斡旋で集中講義ということで、今日北浜で10時から17時まで開催されたが、錆びた脳には少々厳しいセミナーだった。数Vが出来なくて理科系を諦めただけに、確率や微積分が一日中頭のなかを駆け巡るという経験はお疲れ様の一言に尽きる。

しかし、頭のいい人というのは素直に尊敬する。東大の博士課程を修了し、現在は南山大学?で教鞭をとっているようですが、レベルの違う受講生にどうやって分かりやすく説明できるかと、終始頭をひねっていたようで、予定の時間内には終わらなかっただ、その真摯な姿勢には感心した。あの1%の頭脳があれば、人生も変わっていたかもしれないというのは、50代のひねくれ者の戯言だろう。

ほとんどの人は来春の試験に向けてのようで、私のように来月本番を迎えるという人は少なかったように思われた。でも私より年配と思われる方も2,3人おられ、負けられないと引き締める心地にさせられたのが一番の収穫かもしれない。
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(文月弐日) 選挙予想  政治

昨日の朝日新聞に次いで、読売や日経も総選挙予想を一面に載せている。それによると、民主党は前回の自民党と同じように300議席を超す予想がされている。前回は郵政民営化というワンフレーズ選挙だったが、今回は政権交代というワンフレーズというわけだ。分かりやすいといえば分かりやすいが、オセロのように全く逆の展開になるというのもわが国の民主主義の不毛さを証明するものではないだろうか。

自民党も4年間の実態を考えれば、小泉改革を反面教師にすればいいのだろうが、そういうわけにもいかないのが政治の世界というものらしい。企業のトップ交代は前任者を否定することが一番簡単である。特に失敗が続いた企業にとっては。

この予想をみて国民はどう判断するのだろうか。期日前投票の動向を見れば、民主有利の方向性は変わらないようだ。一種のブームというか流行に乗り遅れるなというファッションみたいな投票行動でいいのだろうか。私は自民党支持ではないが、民主に無原則に委ねるというのもそれ以上に嫌である。でも棄権する気はない。あと一週間、もう少し考えてみたい。
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(文月壱日 朔) アナリスト予想  金融

今年3月に米ウォール街のアナリストの助言に従っていたら、70年間で最大の上げ相場のなかで損失を被っていた−

フジサンケイで上記のような記事があった。詳しくはこうである。

一例を挙げると、シティグループは3月11日付のリポートで、クレジットカード大手ビザの買いとアメリカン・エキスプレスの空売りを推奨した。しかしその1カ月後、同社はアメックスの投資判断を引き上げる。助言に従っていた投資家は12%の損失を被ったことになる。これはシティグループに限ったことではない。アメックスを調査対象とする金融機関の約半数が3月時点に、消費者信用の低下から減配となる可能性があるとして同社株の「売り」を推奨していた。アナリストの予想が当たらなかった原因は、最悪の業績を発表した企業の株価が上昇し、結果的にS&P500種株価指数を45%引き上げたことにある。

昔からアナリスト予想はそのようなものであると私自身はそう思っているが、最近のレーティング状況をみていると、その日にストップ高やストップ安をつけるケースが多いのには驚いてしまう。

人の意見を丸呑みし、自分で判断しないという傾向は何時のときから顕著になったのだろうか。株式市場を見るにしても、情報の垂れ流し状態のなかで自分の判断をもてない人が多いということではないだろうか。
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(水無月廿九日) 朝日のキチガイ報道  社会

<韓国の金大中元大統領が18日、肺炎の治療で入院していたソウルの病院で死去した。85歳だった。病院の関係者が元大統領の死去を確認し、韓国のメディアは元大統領が心不全で死去したと伝えている。元大統領は1997年の大統領選に勝利し、国際的には、2000年6月に北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)労働党総書記との歴史的な南北首脳会談を実現させてノーベル平和賞を受賞したしたことで知られている。>

これは朝日新聞がロイターを引いた第一報である。しかし今朝の朝日新聞の報道ぶりは狂っているとしか思えない。1面で延々と褒め讃える記事をまず載せる。下の欄では天声人語だ。2面をあけると「竹島を韓国にあげよう」若宮啓文が北朝鮮の労働新聞が金豚を絶賛しているのではないかと見紛うばかりの「評伝」。もちろん社説でも取り上げていて「やれやれ凄いなあ」と思っていたら国際面を見てぶっとんだ。左右見開きで全面的な金大中マンセイ記事。まだまだある。第2社会面もほとんどすべて金大中英雄譚である。

いったいどこの国の新聞だ。天下分け目の政権選択選挙のただなかである。書くことは山のようにあるだろう。これまで日本国のどんな政治家が亡くなった時でもこれほどの紙数を割いたことはないのではないか。これは朝日新聞や岩波書店といった、この国の極左大マスコミにとって、金大中がいかに大きな存在で商売道具であったかを物語っている。次号の『週刊朝日』それから『世界』は、太陽が消えたかのような馬鹿騒ぎをするのではないか。

北朝鮮に核を開発させ、ノーベル賞を500億円で買い、拉致犯罪解決を妨害した男を絶賛する朝日新聞の購読者は不払い運動でもしたらどうか。
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(水無月廿八日) GDP速報値  経済

内閣府が昨日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比プラス0.9%、年率換算でプラス 3.7%と、5四半期ぶりにプラス成長へ転じた。アジア向けを中心とした輸出の回復を背景に、外需がGDPを大きく押し上げ、経済対策の効果がみられる個人消費と公共投資もプラス成長に貢献していた。

今四半期は定額給付金や、10兆円を超える大幅な景気拡大策が実施され、効果が期待されたが、設備投資や住宅投資のマイナスに下押しされて結果的にはあまり寄与しなかった。市場期待が大きかったので、株価は失望して大幅安になった。今回の景気対策が、経済活動に効くものよりも、独立行政法人政府管掌の基金などへの積み立てが太宗を占め、「使い道はこれから考える」といったものが多かったことが結果的に証明されたわけだ。

一方で、外需によるプラス効果が大きかったのが非常に印象的だ。アメリカや欧州の輸入が増えたわけではなく、中国を筆頭にアジアの景気回復が顕著で、輸入が大きく回復したことが大きい。中国、インドネシア、韓国、シンガポール4カ国はいずれも第2四半期のGDPが年率換算10%以上と二桁成長を記録している。中国の7月の鉱工業生産指数は前年比11%増加しており、過去の右肩上がりのトレンドラインに完全回復してしまっている。

アジア各国政府の景気対策が、欧米より迅速に、大きな額でなされたために、景気落ち込みの傷が浅いうちに引き上げることができたためであり、日本のGDPは、この日本とアジアの景気対策の差が色濃く出た数字と言える。
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