(文月五日) NYダウ  金融

米経済情報大手のダウジョーンズが株価指数のダウ工業株30種平均などを算出する部門の売却を検討していることが分かった。同社の傘下にニューズ・コーポレーションがWSJを発行するダウジョーンズ社を約5300億円で買収したのが2007年だった。しかし、新聞ビジネスの環境悪化は厳しく、ニューズ社は今年2800億円のダウジョーンズ社ののれん代評価損を計上しなければいけなくなった。

ネットでの有料読者数も多く獲得していて、生き残ることが出来る新聞の1つとの評価もあるWSJだが、金融恐慌と不景気によるの読者数減広告収入減は免れていない。MSCI社やS&Pといった他のインデックスを作っている会社に700億円程度で売却して、少しでも損を取り戻したいということだろう。

ダウ平均はダウジョーンズ社の創業者のチャールズ・ダウが1884年にダウ鉄道株指数を作り、1896年に現在のダウ工業株指数を作ったのが始まりである。株価指数の元祖だし、世界一の株式市場を代表する指数だから知名度は抜群。日本の日経平均も1950年から1970年までは東証ダウ平均、1970年から1985年までは日経ダウ平均とダウ平均の名前をつけていた。

株価指数が商売になるのかと疑問に思われるかもしれないが、このところビジネスチャンスは増えている。まず、株価指数先物取引で使われるようになって、利用料が稼げるようになったし、インデックスファンドが人気化するようになって投信会社から利用料収入が稼げるようになった。そしてETF(上場株価指数ファンド)が人気化してきたので、ここからも収入が得られるようになったのだ。一度計算式を作れば後は自動的に指数が産出できる手間いらずの株価指数は、1884年にチャールズ・ダウが思いついてから125年経った今も、毎年100億円以上の利益を運んできてくれるのだから、極めて儲かるアイデアだったわけである。
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