(葉月壱拾弐日) 本気でダイエット  プライベート

今回の感染症で糖尿の怖さを思い知った。長年付き合ってきた?水虫退治に本格的に治療を始めたのも、かかっていた皮膚科医に「水虫から化膿して足首から下が壊死して切り取った人もいる」と脅かされたからである。普通の人には単なる軽い病気であるが、糖尿であれば合併症となって命にかかわることになるのである。なるほど糖尿では医療保険に入れない理由がよく分かった。

それもこれも全てがこの肥満というか、体重に起因している。とりあえず1ヶ月で3キロほどやせたが、今回は本気でダイエットをしようと思う。前はひたすら量を減らすことに専念したので、リバウンドが強烈で、特にストレス発散の飲酒が輪をかけてしまったことを反省して、三食食べてやせるという難しい課題に取り組んでいる。とりあえずはキャベツダイエット。しかし、このウサギさんは辛い。確かによく噛めば甘く感じるが、それでもねえ。あとはおからとひじきと筑前煮のローテーションに蒸し野菜&きのこ。でもこれで糖尿が治るのならば必死である。まずは100キロを割って二桁にすること。

しかしいくら食べても太らない体質は羨ましい限りだ。
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(葉月壱拾壱日) モラトリアム  政治

鶴の一声ではなく亀の一声で大騒ぎ。誰も留めるものがいないから、振り上げた拳を下ろすわけにも行かず、本当に困っているのは当人かもしれない。それにしても副大臣の大塚氏は何をやっているのか。元日銀マンだけに諫言すると思っていたら、亀井の発言におろおろするだけで、全くもって頼りがいがない。前評判が高すぎましたかな。やっぱりミンスの若手議員は腰が入っていないなあ。

それに引き換え、亀井のおっさんは貧しい生活からキャバレーの呼び込みなどのバイトもした経験の持ち主。東大経済学部ではマル経を専攻し、警察官僚へ。あのホリエモンにも負けなかった実力の持ち主に鈴をつける役割は、大塚には重かったということだ。

でも、このモラトリアムという政策を固唾を呑んで見ているのは、谷垣自民党総裁ではないか。なにせ前任の麻生が総裁になってすぐ選挙をということで、りそな銀行から借入金をしたのだが、全部で70億近くあるはずである。元々政党助成金が150億円ぐらいあって、政権党だったから業界の政治献金もあった。しかし、衆議院選挙の大敗で助成金は100億円強と三分の一になり、返済すべき借金があまりにも大きくなりすぎたのである。しかも自民党本部がある土地は国有地の借用であり、古い建物の価値はゼロに等しい。幹部の個人保証を銀行から求められるとすれば、新しい三役もなり手がいなくなるかもしれないのだ。

モラトリアムの第一号が自民党であれば、亀井ちゃんは自民党が放った時限爆弾ということかな。
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(葉月壱拾日) JAL再生タスクフォース  経済

前原誠司・国土交通大臣が切り札として送り込む直轄顧問団「JAL再生タスクフォース」の陣容が公表された。タスクフォースのメンバーは、リーダーの高木新二郎弁護士以下4人が産業再生機構OBが占める人選で、前原大臣にとっては「旧知の間柄」だという。 「事業再生の専門家集団」という触れ込みだが、OBのその後を見ると、不安がよぎる。メンバーのうち実務面で中心になると見られるのは、産業再生機構で専務COOを務めていた冨山和彦氏であろう。東京大学卒業後、ボストンコンサルティンググループを経て、独立系のコーポレートディレクションの設立に参画、旧長銀系ノンバンクの日本リースの再建などを手掛けた。産業再生機構ではスター的存在でもあった。

2007年3月に産業再生機構が解散した翌月、冨山氏はOB約10人らとともにコンサルティング会社「経営共創基盤」を旗揚げした。経営陣が出資したほか、オリックスなど錚々たる大企業から議決権なしの優先出資も募り、資本金56億円を積み上げた。同社が産業再生機構における実績を強みの1つとして前面に押し出していることは言うまでもない。

しかし、経営共創基盤の評判は今ひとつ冴えないのが実情である。大きくミソを付けたのは、不動産ファンド大手のパシフィックHDをめぐるお粗末な資金調達トラブルだった。経営不振に陥ったパシフィックは昨年11月、経営共創基盤の全額出資子会社「中柏ジャパン」と提携。中柏ジャパンを窓口に中国の不動産業者から社債と優先株の発行で約750億円を調達し、資金繰りの危機を乗り切るとした。 ところが、昨年12月とされた社債の払い込みが直前で延期。その後、発行条件を変更して優先株での資金調達計画を公表し直したが、これも頓挫した。結局、パシフィックは今年3月、会社更生法の適用を申請して破綻してしまった。この間、資本増強策を好感して株価は乱高下、高値掴みした投資家も多いはずである。

さらに成功例とされるカネボウの事案でも背任行為に近いことを行っている。カネボウは、平成17年8月に、子会社のカネボウブラジル社を30億円の債権と株式の合計をわずか1000万円で譲渡してしまった。カネボウブラジル社の直前半期(平成17年1月〜6月)は、営業利益も経常利益もプラス。債権額すら下回る金額で譲渡した理由は不明である。

ちなみに、カネボウブラジル社の平成17年1月〜6月の業績(譲渡直前の半期))は、売上高16億5297万円、営業利益2億4493万円、経常利益11億2020万円、資産64億5558万円なのである。おかしいでしょ。
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(葉月九日) アナリスト試験  プライベート

東大阪の大阪商業大学キャンパスで、日本証券アナリスト協会の一次試験が行われた。春に2週間の短期勉強で経済をパスしたことに気をよくした私は、無謀にも証券分析及び財務分析の2科目を受験したのだが、見事に玉砕した。あ〜あ。甘かったなあ。

さすがに電卓片手にさっさと回答していく予定だったのですが、連休中もほとんど勉強せずで、これでは落ちるのは当たり前。でも私よりはるかに年配の方がいらっしゃいまして感動。人間死ぬまで勉強というと変かもしれませんが、えらそうにせず謙虚にこつこつとやるしかないようです。

心機一転明日からもう一度基礎からやり直します。でも財務分析の試験って、面倒ですなあ。
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(葉月八日 上弦) 小沢訪英  政治

民主党関係者は25日、英国を訪問している小沢一郎幹事長の帰国予定日を27日に延期することを明らかにした。25日の帰国を当初予定していたが、現地での国会審議や議会運営に関する調査を同日までに終え、小沢氏が「個人的に立ち寄りたい所がある」との理由で、海外での滞在期間を延ばすことにしたという。何か意味深ではないか?

このところの国際会議では二国間の首脳会談が盛んに行われている。鳩山首相もデビューして間もないだけに売り込みに懸命だ。ところが気になることがある。米英首脳会談が無いのである。これはオバマ米大統領がブラウン英首相の会談申し入れに応じなかったのだが、英メディアは強く反発している。3月の米英首脳会談後にオバマ氏が恒例の共同記者会見を開かなかった際も英メディアは「無礼」と報じており、英国が軽んじられているとの不満がたまっているようだ。言うまでもなく英国と米国は最も仲の良い同盟関係にある。その一卵性双生児とも言うべき英国の首相を冷たくした理由はこれに違いない。

ブラウン政権がパンナム機事件の容疑者をリビアに帰してしまったことである。

そうなると小沢幹事長の訪英もちょっと違った見方が出来るのではないか。この時期に日本の新政権のNo2が訪英することは、英国や他の欧州首脳が関心を持たない訳がない。日本が英米の仲をとりもちつつ民主党の欧州やイスラエル等とのパイプ作りには絶好の環境だったわけというわけだ。策士の小沢が見逃すはずも無い。外交は常に先を読んで手を打っていかなければならないことはいうまでもない。
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(葉月七日) JAL再建  経済

JALの再建策は、1)不採算路線の縮小、2)人員削減、3)債務削減、4)退職者年金の削減という。この4番目の年金削減を聞いてANAの従業員が驚いたとの話も聞こえてくる。

公的年金を除いた分の受取額が、ANAは年108万円に対して、JALは年300万円だからだ。これに公的年金で年250万円は貰えるのでOBの引退後の年収は550万円。5割の削減をした後でも、ANAに比べればまだ高いので、ANAの従業員が驚くのも当然だろう。OBから見れば、「年金は給料の後払い。働いた対価として当然の権利」と主張している。でもねえ。

ただ、JALの場合は過去の実績から、多々問題がある企業であったことも事実である。もともと国営企業として成立し、民間企業となった後でも、国から多額の補助金、つまり税金を多く受け取ってきた。補助金(つまり税金)無しでは企業として成立しない状況がずっと続いてきたわけだ。しかも、その補助金を国内外の子会社孫会社に高額の機材発注をすることで利益を溜め込み、高額の人件費に当ててきた。当然ながらこんなことをすれば赤字になるが、それをさまざまな粉飾で可能にしてきた。

高級官僚の天下り先の財団・社団法人・独立行政法人間で、市場価格より割高の随意発注を身内で繰り返すことで、補助金を多く溜め込む仕組みが長年続いているが、JALの場合は民間企業なので、この仕組みを子会社・孫会社で行ってきた。

しかし、21世紀に入ると会計基準が厳格化し、粉飾決算が許されなくなったので、資金繰りに窮するようになった。まともな投資家なら、2005年に同社が破綻しても驚かなかったはずである。(でもM証券時代に販売したなあ)この会社をまともに清算させれば、どれだけの債務超過になっているのかは想像もつかない。
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(葉月六日) 25%削減  経済

鳩山首相は国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)に出席し、日本の温暖化ガスの中期目標について「2020年までに1990年比で言えば25%削減を目指す」と表明した。日経のコラムに「ゼミナール」があるが、今は三菱総研が担当している。今回のお題目はCO2削減社会だが、ちょっと前までこれに15%という文字が削減の前にあったのをご存知だろうか。いきなり首相が25%といったものだから、三菱総研や日経も慌てたのだろう。
    
1997年の京都会議で日本がした約束は、「2012年までに、日本は1990年と比べて温室効果ガスを6%削減する」これに対する実績は2005年で減るどころか7.8%の増加となっている。麻生前首相は今年のサミットで国際公約を、2020年までに1990年対比8%減、2005年から見れば15%減少するとした。これが15%の根拠であった。

鳩山イニチアティブは2005年の現状対比なら、30〜35%も減らさなければいけない。そんじょそこらの努力で出来る約束ではない。しかし、国連で並み居る世界首脳を目前に大見得を切っただけに、約束を果たさないと相当のしっぺ返しを日本が食らうことになる。

国内的には利害関係者からの猛反発を受ける可能性が高いし、特にCO2排出量が多く、政治力も強い電力や鉄鋼産業等にとっては、技術的なブレークスルーが必要なので、手強い反発が出てこよう。昔松下幸之助が「原価が1割下がらんのやったら、3割下げることを考えたらどうや。」といったのを思い出した。

1割の原価を下げる時には、従来の延長線上で考えるものだ。しかし、3割なら設計や生産等を根本から考え直さないと出来ない。でも、発想転換すれば3割削減できると、幸之助は考えたのだ。CO2削減も、原価削減と同じようなものではないだろうか。発想転換してCO2削減が出来たなら、それは世界に2つとない技術となる。
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