(文月廿八日) 弁明書  プライベート

先月の私の誕生日にやらかした駐車違反に対する弁明通知書が来た。ここのところ、交通違反をしていなかったので、最近はこのような弁明の機会を与えているようだ。とはいえ、あくまで形式的なものであり、面倒臭いと考えれば、納付してしまうのがオチだろうが。

駐車違反というと車の所有者と運転者が異なるという場合がままあり、違反金の取りっぱぐれがないようとの「優しい」警察の気持ちらしい。アホか!

しかし、最近はすぐ切れる警察官が多いようで、先日も停止線で止まらずに、やや前の出たところで左右確認をしていた知人が切符を切られそうになり、徹底抗戦したようだ。まあ、推測だが、警察にもノルマがあるのか知れないが、交通違反というのは重大な結果を予測させるのがはっきりしている事案を徹底的に高額にすればいいのであって、駐車違反でもほとんど車両がいない道路でやって何の役に立つのかと改めて思う。それよりも繁華街の自転車やバイクなど通行人の邪魔になる処理のほうが先だろう。

とりあえず、弁明書を大阪府警に送ることにした。結果はいずれの機会に。(禁酒15日目)
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(文月廿七日) リーマン1年  プライベート

あのリーマンショックからはや1年がたった。あれからの私の遍歴も凄まじい。全てがあのショックからはじまったといってもいいだろう。しかし、その荒海でもきちんと成果を出す人間もいたわけで、敗軍の将(おこがましいが、当時は本部長だった、ははは)兵を語らずである。

それにしてもなかなか辛い日々が続く。うまくいかないというのはこんなにも人間を貶めるものなのかとつくづく思う。全てが後ろ向きで人生に希望が持てない日々が続くのはやりきれない。何とか打破しないと、このまま人生を終わらしてしまうのは悔いしか残らない。

頑張るという言葉の重さを感じる。でも扉を開けるのは自分しかいないのも事実である。(禁酒14日目)
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(文月廿六日) 健保財政  社会

大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国組織の健康保険組合連合会がまとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。赤字は6年ぶりで、黒字を確保した組合は約3割にとどまった。高齢者医療の負担金が1年で約4200億円増えたことが主因である。      

これは現役社員やその家族向けの医療費支出が3.1%増だったのに対し、高齢者の医療費を賄うための拠出金が18.3%の大幅増だったからである。今や健康保険組合の支出の半分が傘下社員家族向け、もう半分が高齢者向けとなっているのである。

与党連立合意文書でも後期高齢者医療制度は廃止と明記され、後期高齢者医療制度がいずれ廃止されることになる。しかし、その後の展望が見えない。誰もが医療の充実を望むが、誰もが負担増を望まないから、どんな変更をしても、大きな不満が湧き出すだろう。

実際本来なら、もっと大きかったはずの前期高齢者医療拠出金が、厚生労働省による算定係数の引き下げによって縮小したので赤字幅は少なくなっているのである。その赤字が減った分は、前期高齢者が多く加入している国保の赤字が増えることになる。

本来的にはGDP対比の医療費支出が日本は異常に少ないことから来ている問題なので、国庫負担を大幅に引き上げないことには満足のいく決着はないだろう。それでも、4000万人以上いる健康保険無保険者を救うために、公的医療保険を作ろうとする政策に対して「共産主義的政策は止めろ」と10万人のデモが起きるアメリカに比べればはるかにましなのだ。
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(文月廿五日) 優先順位  

必要なのは1回なのか2回なのか。そして優先順位はこれでいいのか。マスコミはそれぞれの言い分の垂れ流しだけだ。きちんと論議すればどうか。インフルエンザワクチンの話である。

厚生労働省は10月下旬から始まる新型インフルエンザワクチン接種の具体的な方法を公表した。1人2回、医療機関に予約して接種することを原則とし、必要な自己負担は計6000〜8000円程度とみられる。「医療従事者」「妊婦」「基礎疾患のある人」など優先順位の高いグループから順に、ワクチンが確保でき次第、接種を始めるとした。

大マスコミの衆愚相手が実にくだらないと思うのはこの6000円とか8000円をとりあげて街頭で「高いわあ」「そんなもんでしょう」などとやっていることだ。命が救われるのであれば6000円であろうと8000円であろうとかまわないではないか。それよりも問題なのは「2回」という部分だ。ここへ来て、海外では「1回」でいいという決定が頻発しはじめている。

米厚生省のセベリウス長官は会見で、新型の豚インフルエンザのワクチンのこれまでの臨床試験の結果、大半の健康な成人には1回接種で十分な免疫が得られている、と発表した。豪州では“1回の接種で大丈夫”な新型インフル予防ワクチンを接種するという話だ。

当然だが1回と2回では社会的な経費は倍違う。またワクチンを日本だけ2回使うとなると世界的な批判も起きるだろう。日本人は「過剰にやっているものをもとに戻す」ことにまことに抵抗がある。ここは良識を発揮するとともに、政治的にも勇気ある判断が欲しい。もうひとつ危惧しているのは「優先順位」だ。

新型インフルエンザ用ワクチンを接種する優先順位案について、厚生労働省は対策に携わる専門家を招いた意見交換会を開き、参加した専門家からは「医療従事者や持病のある人を優先しているのは、世界の流れと同じで評価できる」との意見が大半だったという。いつもの平和ボケである。

リストからごっそりと抜け落ちているのが、防衛、警察、消防である。この人たちがいなくなると国家は滅びる。
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(文月廿四日 下弦) アップルの野心  経済

アップルが新型iPod nanoやiTunesなどを公開した。イベントには、病気療養で仕事を休んでいたスティーブ・ジョブズCEOも登場したようだ。
    
私はアップルがいずれiPodから撤退するのではないかと考えていた。値段がそう変わらない水準でiPodは音楽プラスアルファのみを提供し、片やiPhoneは電話・ネット機能、ゲーム機能を提供するのだから、消費者がいずれiPodのバカ高さに気付いて、iPhoneに収斂するのではないかと考えていた

さらにソニーのMP3プレーヤーがiPodの売上を上回ったという記事を目にしたが、アップルは続々とiPodの新型を発表し、撤退する気などさらさら見せないようだ。

「ソニーはデジタル・オーディオ・プレーヤー(MP3プレーヤー等)を発明したが、アップルはデジタル・オーディオ・プレーヤーをイノベートした。」という言葉がある。発明とは技術的に新しいものを生み出すことだ。そしてイノベートするとは、新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことを指す。ソニーとアップルのMP3プレーヤーは、技術的にはほとんど同じだが消費者にとって影響の大きな、デザインが異なる。技術がライバル間でそう変わらない現在は、デザインの差別化が競争優位をもたらす。だからこそiPodやiPhoneは日本の磨き職人の業が無いと出来ない鏡面仕上げを採用しているのだろう。

ビジネスモデルにしても、簡単にダウンロード購入できるiTunesの仕組みを採用したことで、イノベーションが生まれた。アップルの根底にあるのは、コンテンツをダウンロード購入して消費者に利便を与える事にあって、ハードウェアそのものにはデザインがかっこいい以上の意味は無い。

そう考えれば、iPodは音楽、そしてゲームのダウンロード購入用専用機としての特異性をそのまま追求することが、アップルにとっての最も儲かるビジネスモデルなのだろう。復帰したスティーブ・ジョブズの卓越は、このデザインとビジネスモデルに力を集中することにあるようだ。
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(文月廿参日)  H2B打ち上げ  サイエンス

国際宇宙ステーション(ISS)へ補給物資を運ぶ日本初の無人宇宙船「HTV」を載せた国産ロケット「H2B」の1号機が、11日午前2時1分46秒、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。宇宙航空研究開発機構は約15分後、HTVが目的の軌道に入ったことを確認、打ち上げは成功した。積み荷のHTVは直径4.4メートル、全長約10メートルの円筒形で、荷物を含めた総重量は約16.5トン。宇宙機構が約480億円をかけて開発した。今回は、ISSに滞在している宇宙飛行士の食料や衣類などの日用品、飛行士あての手紙や写真のほか、日本の実験棟「きぼう」で使われる実験機器などが積み込まれている。

この打ち上げ成功が国際社会のパワーポリティクの上でどれほどの意味を持つか。今回NASAは局長が来たし自前のテレビでの中継までした。これは米スペースシャトルが2011年に退役すると、HTVはISSへ大型装置を運搬できる唯一の手段になるからだ。打ち上げの成否は国際的に注目されていたのである。

つまり、スペースシャトルの引退後に、あの宇宙ステーションへモノを運ぶ唯一の手段を持つのが日本であるということだ。道路や鉄道のことを考えてみるといい。「そこに行ける唯一の経路」を持つところがどれほど威張っているか。国際社会の中で、そのオンリーワンの方法を持っているということは、宇宙における発言力が高まるということだ。それはひいては外交の場における力にもつながっていくのである。

このHTVを上げるために日本はH2ロケットを大改造した。これまではH2「A」だったが今回はH2「B」だ。そのBの、今回はデビュー戦だった。AとBの違いはただのマイナーチェンジではない。エンジンの数を変えるという画期的な設計変更をやっている。H2Bロケットは国産主力機「H2A」を土台に、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が共同開発した。最大の特徴は、第1段の主エンジンを2基に増やしたこと。これによりパワーを約4割増強し、普通の人工衛星の数倍の重さがあるHTVの打ち上げを可能にした。強力なエンジンを新たに開発するのではなく、すでに実用化したエンジンを2基搭載することでコストを抑え、設計から4年の短期間で完成にこぎつけた。エンジンはただ数を増やせばその数だけパワーが倍々になっていくというものではない。お互いの制御がいちばん難しい。

ご記憶にあると思うが、平成11年から日本のロケットは失敗を重ねてきた。思えば、あのころが日本の劣化の底ではなかったか。それ以降も辛い思いはしてきたが「なんとかしなくては」という気持ちが日本人の中に生まれてきて、今回の政権交代にもつながったように思う。H2ロケットも失敗から立ち上がって、そのあとは成功を重ねてきた。やはり現場にも雪辱の思いはあったようだ。

3代目のH2Bは、この2つの事故の防止策を取り入れており、国産大型機の集大成といえる。開発陣にとっては10年越しの雪辱戦だったのだ。そして今日見事に成功した。その感情を押し殺したような宇宙航空研究開発機構と三菱重工業の淡々としたプレスリリースがこれだ。

H-IIBロケット試験機による宇宙ステーション補給機(HTV)技術実証機の打上げ結果について

そして両者は発表の最後をこう結ぶ。
<今回のH-IIBロケット打上げ実施にご協力頂きました関係各方面に深甚の謝意を表します。なお、ロケット打上げ時の天候は曇り、西の風(1.3m/s)、気温24.5℃でした。>

<なお>以下を付け加える時の、担当者の心に満ちた誇りが覗えるのではないか。
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(文月廿弐日)  世界競争力報告  経済

あまり報道されていないが、世界経済フォーラムが発表した「2009年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は昨年より1つ上がって8位となった。政府部門は債務水準が“ワースト1”まで膨らむなど不振だったが、製造業など民間部門が健闘して全体を押し上げた。金融危機の影響が大きい米国は首位から2位に転落し、スイスが取って代わった。
     
年によってそう大きな変化が無いのがこの世界競争力報告で、今年は世界同時不況で比較的安定していた日本が相対的に良く見えたようだ。ただ、この世界競争力報告の詳細を見ると、なぜ日本で政権交代が起きたかを妙に納得できることが面白い。

ちなみに日本が世界のトップ10に評価されている項目は、
・鉄道インフラ:      2位 鉄道インフラはトップクラスも
・一人当たり公共輸送:   4位 道路・航空はそこまでいかず
・インフレ安定性:     1位
・金利プレミアム:     5位
・マラリア(疫病)影響度: 1位 健康指標はトップランク
・HIV感染:       1位
・幼児死亡率:       1位
・平均生存年数:      1位
・学童就学率:       3位
・教師育成年数:      5位 教育の質と政府援助は劣る
・国内競争の有無      8位
・マーケティングの顧客志向度1位 
・バイヤーの洗練度     1位
・従業員を解雇するコスト負担6位
・会社レベルの技術対応力  2位
・国内市場規模       3位 経済市場についてはトップクラス
・海外市場開拓度      5位
・国内サプライヤーの質   1位
・国内サプライヤーの量   4位
・各末端産業の発展度    1位
・競争優位性        3位
・バリューチェーンの良好度 2位
・国際流通の支配力     2位
・生産プロセスの洗練度   1位
・イノベーション能力    1位
・R&D経費        2位
・科学技術者の数      2位
・特許利用力        2位

一見して、民間企業の活力、競争力が世界トップクラスであり、保健制度も良好に評価されている。

ところが、世界ランクが133か国中70位以下という世界に劣る分野を見てみると

・政府支出の無駄度      99位
・テロによるビジネスコスト 108位
・組織犯罪          82位
・財政赤字         120位
・政府債務残高       133位
・教育費支出         96位
・経営教育の質        77位
・課税の効率と実効度    101位
・税率           101位
・農業政策コスト      128位
・貿易障壁          98位
・外国からの投資への障壁   93位
・外国からの直接投資影響力  98位
・雇用や解雇の自由度    116位
・女性労働力の活用      85位
・銀行の健全度        84位
・携帯電話普及率       72位

一見して政府の効率性が悪く、新興経済成長国にすら負けて、発展途上国並みの非効率な政府の状況であることも分かる。意外な指摘にみえるのが、「経営教育の質」が悪く、経営者がまともな意思判断を出来ていないため、会社の持つ競争優位を生かせない現状なのだ。あの名セリフが思い出される。

「ベンチがアホやから野球がでけへん」
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