(文月壱拾四日) 逆世代交代  政治

やっとの思いで当選した森喜朗元首相だが、政権交代してもまだキングメーカー気取りのようである。そもそもが密室の談合で森が首相になった時から自民党の崩壊が始まっており「自民党をぶっ壊」したのは小泉純一郎ではなく、森だということが、自民党のみなさんやその支持者たちにはまだわからないのだろうか。

報道によると、舛添厚生労働相は1日夜、東京都内で森元首相と会談し、28日投票の自民党総裁選出馬について「いろいろな人からいろいろと言われるが、自分は慎重だ」との考えを伝えたという。「ポスト麻生」として知名度の高い舛添氏が有力視されていただけに、不出馬となれば総裁選の行方は混沌としそうだが、この構図も実は森の暗躍で決まったらしい。舛添本人はやる気満々だったらしいのに。森が参議院の青木幹雄と語らって舛添を呼びつけ、不出馬を強制したというのである。

保守の旗を護るためにはまっとうな自民党が必要なのに、こんなことをやっていると本当に滅亡してしまうのではないか。「元首相」や「元参議院議員会長」などという肩書の連中が暗躍し、この期に及んで「派閥領袖の会合」の映像が流れる。頭おかしいんじゃないの。

皮肉なことに自民党ではこうした「先祖返り」がますます進んでいるらしい。まがりなりにも小泉チルドレンはまだ年齢が若かった。これから鍛えれば、自民党の新たな中核になる可能性だってあった。ところが、それらがことごとく落選して、比例でオノレを上位に位置づけていたような古色蒼然たる連中が生き残った。「逆世代交代」が起きてしまっているのである。
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(文月壱拾参日) 広告のあり方  

日経が発表した2009年6月中間期の連結決算は、最終損益が55億800万円の赤字(前年同期は59億7500万円の黒字)となった。広告収入の落ち込みで売上高が前年同期比14.7%減の1586億3300万円。売り上げ減を補うため経費削減に努めたというが、2000年12月期の連結決算開示後、中間期としては初の赤字となった。これは企業の広告費が激減しているからである。
    
ちなみに世界一の広告費支出を誇る日用品のP&G社は、広告費支出のスタイルを大幅に変えつつある。昨年は、広告の費用対効果が高いネット広告を増やし、費用対効果の、結果が測れないTVCM等のマスメディア広告を削減することで、1000億円以上の広告費を削減した。(それでも約8000億円の広告費があり、成長著しい中国ではTV広告費を大幅に増やしているのが実情である。)

この7月からは、広告代理店に対しても当初着手金プラス、広告効果に応じた手数料制に変えている。つまり、世界最大の広告スポンサーが「あなたのところに払うのは、売り上げ増に見合った広告費のみ」という制度にしたのである。

売上高純利益率が14%もあり、世界不況でもビクともしない会社すら変えたのだから、不況で業績が変動したり、利益率が高くない企業、つまり世界中のほとんどの企業が右倣えするのは時間の問題だろう。いまは「不況の悪影響による採算悪化」でしかないかもしれないが、その底流には、大手スポンサーのマーケティング行動が、より直接的な販売促進効果を求めて、効果の測定できない、つまり効果が見えないマス広告から離散していることがある。

マス広告に依存するビジネスモデルの広告代理店、新聞、TVのビジネスモデルが崩れつつあるが、メディア業界には新規ビジネスモデルを試す度胸は無いように思える。
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