(葉月七日) JAL再建  経済

JALの再建策は、1)不採算路線の縮小、2)人員削減、3)債務削減、4)退職者年金の削減という。この4番目の年金削減を聞いてANAの従業員が驚いたとの話も聞こえてくる。

公的年金を除いた分の受取額が、ANAは年108万円に対して、JALは年300万円だからだ。これに公的年金で年250万円は貰えるのでOBの引退後の年収は550万円。5割の削減をした後でも、ANAに比べればまだ高いので、ANAの従業員が驚くのも当然だろう。OBから見れば、「年金は給料の後払い。働いた対価として当然の権利」と主張している。でもねえ。

ただ、JALの場合は過去の実績から、多々問題がある企業であったことも事実である。もともと国営企業として成立し、民間企業となった後でも、国から多額の補助金、つまり税金を多く受け取ってきた。補助金(つまり税金)無しでは企業として成立しない状況がずっと続いてきたわけだ。しかも、その補助金を国内外の子会社孫会社に高額の機材発注をすることで利益を溜め込み、高額の人件費に当ててきた。当然ながらこんなことをすれば赤字になるが、それをさまざまな粉飾で可能にしてきた。

高級官僚の天下り先の財団・社団法人・独立行政法人間で、市場価格より割高の随意発注を身内で繰り返すことで、補助金を多く溜め込む仕組みが長年続いているが、JALの場合は民間企業なので、この仕組みを子会社・孫会社で行ってきた。

しかし、21世紀に入ると会計基準が厳格化し、粉飾決算が許されなくなったので、資金繰りに窮するようになった。まともな投資家なら、2005年に同社が破綻しても驚かなかったはずである。(でもM証券時代に販売したなあ)この会社をまともに清算させれば、どれだけの債務超過になっているのかは想像もつかない。
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