(神無月七日 勤労感謝の日) 祝日の意味  プライベート

三連休ではあるが、私には全く関係ない。家人のようでアッシーはするが頭の中はこれからの生活である。仕事を失ってからかなり経つが、未だ定職に就けない状態が続いており、そんな中迎える勤労感謝もあったものではないとふてくされている自分がいる。確かにこの証券という仕事はすでに日本では衰退産業だし、成長が期待できない国ではカネをどこが融通するかという問題は後回しにされる。

大手証券のように何十年ぶりの増資ラッシュで引受手数料を稼ぐところはいいかもしれないが、それは既存株主を踏み台にするものである。日本郵船が40年ぶりに増資と云うが、その40年前ほどにあの悪名高い時価発行増資が始まったのである。最初は確かヤマハ発動機で、これが成功して企業はその恩恵にあずかろうと必死で増資に走ったのである。

今の増資は企業が証券会社に手数料を支払いというやり方だが、この原資は公募に応募する投資家の懐からである。長期の投資家が皆無という状態では、ヘッジファンド等の短期売買での応募でお茶を濁すところもあるだろう。安定操作などというインチキまがい制度で、結局は小投資家が泣くというのは変わらないのではないだろうか。でもまだそういう仕事に関わるだけ幸せなのかもしれない。この「幸」という字が最近は「辛」にしか見えない自分が一番情けない。
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(神無月六日) 空港予測  社会

例の事業仕分けの影響だろうが、今日の朝日新聞の一面で地方空港の需要予測を特集している。

 <00年以降、開港もしくは滑走路を拡張した全国30空港のうち、着工前の需要予測よりも実際の乗降客数が上回ったのは4空港にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。8割以上が結果的に「水増し」で、中には予測値の2割にも達しない空港もあった。全国の空港は現在97カ所。国や自治体の甘い予測値に基づき、次々に予算が付いていった構図が透けて見える。>

しかし<朝日新聞の調べでわかった>って、それはないでしょう。風向きがかわったので、調べてみて出しているのである。

<構図が透けて見える。>いやいや透けて見えるどころではなくその通りでしょうが。これ以降の記事も本来地元の地方版でキャンペーンを張るべきなんだけどできないでしょうなあ。それで食っている人たちに新聞を売りつけているんだから。ははは。

そういえば茨城空港を無理やり来年開港させようとしているみなさん。この空気をどう読んでいるんでしょうかね。
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(神無月五日) 就活  社会

来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は62.5%で、前年同期より7.4%下回ることが先日文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた96年以降最大で、内定率も03年の60.2%、04年の61.3%に次いで3番目の低さとなっている。

しかし思うのだが、この就活で徹底的に商売をしているのは朝日も含めて各メディアである。オピニオン欄では就職活動中の学生たちが座談会をさせ、社説では<内定率急落―ロスジェネを再び作るな>である。

そもそもロストジェネレーションという言葉を作ったのは朝日新聞社で、確か『AERA』が最初だったはずだ。これらが若者たちの不幸を飯の種にしてきた大マスコミが生み出してきたことを、どうして誰も問題にしないのだろう。

大学2年生から就職活動をするとか、一度きりの就職時期を逃すと定職につけずに、生涯賃金で何倍もの差がつくとか、世界的にみて明らかに異様なこの国の現状を正面から論じ、大マスコミこそは『代案を出せ』と為政者に迫り、みずからも代案を考えるべきではないのか。真剣に考えずに、現状を商売のネタにしているにすぎないのではないか。
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(神無月四日) 皇室利用  政治

今週発売されている週刊文春には看過できない記事が載っている。

<告発スクープ 宮内庁が「報道自粛」を要請/皇太子、中国 国家副主席 夫人が危険な「お忍びオペラ鑑賞」/「人民解放軍歌舞団」の日本公演になぜ皇太子が>

内容はこうだ。去る11月11日、学習院の創立百周年記念館で中国の人民解放軍総政治部歌舞団がオペラの公演を行った。人民解放軍総政治部の歌舞団と言えば、党の軍のプロパガンダのために全国を回っている。それが学習院で公演をするということ自体も私には?なのだが、そこに皇太子がご臨席され、なおかつこの件に関して宮内庁が報道自粛を要請していたというのである。

11日と言えば天皇ご在位20周年記念式典の前日である。この日は一般の観客は入れていないそうだ。つまり、皇室にとってまことにめでたい日を前に皇太子に見せるため、中国の党と軍のプロパガンダ部隊の公演を見せたのである。それだけではない。その舞台には彭麗媛という歌手の姿があった。彼女は人民解放軍歌舞団の団長であり少将、国会議員でもある。今回の公演の総芸術監督だが、この日だけ舞台に立ったという。実は、彼女こそ次代の支那の指導者は間違いないと言われている習近平国家副首席の妻でもあるのだ。

公演が終わったあと控室で彭麗媛は親しく皇太子と会話をされたという。中国の次期指導者の妻と、日本国の次の天皇となられる方が懇談したのである。これが皇室の政治利用、いや政治「利用され」でなくて何なのか。いったい宮内庁は皇太子という重い存在をどう考えているのか。

そして来日中の中国の楊潔チ外相は今日、小沢一郎民主党幹事長と国会内で会談し、胡錦濤の最有力後継候補とされる習近平副主席が12月中旬に来日して鳩山由紀夫首相と会談すると伝えている。中国の戦略恐るべしである。
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(神無月参日) デフレ宣言  経済

第3四半期のGDP統計の数字で、7〜9月期の物価動向を示すGDPデフレーターの中の国内需要デフレーターは2.6%下落し、1958年以来の大幅な落ち込みとなったとなれば、今回の政府の「デフレ宣言」もやむないだろう。デフレという事は物価が下がることであり、手持ちのお金でより多くのものを買えるわけだから一見すれば良い話ではある。しかし、悪い面ももちろんある。モノが売れないから、売るためにより値下げをしなければならないからだ。

しかし、売上げの伸びるのはベンチャーや海外企業が提供する格安、もしくは無料のネットサービスのようなものばかりであって、既存の財やサービスのより安い代替品ばかりである。しかし売上げが落ちたらどうなるか。それは経費も落とす必要があるということを意味する。企業は、売上げが5%落ちれば、社員の給与を5%下げるか、社員のうち5%を解雇する必要がある。(実感!)

デフレが続く日本市場で商売をするということは、毎年毎年、社員の給与を何%か下げるか、毎年毎年、社員の何%かを首にすることにつながるというわけだ。普通に考えれば、国外の人に買ってもらわなければ売上げが増えない事に気付くはずであり、内弁慶やガラパゴス化してきた今までの贅沢は許されない訳である。(厳しい!)
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(神無月弐日) GATEAU FESTA HARADA  ぐるめ

梅田の阪神百貨店の地下は隣の阪急が工事中というのもあるが、デパ地下に関しては関西一だと思う。庶民的な立ち食いもあれば高級お菓子もあるし、レパートリーも多岐に渡っている。ここで長年行列といればクラブハリエのバームクーヘンだったのだが、改装してからはダントツでGATEAU FESTA HARADAである。

関西ではここだけだし、高崎が本店で東京のデパートには進出していたようだ。地下街の通路に長蛇の列で最初はなにかと思っていたが、たまたま時間があったので(というか本が立ち読みできる時間があっただけである)しばし並んでいた。最初は一時間半待ちですなどと脅かされていたが、実際は約40分だった。しかし帰ってから愚妻と食べたのですが、これは久々のヒットですなあ。おばちゃんが並ぶはずだ。

そもそもバームクーヘンのようにあとで切り分ける必要のない「ラスク」なのである。これにホワイトチョコと、プレミアムチョコがあって、この3種類を購入した。ラスクと云えば神戸のお菓子というイメージがあったが、このラスクは実に美味い。WEBでみたが、高崎の本店は立派だし、歴史も100年と云うではないか。これを店においた阪神バイヤーの心意気に感謝感謝である。

しかし、人の心というのは変わりやすいもので、あれだけ並んでいたハリエはいつでも買える状態。この世界も本当に水ものである。
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(神無月壱日 朔) 金がとまらない  金融

200トンの金をIMFからインドが購入すると表明したのは先月だが、その頃1000ドル近辺を推移していた金価格は、1トロイオンス=1100ドルを遙かに超える水準に押し上げられている。インドに続いて中国も金の購入に走れば、1400ドルは優に超えるという強気筋もいるほどだ。

しかし、金価格の上昇ということは裏を返せばドル安がいっこうに収まらないということである。昨日のバーナンキ発言でもFRBは当面低金利を維持すると強調していたようで、これではキャリートレードの売り通貨としての地位は揺るぎそうにない。従って中印が金準備の走れば外貨準備のドルの価値が急落することは目に見えており、自分のクビをかけてまではしないとみるが、さてどうだろう。

米国や英国、そして将来の日本もそうだろうが、巨額な財政赤字を抱えている国では、自国通貨の価値を引き下げ、時刻の短期債務の金利をゼロ近くに抑える政策を有している。これは債権者に取っては不合理の何者でもない。ところが、金本位制は貨幣の価値を希少金属とリンクさせるので、明らかに債権者の利益を守るのである。なぜなら政府は紙は刷れるが、新たな金は作り出すことはできないからだ。

では金本位制が万全であろうか。世界恐慌時を思いだそう。金本位制を採用していた国は経済ショックを受けたとき、自国の通貨は守れるかもしれないが、実体経済の負担は大きいのだ。

理論的には企業と労働者はデフレの衝撃を受ければ、価格や賃金を引き下げてすぐにショックに適応できるはずであるが、実際にはそうはいかない。適応に時間がかかり、大量の倒産と失業を生むのである。つまり他国の債権者より、自国民の利益を喪失させるのである。政治的にこれを納得させるのはまず不可能である。従って、金本位制は停止されたのである。

しかしそれでも金は上がり続けている。これは金融危機の次のシナリオは為替市場でのパニックなのかもしれないという不安が蔓延している証拠だろうか。
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