(長月壱拾六日) 法人税収  経済

日経によると、2009年度の法人税収が例年の規模から半減し、5兆から6兆円にとどまるらしい。1970年代の水準というから大事である。当然同じように所得税も減少し、消費低迷で消費税も数兆円単位で減少する予想もあるようだ。

この結果46兆円と見込んでいた今年度の税収は30兆台前半というとんでもない水準になりそうで、追加の赤字国債が急増しそうである。国債の消化が国内中心だけに直ぐにどうこうではないが、異常事態には間違いない。

しかし税収5兆から6兆円というのは法人税の実効税率は約40%だから、日本企業全体の純利益は1.5倍相当になるので、7.5兆円から9兆円である。これにPER20倍をかけると150兆から180兆円が理論的な時価総額である。全ての企業が上場会社ではないにしても、今の日本株の時価総額310兆円強の半分くらいになるという計算となる。

なんともおぞましい税収の見込みである。しかし未曾有の金融危機という言葉が先行したが、財務省の見通しの甘さにもほどがあるということだ。本当に大丈夫かぁ。
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