(長月廿七日) 事業仕分け  政治

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」を見ていると、確かに今までのいい加減な予算を考えれば、今回の大掃除は必要だろう。しかし、不愉快になることも多かった。まずは廃止ありきという姿勢で、検察官が多数いて、弁護人無し、裁判官なしの短時間での判決を下す形態はいかがなものかということだ。これには時間を与えれば、官僚ペースになるからという理由もあるようだ。でも真に公開するというのなら、各事業についての弁護側と検察側の、証拠や意見や調査資料を論点整理したうえでWEB等に公開するのがまず先ではないか。

仕分け人の人選もお粗末に見える。各予算に精通した人が見られないし、とても不思議なのが外資系証券会社のストラテジストが多数入っていること。百歩譲っても、彼らの近くにはもっと精通したアナリストがいるにも拘らず、あえて素人ながらTVには良く出ている人を入れているのはどうですかねえ。

しかし、もっとひどかったのは被告席に座った各省の部課長クラスの語る内容である。自分の仕事を弁護するのに、きちんとメリット・デメリットの論点整理をして、反論への対策も講じると言う説得力のある論旨を語ることのできる人がいないのだから、現場レベルの優秀な公務員は落ち込んだのではないか。
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