(神無月参日) デフレ宣言  経済

第3四半期のGDP統計の数字で、7〜9月期の物価動向を示すGDPデフレーターの中の国内需要デフレーターは2.6%下落し、1958年以来の大幅な落ち込みとなったとなれば、今回の政府の「デフレ宣言」もやむないだろう。デフレという事は物価が下がることであり、手持ちのお金でより多くのものを買えるわけだから一見すれば良い話ではある。しかし、悪い面ももちろんある。モノが売れないから、売るためにより値下げをしなければならないからだ。

しかし、売上げの伸びるのはベンチャーや海外企業が提供する格安、もしくは無料のネットサービスのようなものばかりであって、既存の財やサービスのより安い代替品ばかりである。しかし売上げが落ちたらどうなるか。それは経費も落とす必要があるということを意味する。企業は、売上げが5%落ちれば、社員の給与を5%下げるか、社員のうち5%を解雇する必要がある。(実感!)

デフレが続く日本市場で商売をするということは、毎年毎年、社員の給与を何%か下げるか、毎年毎年、社員の何%かを首にすることにつながるというわけだ。普通に考えれば、国外の人に買ってもらわなければ売上げが増えない事に気付くはずであり、内弁慶やガラパゴス化してきた今までの贅沢は許されない訳である。(厳しい!)
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