(神無月廿参日) 乗数効果を論じるべきではないか  経済

今日の主要新聞の社説はいずれも政府の補正予算についてであり、内容も財政赤字拡大を許さぬという論調で揃っている。一見すれば非常にまともに見えるかもしれない。一国の経済主体を司る財政は、通常の個人や法人とは異なることを声高に論じるものは少ない。しかし、デフレスパイラルを回避するために、財政均衡論者は何を用意するのか。

今は潜在的供給力に対する需要不足を示す需給ギャップは、政府の試算で35兆円に上る。つまり、働く能力があるのに仕事がない労働者や使われずに眠っている設備機械があり余っていて、一層悪くなっている。(ここにも一人いるが・・・)無為無策のまま放置すれば、モノは売れずに企業倒産も増える。失業率も高まるだろう。税収も減るから財政赤字はもっと増えるのが当たり前ではないか。この過剰設備を払拭するには金利を上げて償却を進めることも一方であるが、その末路は想像するだけで空恐ろしくなる。

従って政府支出を減らして赤字削減すれば、その分モノはもっと売れず失業して税を払わない人(ここにいるではないか)が増え、倒産増、赤字企業増で税収はもっともっと減るから、財政赤字額は加速度的に増えるという論理を誰か打破できるだろうか。

赤字拡大がまずいのは、赤字が拡大するといずれ金利が上昇して、元本のみならず利息も支払えなくなるからというのは当たり前である。しかし、今の日本では金利は上がらない。というか、これまでの低成長下で金利が異常に上がっただろうか。不況と借金にあえぐ国民と日本企業は、消費拡大より借金返済と貯蓄を優先させている。この10年近くで家計と民間法人は借入額を334兆円返済して圧縮している。その返された借金は銀行へ戻ったわけだ。借金を返された銀行はそれを別のところに貸さないと銀行は倒産する。だから政府にそっくり(326兆円)貸すことでバランスがとれているのが現実なのだ。

今でも銀行の資金余剰は大きくなりすぎている。この余剰貯蓄を政府の赤字拡大で取り入れて景気対策に回すことが今出来る危機の打開策ではないのか。今の銀行が貸出に積極的になれるという経済評論家が得れば、お目にかかりたいものである。その意味では、かめちゃんは正しいのではないか。
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