(弥生壱日 朔) 法人税のからくり  経済

2009 年度の国と地方の法人税収が32年前の水準まで落ち込む見通しとなったらしい。国・地方合計の法人税収は9.7兆円と08年度実績(18.4兆円)の半分近くに急減し、1977年度(8.7兆円)以来の低さである。過去に納め過ぎた税金の還付が 09年度に急増したことも一因だ。国の09年度税収は3月決算企業の納税額が固まる5月分まで集計し、7月ころ判明する。09年度2次補正予算の見通しでは法人税は前年度のほぼ半分の5兆1750億円で、当初予算段階の10.5兆円から大幅に下方修正している。
     
現在、東証1部全銘柄の予想PERは34倍、時価総額は340兆円だから、逆算すれば純利益は10兆円となる。前年より増益なのに利益を基に計算される法人税が減るってどういうことかと普通の人は思うはずだ。

このからくりは2つある

1つは、2008年度の法人税のうちの多くが、前年度の税額を元に予定納税されていたが、例のリーマンショックで大幅減益となりその還付が2009年度になったことが大きい。

もう1つはこの2008年の赤字企業の多くが世界金融危機という名の下で、この時ばかりと赤字を詰め込んで(経営のミスも当然あったはず)計上した。ここからがとんでもないところだが、この赤字が7年間繰り越せるのである。現に2003年当時大幅赤字決算となった大手銀行はいまだ法人税を納めていないはず。2008年の大幅赤字は上手くすれば、2015年まで税金を納めなくても言い訳である。

株式市場は大幅増益で上昇を煽っているが、中身は結構このように寂しいものがある。決算発表シーズンだけに、よくよく内容を確認しましょう。

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