(皐月弐日) 政権公約  政治

マニフェストというイメージの悪さを隠すためか、菅内閣による政権「公約」がまとまったようだ。
◆民主党の参院選公約骨子◆
▽消費税を含む税制の抜本改革
▽財政再建に向けた超党派の協議機関設置
▽基礎的財政収支の赤字幅を2015年度までに10年度の半分以下、20年度までに同収支を黒字化する財政健全化目標を設定
▽新規国債発行額を10年度の44.3兆円以下に抑制
▽20年度までに名目成長率3%、実質成長率2%の経済成長目標を設定
▽子ども手当は既に支給している13,000円から上積み
▽法人税率引き下げ

う〜ん、これじゃ財務官僚の言いなりではありませんか。財政再建のために増税というのは分かり易いかも知れないが、実態を考えればこれは愚策そのものである。そもそもなぜ財政赤字が増加しているかということに対して認識不足だからである。800兆円という財政赤字は巷云われる無駄な公共投資の為ではない。ここ10年は大幅縮小しており、地方負担や隠れ債務に化けている。真犯人は景気対策と云いながら、その多くが特殊法人の補助金というか埋蔵金に化けたことと社会保障の収支が悪化して、大幅な税負担が生じている事である。

最近年金事務所に行き改めて思ったが、現在の60歳以上の高年齢層は現役時代に負担した保険料を遙かに上回る年金を受け取っている。つまり日本経済全体から見れば、現役世代が企業の利益や個人所得で稼いだカネを税金と借金で政府が受け取り、その多くが特殊法人で埋蔵金として死蔵し、年金を貰う高齢者は将来の医療や介護のために溜め込むという、これまた死蔵され、お金が回らなくなっている。

経済を活性化させるためには、消費や設備投資などに資金が回る必要がある。消費税の増税を先行すれば表面はやむを得ないというだろうが、実態は現役世代の消費支出に悪影響を与え、逆累進課税という消費税の特性で消費の冷え込みは大きいと見る方が普通だろう。

実体経済にカネを回すには、減税なり将来のためになる公共投資に回すことである。さらにこれまでに応分の負担をしてこなかった高齢富裕層から社会保障費を今からでも徴収して彼らの死蔵金を実体経済に回すことも必要だが、選挙好きの民主党では馬を水のあるところに引く者はいない。
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