(皐月廿四日) 日本の財政  経済

今朝の日経に日本の財政に「不安を感じる」という数字が97%にのぼっていると報じている。選挙運動中あれだけ消費税増税が問題になり、財務省を中心に税収不足が「啓蒙」され大量の国債発行が周知になればそう思わない方がおかしいくらいだ。でも「もし国債が本当に危なくなる時期が来るとしても相当先だろうし、そこに至るにはいくつかのステップがある」と指摘し、それは、1)財政悪化の進展による金利上昇、2)外国人の保有比率の大幅な高まり、3)その後の更なる財政悪化に伴う外国人の国債売りなどだと述べているのは?である。特に金利が上昇して外国人の保有比率が高まるという論理は分からない。

なぜなら日本の債務残高がGDP比で200%を超えようとしている。世界史を見ればここまで来た財政状況で、債券の投資家が損失を受けずに投資を回収できた事例は殆んど無い。財政悪化の進展による金利上昇となれば国債に投資しているものはほとんど損をするわけである。金利が上がったら投資するというファンドマネージャーは、少しでも損となれば首を覚悟しなくてはいけないのが常識だろう。本当に外国人が投資すると思っているのだろうか。

しかし「危うくなるのは相当先」であることは間違いないようだ。この辺は財務省の強かな情報管理がしっかりしているのだ。財務省資料からみれば、いわゆる粉飾決算で巨大な剰余金を隠しているようだ。この辺は日本国の財務諸表を細かく検分すれば政府説明とはかなり異なることに気付かされることになる。

0




AutoPage最新お知らせ