(皐月廿八日) 安易な増資  金融

今日の株式市場はオプションのSQ日だったが、なかなかSQ値が決まらなかった。ある銘柄が大量の売りを浴びてしばらく寄らなかったせいである。それが国際石油開発帝石である。国際石油開発と帝国石油が合併して久しいが、8日の「取締役会」で公募増資を発表し、市場参加者は希薄化を懸念して売りで対応したものが多かったわけである。

リーマンショック以降自己資本の毀損で公募調達せざるを得なかった銀行だけでなく、多くの企業が増資に走った。証券会社はこの増資に関する莫大な手数料を収益の柱に据えようと、各事業会社に攻勢をかけていった。確かに昨年の公募の一部ではその後の株価も順調で集めた資金を有効活用している会社もあるが、一般的には証券会社の口車に乗って他社が行っているので、当社もというものも少なくない。あえて社名は挙げないが。

今回の国際石油開発帝石の場合は、以前に社長が決算説明会の席で近い将来の巨額の資金調達を口にしていたし、公募増資もある程度予想はされていた。しかし、ここ数日の出来高の急増は情報漏れを感じさせるものであり、何と言っても発行済み株式、235万株の55%に相当する最大5872億円という巨額の増資をいとも簡単に発表したことである。

市場は当然ヘッジファンドを中心に空売りを浴び本日の寄付はストップ安となった。簡単な算数でいうと既存の株主は、自分の株の権利が、100÷155−1、つまり35%減少することを意味するわけだ。これは株主の財産権の大きな侵害ではないだろうか。これを単なる取締役会で決定できる今の日本の会社法のザルさを痛感せざるを得ない。確かに今売りまくっている連中、いやそれ以前に売っている連中は含み益の増大で笑いが止まらないかも知れないが、大多数の株主は苦々しく眺めているのではないだろうか。株主の承認を一切取らずに、株主の委任を受けて経営者の暴走を取り締まる役目の取締役会の役目など、どこにもない。

これは日本の経営者のモラルの無さを示すと共に、日本の会社法が、こうした暴挙を許す未熟な制度であることを示しているわけだ。日本の株価が世界に比べて20年以上も最高値を更新できない理由の一端はこうした安易な公募増資を許してきたからではないか。
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7月8日 のつぶやき  

bozz56 http://twitter.com/bozz56
7月8日 つぶやきまとめ


01:39
つくづく思うのだが、広島のマエケンと我が愚息はそっくりである。
2010/07/08 Thu 01:39 From web

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