(水無月廿五日) いなくなった高齢者  社会

100歳以上の高齢者が所在不明になっている問題で、北九州市市長は4日、昨年9月に敬老祝い金を支給した際に本人と会えなかったケースを対象とする安否確認調査を始めると発表した。市長によると、昨年の100歳以上の祝い金の受給対象者は487人だったが、約4割は市職員や民生委員が本人と接触できなかった。つまり今の統計は誤りで、100歳以上に人は本当は半分しか生きていないと云うことになるわけだ。これは宝くじと同じで、自分の周辺に100歳以上の高齢者がどのくらいいるという確率論から考えれば、行政が云う100歳以上の数字は最初から疑ってみるべきなのだ。

どこのマスコミも指摘しないが1990年代後半から2000年台前半にかけては、本当に日本の成長が止まった時であった。したがって生活が苦しくなった人は暴力団が裏にいるヤミ金融につけ込まれ、担保として年金手帳や銀行通帳、印鑑を取られてしまった。しかも本当に金を貸しているのはその年金をもらっている高齢者の子供や孫というケースが多いのも事実である。これは何を意味するか、死亡届が出されるまでは年金は暴力団の資金源となるわけだ。取り立てを恐れる子供や孫にとって、死亡届を出すことは自らを危険な立場にさらすことになる。

だいたい生きているかどうかは健康保険や介護保険の状況を調べれば簡単に分かる。100歳をこえてぴんぴんしているという方がおかしいのは当たり前だろう。でも本当の解決策は一度年金給付を全面停止して、本当の受給者に申請をし直すという手段を執ればいいのである。昨日の年金事務所は時間のある高齢者でいっぱいである。この人たちは時間あるのだから。不正給付を防ぐためにもこの方法がコストがかからないはずである。

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