(文月廿四日 下弦) 百貨店売り上げ  経済

大手百貨店4社が昨日発表した8月の売上高(速報値、既存店ベース)によると、伊勢丹が前年同月比で0.1%増となり、2カ月連続で前年を上回った。三越、高島屋、阪急阪神百貨店は2.3〜16.0%の減少だった。猛暑が続いた8月は日傘や紫外線対策用品が売れたが、ジャケットなど夏物より単価の高い秋物衣料が振るわなかった。

首都圏・主要都市百貨店の8月の売上げ減少は猛暑で秋物が売れなかったためで何も疑問はない。だが、問題は全国の主要小売り店の売上げが趨勢的に落込んでいることである。特に悲惨なのが首都圏で、悪いのは地方だけではないのに相変わらずマスコミはとんちんかんなのだ。理由はなぜか?過去20年間の個人所得が減少しているためである。これは非正規社員の増加のためであり、そもそもの労働人口は減少し始めている。

小売り売上げの元は域内の個人所得の総額である。総額は人数×一人当り金額で計算されるのだが、人数も一人当たりも減っているのだから、小売り売上げが長期減少するのは極めて当然のことで驚くに値しない。でも個人所得が減少していることは、これを当てにしてビジネスが成り立つ小売業とその派生業界、サービス業界は業績が悪化して雇用を保てなくなっているのである。最近の東証の年初来安値銘柄は輸出関連ではなく、内需関連なのだが声高に説明する証券会社は皆無である。つまり雇用の悪化は製造業の空洞化だけが原因ではないのである。

菅首相は昨日の党代表選の共同記者会見で「まずやるべきことは一に雇用、二に雇用、三に雇用」と雇用問題を重視する姿勢を示したが、雇用を増やすとは明言していないのは対策が無いということである。雇用確保には個人所得の増加が緊急の課題なのに政府予算にはそのような配慮は聞こえてこない。これでは先行きは一緒である。
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9月1日 のつぶやき  

bozz56 http://twitter.com/bozz56
9月1日 つぶやきまとめ


14:21
コンテンツファンドに興味ないかと電話が来る。総額20億円。昔なら速攻で動いたけど、今はねえ。
2010/09/01 Wed 14:21 From web

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