(文月廿八日) 日銀の国債買入  金融

今日から日銀の金融政策決定会合が開かれている。先週臨時会合を開いて追加金融緩和策を出しているだけに何も出てこないのが普通であり、あれ以上に何かが出てくればそのときはとんでもないことがこの国に起こっているはずである。

財政再建を錦の御旗にしているように私には思える日経新聞も先日日銀が新たに国債を買い入れる枠がなくなりつつあると、財務省の広報担当のような記事を載せていた。つまり8月末時点の買い入れ余力は前年同月末比で3割近く減り、20兆円を割り込んでいる、と。昨年春から国債の買い入れ額を増やしたため、長期国債の保有額をお札(銀行券)の発行額の範囲内に抑える規則(銀行券ルール)に近づいており、昨年初めの34兆円程度から大幅に縮小している、ということだ。

まもなく国債の最後の引き受け手の日本銀行でさえも、買うことが出来なくなって大変だあと騒ぎ建てるようである。実際、ゆうちょやかんぽなどは資産が減少しているのに、国債の資産に占める割合は8割近くになっており、買い余力は小さい。公的年金も後生大事に3割ほど保有している。この弊害については先日述べたので割愛。さらに民間銀行も五年間で国債の保有を倍増しており、これ以上の暴飲暴食は身体に悪いはずである。しかし借り換えも含めて国債は150兆円以上も発行され、残高の1000兆円乗せも間近だろう。

買い主体の余力が減っているのに売る国債は湯水のように溢れており、最後の日銀が出来なければ万事休止だと財務官僚は騒いでいるのではないか。しかし5年前には日銀券残高と日銀保有国債残高が最も近づいている。その差は6兆円である。景気対策で資金供給をがんがん増加させ残高は67兆円まで膨らんだのである。その結果は曲がりなりにも好況となっていたはずである。

リーマンショック後の海外を見れば、市中の流動性を増やして景気を良くするために欧米の中央銀行は大量に国債残高を増やしているのに、日銀や財務省はマスコミが目を向けないように誘導しているのだろうか。そもそも日銀券ルールなんて超ローカルルールではないだろうか。
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