(葉月壱拾四日) 中国人の不動産投資  経済

最近TVなど日本メディアで中国人投資家の日本の不動産投資のホットな動きがよく紹介される。赤字経営のスキー場、温泉旅館、保養所などが中国人の買い手を探して大々的に売り出されているという。まるで日本列島が丸ごとバーゲンで売られているような状況である。

一方の中国では、外資による投資を「外商投資産業指導目録」によって「奨励類」「制限類」「禁止類」に分類し、制限している。外資の投資に対して、「外資の思い通りにはさせない。あくまで采配は中国政府が握る」としている。少なくとも現在、上海で外国人が不動産を購入するには、1年以上の居住が条件だ。

さらに購入に当たっては、身分証明とともに居留証、労働許可証など(いずれも名前を公証させることが義務)の提出が求められ、すべて中国語訳をつけた提出資料を北京市で審査する、という手順を踏まなければならない。少なくとも、日本では許される「短期滞在者の購入」などはあり得ない。「申し込み」と「承諾」さえあれば、外国人との間の不動産取引(現金)が成立する日本とは大きく異なるのだ(日本でようやく「本人確認」が必要とされるようになったのは最近の話である)。

よく日本への投資については閉鎖性が言われるが、こと不動産に限っては門戸開放の典型的な例になっているのだ。中国人投資家でもいろいろな人がいる。池袋北口へいけばその現実に驚愕する。対応を誤れば大変なことになる覚悟を日本人はもっているのだろうか。
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