(神無月壱拾弐日) 就職難  社会

来年春に卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が57.6%で、前年同期を4.9ポイント下回ったことが16日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。「就職氷河期」と呼ばれた2000年代前半を大きく下回り、現在の方法で調査を始めた1996年度以降で最悪となった。

先日の朝日新聞では、家庭の年収に対する教育費の負担割合が4割近くに上ることが、日本政策金融公庫が今年度、国の教育ローンの利用世帯を対象に実施したアンケートで分かった。調査結果によると、世帯年収に対する小学校以上の子どもの在学費用の割合は、平均37.6%。2009年度の33.7%から3.9ポイント増。世帯の平均年収が09年度の592.6万円から572.5万円に減少した一方で、授業料や通学費、教科書代といった在学費用が増加したという。年収200万円以上400万円未満の世帯は在学費用が166.7万円で年収への負担割合は56.5%に上った。09年度の48.3%から大幅増で、他の年収世帯層が2〜3台なのに対し、負担の重さが顕著に出ている。年収800万円以上の在学費用は237.8万円で、年収が高い世帯層ほど教育費が高い。高校入学から大学卒業までにかかる受験代や入学金、授業料などの1人あたりの費用は1059.8万円で、09年度から52.1万円増加した、という。

欧州では原則的に教育費がただである。親の収入が低くても、失業や病気をしても、子供は高等教育でも通学し続けることができる。日本は異なる。総所得の37.6%も教育費にとられる。400万円未満の収入世帯なら所得の半分以上が教育費になるという恐ろしい事態なのだ。教育費負担もしくは、教育費への貯蓄が無ければ、他の消費支出に向けられていたはずなので、その分経済が縮小し、景気を悪化させることになる。総所得の4〜5割もの教育費をかけても、就職内定率が6割を切り、かなりの数の大卒者が非正規雇用者(フリーター)をせざるを得ないのである。

しかも正規雇用者(正社員)になっても、今の大卒雇用の多くはチェーン展開の小売り、外食の頭を使うことを否定される現場社員であることが多く、3割以上の新卒者が早期に離職する。その少なからぬ数がまたフリーター化する。一旦、フリーターになると正社員になれる確率は3割以下になるから、一生非正規雇用者は約4割にも達するということになる。大卒男子の生涯獲得賃金が約3億円だが、非正規雇用者の場合は激減し1億円未満である。

生産年齢人口が1995年からマイナス化し、日本のGDP経済成長率に年平均1%のマイナス効果を与えているが、その賃金も4割の人が、3分の1になるのだから、経済が発展するどころか大きなマイナスになる。これだけ高負担の教育費を支払っても、まともに仕事も獲得できずに稼げないのなら、高い金払って学校に行かなくても同じことと親の教育熱と子の学習意欲が冷えるのが自然だろう。そうでなくても「今の学生は学力不足で採用できない」と、採用を控えたり、海外から採用する会社が増えている。

要は今の教育が産業界のニーズに合っていないと言う事である。この日本の教育制度と質の悪さが、日本経済の衰退に長期で大きく寄与していることを指摘すべきではないか。
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11月16日 のつぶやき  

bozz56 http://twitter.com/bozz56
11月16日 つぶやきまとめ


04:45
ただいまauと自宅割の過払い問題で闘争中。相手はミスを認めているのだが、2年半というのもひどいもの。通信記録は半年前までしか調べられないというが本当かね。個別通信記録をたまには取り寄せないと、何気なく引き落とされるだけに消費者は要注意ですよ。
2010/11/16 Tue 04:45 From web

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