(神無月廿日) ジャパン シンドローム  経済

英誌エコノミストにジャパン・シンドローム」と銘打って18ページの特集が掲載されている。内容はこれまでも既に指摘され続けたことが多く、いまさらという新鮮みのないものだが、いつまでもこの調子で日本は叩かれるのかと思うと少々情けない。まず、今の経済の停滞とデフレの根本的な処にあるのは、少子高齢化にともなる人口減少であるとしている。でもこれはいわれなくても周りを見れば分かるというものだが、ここは天下のエコノミストのいつもの名調子が続くのである。

労働人口の減少については「一人当たりの生産性をあげて労働人口の減少分を補う必要があり、その為には労働者のスキルを上げるか、賃金を引き下げてより競争力のある製品を作って海外に売り込む。」必要があるとしているが、だいたい今の日本でどのくらい生産性が上がるのか分からないし、そもそも今から身につけるスキルってなによ、といいたくもなる。まさか、英語とかでもいうつもりかな。それに賃金を引き下げてというが、そういう不人気な政策を取ればどうなるかは、今の英国の学生の大規模なデモを見れば分かるだろうが、足元のことにはエコノミストは我関せずというところのようだ。

「規制緩和をして新規企業活動をやりやすい環境を作れ」
「労働人口減少を補うために、女性の労働市場への進出を促進せよ」
「退職者の年齢を65歳まで完全に引き挙げよ」
というが、どれもありふれた話だし、最近の学生の就職難を考えれば、いつまでも働いている者がいれば、ますます若者の就職難が続くだろうし、企業のポスト減らしが進んでいるのに、男女平等で臨めば男性の管理職候補があぶり出されるということにつながる。確かに女性の優秀な方も多いが、男性はますます競争が厳しくなるようだ。

ではこの指摘に対してこう答えるのか、ノー天気な菅首相に代わって、私が明日お答えしましょうかね。眠い。
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