(水無月壱拾六日) 失業者  経済

英エコノミスト誌に主要国における長期間失業している人の割合比較という記事があった。一般的には失業率だけが問題視されるが、その中で6カ月以上失業している人と1年以上失業した人の割合を調べている。最も半年以上失業している人の割合が多いのはドイツである。失業者全体の60%を超えており、さらに1年以上失業しているのは全体の45.5%だという。ちなみにドイツの失業率は7.7%である。

2位は今回の欧州危機の震源地であるギリシャである。6ヶ月以上の失業者は59%で、1年以上は40%である(失業率11.6%)。3位はフランスで6ヶ月以上が56%、1年以上は34%(失業率9.9%)。4位も欧州のスペインで52%が6ヶ月以上失業しており30%が1年以上失業している。さらにスペインの失業率は19.9%というすごい数字になっている。

しかしこの欧州の失業者では自国民ではなく、外国人の失業率が多いのが実態である。このあたりが日本と全然違うところである。日本は6ヶ月以上の失業者が46%を占めており、堂々の第5位。うち1年以上の失業者は29%である。日本の失業率は5.2%だ。こう見てみると自国民の長期失業における日本の深刻さは顕著なのだ。そもそも失業者への給付が欧州に比べて格段に低く、失業前と比べて極端に困難な生活を強いられるのは、長期失業者の私が一番理解出来るところである。したがって役所に生活保護を求める人が急増しているわけで、予算が限られている市町村ではできるだけハローワークの給付付きの職業訓練を盛んに紹介している。

しかし非正規の雇用者の中には生活保護と変わらないようなというか、下回る所得しか得られない労働者が増加しているのも事実である。やっぱりちょっと社会のシステムが崩壊しつつあるのではないか。
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