(長月壱拾五日 望) 戦争リスク  政治

1978年4月12日、約100隻の中国国旗を立てた漁船が尖閣諸島に接近した。日本側は立ち退きを命じたが、中国漁船は「中国領である」と主張し対抗した。中国漁船団は上海水産局に「襲撃を受けたらどうする」と問い合わせした。返事は「中国領で漁業するものを誰が銃撃出来るか。反撃せよ。」だった。日本側の対応によっては、戦闘が必至だったし、戦争化の危険も十分あった。

しかし、この尖閣への接近事件が表面化後、上海市共産党委員会は撤退を指示した。8月12日に日中平和友好条約調印を控え、対ソ連包囲網を築きたかった中国は条約調印のため「祖国防衛」を抑えた。条約調印を控えていなかったら、局地戦闘が起きていたかもしれない。中国の「祖国防衛のためには戦闘も辞さない」姿勢は、何も変わらない。覇権主義以外の何者でもない。さらに現在の中国は、日本に対して遠慮する要因は何も無く、「米国には隷属しているのに、中国には居丈高」と反発意識が強いのは見え見え。

尖閣に次に中国「漁船」がやってきて、日本が同じ事をすれば、軽装備の武力を使用し抵抗するという事態は充分想定される。中国は、尖閣は中国の領土と主張しているのだから。この時日本が「日本領海内だから、粛々と国内法で対処する。」ということは、銃撃を受けた海上保安庁が戦闘せずに敗退、占拠されるか、国会の承認を得て自衛隊の交戦という事になる。つまり、前原大臣の言う「棚上げは無い」という事は「尖閣を占拠される」か「日中開戦」の二者択一しかないということである。日本人にその覚悟があるのか。
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