(水無月九日) 天下り  

道路公団の天下り理事が橋梁工事の談合で逮捕された。この談合という犯罪の温床となった天下り問題に対して、財界総理の奥田経団連会長は、経団連が中央省庁からの天下りの受け入れを停止するよう会員企業に要請するとの一部報道を否定した。さらに、同会長は、「天下りとは何なのか、官製談合とは何かといった定義がはっきりしない。この点から検討を行う必要がある。さらに、天下りと官製談合には関係があるのか、あるいは、天下りの受け入れを止めると公務員の将来にどのような問題が出てくるのか、などいろいろと検討しなければならない。そう簡単に結論は出ない」との考えを示した。

奥田会長というトヨタの重鎮を批判することは、あらゆるところで広告をだしているスポンサーとしの地位があるだけに、メディアは躊躇するのだろうか。小泉首相の靖国参拝問題にしても、中国での商売がやりにくくなるという私企業の立場から申されるのはいかがかと思えるし、会談をドタキャンした副首相と同日に昼食会をする不見識といい、財界総理は国の尊厳に対してどういう認識をしているか疑いたくなる。

さて談合問題だが、これは談合の土壌である天下りについて。簡単な話で企業側が小役人の受け入れを中止すればいい事なのである。ところが現状では「人材提供のお願い」といった文書を言われるままに書いてまで天下りを受け入れている。これはメディアなどが天下りを批判した時に「それは企業側の要請に基づいたものだ」と役所が言い訳するための猿芝居である。談合容疑で4人が逮捕されたその日に、奥田会長は「談合は津々浦々で行われている慣習」と言い放ち「ワークシェアリング」とまで言った。もし政治家であれば辞任にも繋がる暴言である。日本には人材がそこまでいないのか。
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