(長月廿日) 予算委員会  政治

10月1日から始まった176回臨時国会冒頭の内閣総理大臣所信表明演説で菅首相は「今国会の最大の課題は経済対策のための補正予算の成立である」と述べた。しかも衆議院予算委員会は国会開催前の9月後半から始まっていた。予算委員会は予算について討議する場であり、補正予算とは早急に法案を成立させて執行しないと、景気がもっと酷くなるから慌ててするための予算ではないのか。

しかし、予算委員会がスタートして緊急に成立を要するはずの補正予算は未だに国会に法案提出されていない事が今日の新聞記事で分かる。今まで何をしていたのか?

日本経済は、良い悪いは別として、輸出の増加とエコカーやエコ家電等の補助金を柱に世界同時不況から立ち直ってきた。輸出は足許の円高と世界全体の貿易数量急落によって落込みが厳しい。内需は勤労所得が前年から下がり、社会保険料増額等による可処分所得減少が続き落込む一方である。

今回予定されている予算案が適切かどうかは大きな疑問だが、一刻も早く法案瀬を成立させて、景気の刺激としなければいけない状況ではないだろうか。先週の奄美大島の大雨災害に対しても、現地に飛ぶとかいうスタンドプレーはともかく、一切の発言も無かったことから分かるように現実に国民生活に起きていることとは無縁の存在のように見える現政府なのである。菅首相は「最小不幸社会をつくります」と演説したが、現在の政権運営を見ると「最初に不幸社会をつくります」といっているに等しいのでないか。
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