(葉月廿四日) 地デジ詐欺  

2011年7月24日から地上デジタル放送が開始されることはTV各局や家電量販店で宣伝しているため、多くの人に知られていることだろう。この日までにデジタル放送対応機器を買っておけばいいのだろうというのが一般的な受けとめ方だろう。しかし、地デジ開始が大都市圏から地方圏に広がったように、この日に一斉にアナログ放送を一斉に停波することになるのだろうかという疑問が湧いてくる。このような一斉作業というとトラブルが起こるのが当たり前で、みずほ銀行の例のシステム事故を思い起こせばいいだろう。

ということは前倒しの可能性が浮上してくるわけである。このため停波日はピンポイントではなく、最終期限日以前から順次段階を踏んで停波していく計画になるのではないか。このため地域によっては11年7月以前にテレビを買い替えなければならないところが出てくるはずである。

消費者に「テレビ買い替え」を促す周知活動が本格化したのは、ようやく昨年になってからで、在京各局の女子アナ6人が出演するTVスポット広告などで11年以降は使えなくなると、タイムリミットまで6年を切ったところで急に動き出した。ところが、日本より5年以上も早くデジタル放送を開始し、当初は06年内のアナログ放送終了をめざしたアメリカでは、昨年12月に計画を09年2月まで後倒しすることが決定した。他にもデジタル放送を目指している国では、それぞれ段階的な停波計画が行なわれようとしている。

さらに停波によって私有物のテレビを無用の箱にしてしまい、強制的に買い替えさせる問題を国家として放置しておいていいのかという意見が欧米各国ではあり、貧富の差が大きいアメリカは、視聴者向け補助金に上下院が合意し、イタリアやドイツでもチューナー支給や補助金制度が採用された。ところが、日本の消費者は金持ちなのかアホなのか、補助金など問題にもならず、「買い替えは当然」といった風潮になっている。

ただ「11年7月24日」のタイムリミットだけが強調され、そこにつけこむ詐欺師たちが現れたのである。昨年末から各地の家庭のポストにNHKの名をかたって「デジタル放送接続料金請求書」が舞い込むようになった。うろ覚えで「11年7月24日」を記憶しているお年寄りは、架空請求書とも知らず振り込んでしまう。これが「オレオレ詐欺」に代わる新手の振り込め詐欺「地デジ詐欺」の手口なのである。NHKや他のTV各局もこうした詐欺が横行していることを積極的に報道すべきなのではないか。
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