(皐月七日 上弦) 選挙突入  政治

夕方の職業訓練に向かうと、ふと気づいたことがある。西宮と尼崎では参議院選挙の候補者のポスター掲示板の様式が違うのである。これなんか全国統一かと思っていたけど違うんだね。市町村単位で入札して決めるのだろうか、それにしては投票日が7月11日って決まってすぐに建てられたような気もするけど。やっぱり随意契約かな。こういうのって予算の丸投げだからどうなっているのかマスコミを調べたほうが良いんじゃないの?

しかし政権の任期次第で国会の期間が決められるというような新興国並みの国会運営はどうにかならないのか。鳩山内閣が倒れて菅内閣になった途端に民主党の支持率も上昇するなんて、何も変わっていないのにと思うけどね。やはり嫌われ者の小沢が表からいなくなったことへの喝采なのだろうか。民主党で選挙が一番上手いのは小沢だし、民主党の支持率が上がれば小沢陣営の候補者が当選する確率は高くなる。捲土重来とかいって9月の民主党代表選挙でまたクビのすげ替えが起こるんじゃないの?やってられないなあ。

今度の参議院選挙ではもう一度民主党に託して様子を見ようというのがマジョリティーになりそうだ。自民党がさっぱりなのは小泉以降の3代にわたる短命政権のたらい回しが尾を引いているからだろう。本当に愛想を尽かされているというのを当の自民党が全く分かっていないのが致命的である。
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(皐月弐日) 政権公約  政治

マニフェストというイメージの悪さを隠すためか、菅内閣による政権「公約」がまとまったようだ。
◆民主党の参院選公約骨子◆
▽消費税を含む税制の抜本改革
▽財政再建に向けた超党派の協議機関設置
▽基礎的財政収支の赤字幅を2015年度までに10年度の半分以下、20年度までに同収支を黒字化する財政健全化目標を設定
▽新規国債発行額を10年度の44.3兆円以下に抑制
▽20年度までに名目成長率3%、実質成長率2%の経済成長目標を設定
▽子ども手当は既に支給している13,000円から上積み
▽法人税率引き下げ

う〜ん、これじゃ財務官僚の言いなりではありませんか。財政再建のために増税というのは分かり易いかも知れないが、実態を考えればこれは愚策そのものである。そもそもなぜ財政赤字が増加しているかということに対して認識不足だからである。800兆円という財政赤字は巷云われる無駄な公共投資の為ではない。ここ10年は大幅縮小しており、地方負担や隠れ債務に化けている。真犯人は景気対策と云いながら、その多くが特殊法人の補助金というか埋蔵金に化けたことと社会保障の収支が悪化して、大幅な税負担が生じている事である。

最近年金事務所に行き改めて思ったが、現在の60歳以上の高年齢層は現役時代に負担した保険料を遙かに上回る年金を受け取っている。つまり日本経済全体から見れば、現役世代が企業の利益や個人所得で稼いだカネを税金と借金で政府が受け取り、その多くが特殊法人で埋蔵金として死蔵し、年金を貰う高齢者は将来の医療や介護のために溜め込むという、これまた死蔵され、お金が回らなくなっている。

経済を活性化させるためには、消費や設備投資などに資金が回る必要がある。消費税の増税を先行すれば表面はやむを得ないというだろうが、実態は現役世代の消費支出に悪影響を与え、逆累進課税という消費税の特性で消費の冷え込みは大きいと見る方が普通だろう。

実体経済にカネを回すには、減税なり将来のためになる公共投資に回すことである。さらにこれまでに応分の負担をしてこなかった高齢富裕層から社会保障費を今からでも徴収して彼らの死蔵金を実体経済に回すことも必要だが、選挙好きの民主党では馬を水のあるところに引く者はいない。
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(卯月廿壱日) 鳩山退陣  政治

昨年8月末にも書いたような気がするが、鳩山の祖父、一郎も戦前の斎藤内閣で平沼騏一郎の検察に帝人事件をおこされ、大臣辞職したはずである。これも官僚を敵に回したせいと言われている。民主党が機能しなくなったのは、結局官僚を上手く操縦できなかったところに帰結する。この点は昔の自民党が上手かった。(いいとはいわないが)

米国と違って官僚が替わるわけでもないので、どうやって彼らを自分たちの思うように働かさせるかが問題なのに、頭の悪い政治家がわぁわぁいっても彼らには全く関係ない。卑屈になれというのではない。そのくらいの官僚を操縦できない政治家の能力の問題なのだ。プライドの生かし方というマネジメントを学ぶべきである。

それにバナナ日本人がいっぱいいるのだから、梯子を外されることも警戒しておかないといけない。明治維新のグラバーやアーネスト・サトウのようにイギリスの命で工作する外国人の影響をうけた日本人はいっぱいいるのだ。坂本龍馬のように。
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(卯月壱拾参日) クーデターのすすめ?  政治

今日の日経の1面を見ていて違和感をもつ。2月以降、最高指揮官の権威を汚す自衛官処分が相次いでいる。(中略)鳩山首相が24日開いた安全保障会議の所要時間は21分。過去5回の平均は12分だ。「服従の誇り」を与えられない最高指揮官に国家は統治できない。

確かに自衛官の最高司令官への不服従事件が相次ぎ、命令貫徹の原則、文民統制の原則が危ぶまれているのは事実である。でもその責任を首相に転嫁するのはいかがなものか。鳩山首相の最高指揮官としての器の問題と組織としての服従とは別物である。軍隊は常に形から入るものであり、上官批判は許されるものではない。

軍務官僚と司法官僚、統制派官僚の結託によって軍事独走化して、無謀な戦争化路線に突っ走った歴史をちょっと前に持つ日本にとって、現在の自衛官の上官批判連発は外部環境がどうあろうとも、徹底的に直す必要があるのではないか。

しかし日経は事態を鳩山が悪いと決めつけている。これでは「クーデターの勧め」と読めるのではないか。なにか勘違いしていない?
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(弥生廿四日) 北朝鮮論評  政治

北朝鮮の金正日書記が訪中とのことで、本国以上に彼を追う日本のマスコミのバカ騒ぎを見ていると情けなくなる。そうやって日本のマスコミが騒ぐことが北朝鮮の思う壺なのに。

確かに日本人拉致事件の被害者の救出は家族の高齢化が進んでいる現状では、早く解決しなければならない緊急課題であることはいうまでもない。しかし、それがなかなか敵わないということで北朝鮮のイデオロギー批判から体制崩壊を望む運動に変節することは私はおかしいと思う。第一経済制裁というが、これで一番困るのは一般庶民であることは云うまでもない。かといって無秩序な食糧支援は、末端の市民の腹に行く前に、途中搾取されることは明らかであろう。(今、参議院自民党の有力者である山本一太議員は森内閣時の外務政務次官で何の見返りもないまま、拉致問題の究明を求めて60万トンの米を北朝鮮に渡している。)少しでもごねれば北朝鮮は確実に得をしてきたのである。それは日本だけでなく、アメリカや韓国も同様である。

客観的に見て北朝鮮の生命維持装置は中国が握っている。もし体制崩壊となればとんでもない難民があふれ出す。日本では大量のボートピープル来襲かと騒ぐだろうが、陸続きの中国や韓国は本当に切実な問題なのだ。受け入れ体制も整っていないのに金体制の早急な崩壊を望んでいるだろうか。安い労働力の確保という点では両国にメリットがあるぐらいだろう。

注目されないとすねる奴がよくいるが、それが今の北朝鮮なのだ。だからこそ時々ミサイルを撃っているのだ。でもこうした危険な北朝鮮を宣伝することで、いわば仮想敵を作り上げ、これに対応した予算をぶんどっている所もある。防衛庁のMDシステムなどその典型であり、それを強烈に推進していたのは、あの守屋次官だった。MDシステムなど整備費で5000億とも5兆円とも云われたのだから実態はかなり怪しいはずである。

それはさておき、今は家族会の願いである拉致被害者の救出運動は常に声高にしなければならないが、危険だ危険だという報道は無視して置いた方が真実が見えるものである。
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(弥生七日 穀雨) 海兵隊事情  政治

鳩山政権が目論んでいた普天間基地の代替地の徳之島案は地元の猛反対で日の目を見そうにない。しかしよく考えてみると海外で米軍海兵隊の基地はどのくらいあるのだろうか。海兵隊は旧日本軍の「海軍陸戦隊」に当たり、海軍の揚陸艦に乗り組み上陸作戦に当たる。つまり、攻撃のための軍隊である。あれ、専守防衛じゃなかったっけ、日本の防衛は、という方は小泉・ブッシュ時代に日米安保体制はかなり変質化していったことを思い出して欲しい。そもそも海兵隊が日本に駐留しているのは、有事のためであり、具体的には朝鮮半島及び台湾海峡である。特に北を叩くために存在しているといえよう。

敗戦国としてよく比較されるドイツも安全保障条約に則って米軍を駐留させているが、海兵隊などおらず、駐留費も2割を負担しているに過ぎない。海兵隊を駐留させている国は日本しかなく、沖縄の駐留米兵の半数が海兵隊という特異な配置となっている。しかし日本政府は日本を守る(間接的にはあり得るだろうが)ためとは異なる軍隊の駐留費も含めて、思いやり予算という名のもとで80%を負担しているのである。

やはりもぅ少しアメリカ政府に堂々と交渉し、海外移転というかやはりグアムが一番いいと思うが、真剣に考えた方がいいのではないか。最近の北朝鮮の動向を考えると油断は禁物だが、グアムに海兵隊が移転して致命傷になるということにはならないのではないか。
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(如月廿七日) 新党ラッシュ  政治

雨後の竹の子のごとく新党ラッシュになりそうである。まあ、本人の自由意志だしその行動をどうこう批判するすべももっていないが、すこし書き留めておこう。

昨年民主党政権が成立した時、まず言われたことは、「自民党の一党独裁政権から民主党政権が誕生し、二大政党時代の幕開け」と言われた。しかしどちらかと言えば、「民主党は寄り合い所帯」と揶揄されるほど、民主党の脆弱さや基盤の弱さが目立っていた。 一方で、自民党は50年以上も結束を保った組織であり、野党に下野したとはいえ、「これは一時的な下野であって、いずれ近いうちに再び勢いを取り戻し、政権を奪還するのではないか」と思われた。

最初の3カ月は、マニフェストに挙げた公約「高速道路無料化」「八ツ場ダムの中止」(今や誰も何も言わないのはなぜ?)とか「こども手当支給」、「高校の無償化」や「普天間基地県外移転」といった事が話題の中心になり、国民は「民主党の公約がどこまで実行に移されるのか」に関心が集まった。そうこうしている内に景気の二番底不安が出てきて補正予算の話になり、基本的にバラまきには誰も反対しないのですんなり成立。

そして、年末頃から小沢幹事長の政治資金収支報告書、続いて鳩山首相の母親からの資金供与、小林議員の政治資金問題と、続々と政治とカネの話が出て、一時は民主党執行部を揺るがしたが、これを何とか乗り切り3月末に平成22年度予算を成立させて、今後は普天間基地問題を乗り切って夏の参議院選挙態勢に入ろうとしているのが現状であろう。

その一方で、民主党は次の参議院議員選挙に向けて着々と手を打っている。マニフェストにもあったように農家に約5000億円強もの助成金をバラまき、浮動票の中核である家計に対してこども手当を支給し、更には高校の実質無償化までも実現させた。さらにかつての選挙集票マシーン言われた郵政グループを実質的に昔の組織に里帰りさせ、10万人の非正規雇用者を正規雇用し、これを賄うために郵貯の預け入れ金額を1000万円から2000万円に増額することで、郵政グループを完全に民主党に取り込んだ(ちょっとアメリカの横やりが出てきて中座状態)。これにより今後膨れ上がる国債の安定消化先を郵貯に引き受けさせることで、当面の安定的な国債の財源確保にまで目途をつけた。小沢戦略は一貫している。

かつて「鉄のトライアングル」と言われた政・財・官の鎖の一本と頼んだ経団連が、各企業の献金に対する施策毎の政党評価を中止し、今後は自主献金にすることを決定した。これによって自民党へ自動的に流れていた金が急速に細り、自民党を下支えしていた土建業界はドミノ的に民主党に鞍替えし、更に、民主党は自治体からの陳情の窓口を一本化して、その隠然たる権力を見せつけている。最近になって日本医師会に民主党支持の新会長が誕生し、あの日本医師会も民主党に大きく舵を切り始めた。 

実際の個別の候補者選びでは、地元放送局のアナウンサーを中心に人気のある人を候補者に上げることで浮動票の取りまとめに力を入れている。さらに二人区に二人の候補者を擁立して、何としても参議院の過半数を確保しようとする凄まじいまでの小沢の執念だ。

政治的には国民新党も社民党も民主党と連立を組むことで、自分たちの存在をアピールすることができ、連立を離脱する気など毛頭無い。一方、下野した公明党は自民党と手を組んだ公明党執行部が次々に政界を引退することで若返りを図っており、民主党ににじり寄るタイミングを窺っている様子が見え見えである。

自民党はかつての一党独裁政党としての勢いはない。権力という強力な接着剤で辛うじてまとまっていた自民党は派閥の締め付ける力もカネもなく、崩壊が始まっている。最近の離党ブームがそれの象徴であり既に機能不全状態にある。やはり野党に慣れていないからか、あるいは批判すれば過去の自分たちの悪政を暴くことになるのだろうか、民主党への批判はむなしく響くだけだ。

では選挙はどうなる。この半年間の民主党の政権運営に失望したが、自民党にはもっと失望した。もう何もない!、というのが国民の本音だろう。そうなるとどういう投票行動になるか。一番の可能性は失望感の受け皿となる政党がなく、かつてのように政治にそっぽを向いてしまう可能性が高くなる。しかし組織票を固めつつある現在の民主党には思う壷である。

つまり参議院選挙では、低い投票率のなかで民主党が大勝する可能性が出てきているのだ。つまり民主党一党独裁体制が出来上がることになる。これは昔の自民党とその他大勢と同じ政治体制である。金の切れ目が縁の切れ目で野党総崩れの可能性すら考えられる。
整理すると
(1)低い投票率の下、民主党が大勝する可能性が出始めている。
(2)その際には野党はバラバラな小さな政党の乱立となり、二大政党体制にはならない。
(3)その結果、民主党一党独裁体制の幕開けとなる可能性がある。

さてこの予想はどうなるか。
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