(如月廿五日) キルギス政変  政治

中央アジアのキルギスで政変が起こり、野党勢力が実権を握ったようだ。地政学的にとても重要な地域であるが、いつものように日本のマスコミは脳天気症候群を発症している。一報は仕方なく?報道しているが、フォローは全くない。これでは世界感覚はまずは身につかない。悲しいことである。

バラ。オレンジ。チューリップ。と聞いて次のことがすぐ思い起こす人は感度が高い。
・バラ革命・・・2003年 グルジア
・オレンジ革命・・・2004年 ウクライナ
・チューリップ革命・・・2005年 キルギス

いずれも旧ソ連の構成国である。これらの革命には一つのパターンがある。まず選挙が行われ、必ずといいが与党側が一旦勝利する。次にこの選挙に不正があったと野党勢力が騒ぎ、デモがおこり、これが拡大する。この盛り上がったデモに押されて、革命劇が起こり体制側の大統領が失脚する。どうだろう、同じVTRが流れているはずだ。
   
ポイントは組織化されたデモであり、計画的なマスコミ扇動が革命の成功につながっている。これは自然発生的に起きるものではない。その資金源とマニュアルはあのソロス財団や不可思議な米国NPO、そしてここが重要なのだが、米国大使館によって現地や党指導者に供給されたのである。つまりシナリオがある革命だったのである。

それが今はどうなったか。草の根による革命ではないので、こうした体制は長続きしない。既にウクライナ政権は反革命側に渡っている。グルジアも野党勢力が増しており、それを高圧的に鎮圧して一触即発の情勢である。そしてキルギスでは、ニュースのようになったわけである。逃げたバキーエフ大統領はチューリップ革命のとき、前任のアカーエフ追い出し、世界からチューリップ革命の指導者と賞賛されたものの、一族郎党が利権を独占し、汚職が蔓延し、敵対する野党を妨害し、批判的なジャーナリストは何人も暗殺された。

外から来た革命はその国には害しかもたらさないという結果はよくあることで、アメリカが息のかかった勢力を使って、政変の演出者になるなどということは中南米では至極当たり前の話である。それによっていつも生活を蹂躙させられるのは一般庶民である。

しかし、今回のキルギスはアフガンのすぐ北にあり、米軍を中心とするNATOの補給基地がある。この基地の使用継続ができるかどうかはアメリカの今後のアフガン及びイラク・イラン対応に大きく影響する。小国といえども侮れない。そういう見方で報道して欲しいものだ。
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(師走壱拾九日) 不起訴  政治

最近昼夜の生活が反対になっている。さきほどテレビで小沢幹事長の不起訴を決めたと報じている。やはり現職の政権政党のNO.1を起訴するのには躊躇というか、余程の覚悟がなければ無理と云うことなのだろうか。考えてみれば、田中元首相の逮捕だって、当時は辞任して三木政権だったし、金丸も逮捕当時は副総裁を辞めていた。そもそも疑念を抱かれたら要職をやめていたのが、それまでの政治家の末路だった。

だが小沢は違った。自分が師と仰いできた田中や金丸の側近として、彼らの逮捕劇を見てきた経験を十分生かして、絶対に自分は捕まらないという術を身につけたと云うことか。検察の焦りが見て取れるが、でも脱税行為を中心に地道に捜査を続けていきたいというのが現場の声だろう。しかし結局はしっぽを捕まえることはできなかった。

しかしこの後始末は大変だ。でも学級崩壊のような国会論議でこの問題が落ち着き、少しはまともな国会運営がなされればそれに越したことはない。
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(師走弐日) 政治家のビジネスモデル  政治

そもそも国会議員は明治から昭和初期にかけて無給であった。選挙権も戦前の普通選挙がなされるまでは納税額で決まっていたはずである。だいたい政治家というか議員が市会議員、県会議員、国会議員となるに従い、「議員は儲かるビジネスモデル」となるには途中で資金を流入させないとまず無理である。税金であろうが献金であろうが、そして賄賂であろうが、そうした巨額な資金が入ってこないと政治家活動のコストを考えれば、資金を集めることはできないはずである。このビジネスモデルを確立したのが田中角栄であることはいうまでもない。

地検特捜部が扱う事案は通常の地検が扱う案件でなく、「巨悪を眠らせない」という国家権力の発動であり、この組織がなければ角栄逮捕などあり得なかった。昨年春民主党が国策捜査と批判したが、特捜の捜査はそういうモノである。小沢一郎の捜査はこのビジネスモデルの否定を目指しているのだろう。

普通の政治活動をしていれば、儲かるビジネスとはならないはずである。それは首相のような裕福な一族でも結局は持ち出しになっているはずである。政治資金をきちんと説明できないのは、なにかやましいことがあるわけで、火のないところに煙は立たないはずである。
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(霜月廿九日) 国策捜査  政治

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に取得した土地の購入原資4億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は13日夕、東京・赤坂の陸山会の事務所や小沢氏の個人事務所、「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)を受注した大手ゼネコン・鹿島の本社(東京)や東北支店(仙台市)などを、政治資金規正法違反の疑いで一斉捜索した。

テレビでは夕方5時頃だったか速報が流れたが、誰かのTwitterでそれよりも早く知ったような気がする。Twitter恐るべしである。しかし正確な情報ばかりともいえず、情報とは出会うものであり、のめり込むものではないことは言うまでもない。

小沢氏への捜査は一言で言えば「議員になればカネが儲かる」ということへの異議申し立てである。そもそも普通選挙ではなかった時代から政治家というのは富裕層しかなれなかったといってもいい。そうでなければスポンサーというかタニマチがいなければまず無理だったはずである。

閣僚になればカネが儲かり、都内の一等地に家が建てられる。そんなビジネスモデルを確立したのは田中角栄であった。彼はロッキード事件でも明らかになったようにいわば賄賂で私腹を肥やし、それにより挨拶に来た子分を抱き込んで最大派閥を作っていった。田中内閣以降、国会議員が大臣から首相にまで登り詰めれば何億円も蓄財できるようになったのである。議員の仕事が「稼げるビジネスモデル」になったわけだ。その田中派から竹下派に連なる金脈を引き継いだのが小沢一郎である。小沢は一時竹下に従って角栄に反旗を翻したが、角栄の死後、田中真紀子に頭を下げた。これで墓前にいけるようになったのである。しかし、市会議員、県会議員、国会議員になるにつれて、大きな財産ができるというのは小学生が考えても、どこからかカネを引っ張ってこないと無理ということが理解できるだろう。どこかでリベートをもらわないと無理である。金丸ではないが、自民党幹事長を長年すればなぜ何十億円も貯めることができるのかという疑問は誰もが持つであろう。

今回の検察捜査はそれに対する異議申し立てなのだ。土木工事の口利きがその突破口であるのはいうまでもないだろう。権力のぶつかり合いというが、このビジネスモデルがいいという人の気が知れない。国策捜査とこの春には騒いでいたご本人だが、いまでも国策捜査というのであろうか。でもこれは正しいのだ。特捜部は日本国法務省の1部門である。だからこそ特捜部の捜査は国策捜査であるのだ。
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(霜月四日) 離党  政治

自民党の田村耕太郎参院議員が離党した。政権交代後、自民党の国会議員が離党するのは初めてだろう。参議院というのが微妙だなあ。なにせ仮に民主党に入れば、プラスマイナスで2差縮まってしまう。今は統一会派で120議席なので121になれば過半数である。(民主党自体は議長を除いて114人である)

だが田村議員本人のブログを見れば、自民党に愛想が尽きて離党するようで、即民主という選択はないように見える。彼は鳥取県で圧倒的な力を持つ日本海新聞のオーナー一族である。まあ、金持ちのぼんぼんであることは鳩山首相ではないが、妙に自分の頭で考えるという意味では同じか。党や派閥のカネでなく、自分で選挙区を維持できるのであれば何も泥船に乗船している必要もないということか。

一見派手なスーツでちょっときざったらしいが、ぼんぼん独自の経験がこのグローバル時代には必要と言うことか。日本人議員が縁遠い中東やロシアにパイプを持っているというのは貴重な存在だろう。Twitterでフォローしておくかな。
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(神無月廿六日) 皇室の政治利用  政治

14日に来日する中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見することが昨日明らかにされた。外国要人の天皇との会見は通常、1カ月前に調整する必要があるが、中国側から日程が伝えられたのは11月下旬で、政府関係者によると会見は見送られる方向だったとされ、異例の変更となったという。おいおい、先日私がこのブログで習近平の来日を控えてその夫人が学習院で歌を歌い、皇太子がその場に出席されたことの危険性を紹介したことを覚えておられますか。

中国は着々と日本の皇室を利用した政治工作を行っていたというわけだ。羽毛田信悟宮内庁長官は身を挺してそれを防ごうとしたが、官邸からの強い要請を飲まざるを得なかったとしている。政府の方針に対して宮内庁長官が会見を開いて異議を呈するというのは異例中の異例である。しかし、宮内庁の本来あるべき姿が出たと言ってもいい。

長官は会見の中で<このルールの肝心だと思っているところは、国の大小だとか、この国が大事でこの国は大事ではないという政治的重要性で取り扱いに差をつけることなくやってきた点です。米国は大事だから米国の賓客には1カ月以内でも会うとか、某国はそれほど大事じゃないから厳格にルールを守りましょうとか、そういうことをしない形でやってきた。>と述べている。この「原理原則を守る」ということこそ、天皇制の根本であり、皇室という武力も何も持っていない存在が2000年の長きにわたって存続してきた理由ではないのか。

もっと言うならば、日本国憲法の象徴天皇としての意味をまさに問われているのだ。護憲を看板としている社民党の福島瑞穂大臣、何をしているのですか。今こそ「天皇の政治利用に、心から抗議します」とか言って連立離脱すべきでしょう。
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(神無月四日) 皇室利用  政治

今週発売されている週刊文春には看過できない記事が載っている。

<告発スクープ 宮内庁が「報道自粛」を要請/皇太子、中国 国家副主席 夫人が危険な「お忍びオペラ鑑賞」/「人民解放軍歌舞団」の日本公演になぜ皇太子が>

内容はこうだ。去る11月11日、学習院の創立百周年記念館で中国の人民解放軍総政治部歌舞団がオペラの公演を行った。人民解放軍総政治部の歌舞団と言えば、党の軍のプロパガンダのために全国を回っている。それが学習院で公演をするということ自体も私には?なのだが、そこに皇太子がご臨席され、なおかつこの件に関して宮内庁が報道自粛を要請していたというのである。

11日と言えば天皇ご在位20周年記念式典の前日である。この日は一般の観客は入れていないそうだ。つまり、皇室にとってまことにめでたい日を前に皇太子に見せるため、中国の党と軍のプロパガンダ部隊の公演を見せたのである。それだけではない。その舞台には彭麗媛という歌手の姿があった。彼女は人民解放軍歌舞団の団長であり少将、国会議員でもある。今回の公演の総芸術監督だが、この日だけ舞台に立ったという。実は、彼女こそ次代の支那の指導者は間違いないと言われている習近平国家副首席の妻でもあるのだ。

公演が終わったあと控室で彭麗媛は親しく皇太子と会話をされたという。中国の次期指導者の妻と、日本国の次の天皇となられる方が懇談したのである。これが皇室の政治利用、いや政治「利用され」でなくて何なのか。いったい宮内庁は皇太子という重い存在をどう考えているのか。

そして来日中の中国の楊潔チ外相は今日、小沢一郎民主党幹事長と国会内で会談し、胡錦濤の最有力後継候補とされる習近平副主席が12月中旬に来日して鳩山由紀夫首相と会談すると伝えている。中国の戦略恐るべしである。
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