自然保護とは

　本日の東京新聞に発電所総点検の記事が掲載されていました。東京電力、中部電力など電力会社１２社が発電所のデータ改ざんに関する総点検の報告書を経済産業省に提出しました。全部で306件のデータ改ざんが明らかになりました。
　306件の内訳は、原子力97件、火力128件、水力81件です。電力会社の隠蔽工作をかばおうとしている経済産業省は、いかがなものかと思います。
　このような様々な隠蔽工作が地球環境に大きな影響を与えていること、族議員の方々は認識すべきですね。
　関連問題は、国政をめざすブログに書いていますのでご覧下さい。
「族議員に気をつけろ！　Part.2」
http://wind.ap.teacup.com/kusakari-h/

　ＥＩＡとは、環境影響評価のことです。ＳＥＡとは、戦略的環境影響評価
のことをいいます。
　昨日、環境省がまとめたＳＥＡのガイドラインについてマスコミ各社が記
事にしました。（毎日、朝日、読売、日経、東京）
　戦略的環境アセスメントについては、次のサイトをご覧下さい。
http://www.depe.titech.ac.jp/kyokan_bunya/syoukai_kikan/HarashinaLab/theme/theme01.htm

　日本の電気事業連合会（通称：電事連）が反対し、最終的に、ガイドライ
ンの文書に発電所は、対象外となりました。正確な文書「SEA導入ガイドライ
ンの取扱いとSEAの効果的な実施」というペーパーで、「SEA導入ガイドライ
ンの取扱い」という項目の中に「発電所については、結論が得られなかった
ので、これを踏まえた取扱いが必要である。」という文書が書かれました。
また、このガイドラインについて、環境省の戦略的環境アセスメント総合研
究会で議論されたのですが、西尾総合環境政策局長は、今後、検討しないと
明言しました。
　経済産業省や自民党の経済産業部会長の説得ができなかったのです。また
もや外圧に屈してしまいました。歴史に汚点を残しました。残念なことです。　
　草刈(携帯)より！

　自然保護団体は、会社ではない。業者でもない。
　自然保護団体を例えるならば、大学病院のようなものではないだろうか？
　患者の治療もするし、緊急な問合わせにも対応する。時には出向いて治療もする。勿論、調査研究も行う。
　研究や活動をする為に資金調達もする。
　大変に似た組織だと思う。
　草刈(携帯)より！

　ショッキングなタイトルですが事実です。背景は、この前の書き込みと国政を目指すブログの{族議員に気をつけろ}を参照して下さい。
http://wind.ap.teacup.com/kusakari-h/
　環境省の動きは、早かった。２月２５日に専門家を対象としたヒアリング。３月９日に関係団体を対象としたヒアリングを行った。
　カワウとメスのニホンジカが犠牲になった。カワウは、狩猟鳥獣獣に指定され、メスジカの狩猟が全国で解禁される。
　本日、狩猟鳥獣種の見直し等検討調査の第１回検討会が開かれた。
　表向き、ヒアリングを行い、検討会を開き、そして、今月末にパブリックコメントを行い、決定する。
　決定は、統一地方選と夏の参議院選挙が意識されている。
　以前環境省を退職されたＯ審議官が言っていた。新・生物多様性国家戦略や自然再生法、外来生物法など、かなり他省庁の縄張りに、踏み込んだ動きを環境省がしていた。Ｏ審議官は、「これからより戻しがあるだろう」と言っていたのを思いだす。
　政治家の圧力に屈して良いのだろうか？
　２０１０年の生物多様性締約国会議でどう説明するのだろうか？
　草刈(携帯)より！

　1990年代後半、全国で野生鳥獣の被害が増加してきた。そこで、98年、農水族のドン、宮路和明議員が鳥獣を簡単に駆除できるよう改正案を環境省へ提示した。
　新聞の記事にもなり、環境省は、慌てた。
　そこで、急遽、鳥獣に関するクローズドな検討会を設置して検討した。
　環境省が出した回答は、科学的計画的な保護管理計画に基ずく制度だった。
　だが一方で、地方分権一括法により、国の権限を都道府県に委譲する方針がとられていた。
　野生生物に国境や県境はない。都道府県には、専門家は少なく、研究機関はないに等しかった。勿論、資金もない。
　改正法律案は、参議院で先に審議されることになった。当時、参議院は、与野党が逆転していた。鳥獣法について無知な議員に対して市民団体が説明し働きかけた結果、あわや廃案になりかけた。
　2002年に難解で理解不能なカタカナの法律は、現代の条文体系に直され、目的条項に生物多様性の確保が明記された。
　その後、現在に至るまで環境省は、鳥獣害を抑えることができていない。特にシカの被害は、甚大な状況になっている。また、日々、狩猟者や族議員の圧力が高まっている。
　現在、環境省は、メスジカの狩猟解禁を考えている。冬季の妊娠中のメスジカを間引くことにより、個体数を抑制したいと考えている。
　この方針は、98年の動きに似ている。
　生物多様性の確保を目的条項に入れた環境省が圧力に負けてメスジカの狩猟解禁をするのか？
　確(シカ)かと見定めたいと考えている。
　草刈(携帯)より！

　ＣＢＤとは、生物多様性条約締約国会議のことを言います。
　このＣＢＤ誘致について、愛知県が活発に動いています。既にＣＢＤ誘致について、政府は、１月に閣議決定を終えています。閣議決定については、ロビー活動ブログを見て下さい。
　県は、誘致委員会をこれから作るそうです。
　話しによると、閣議決定は、当初５月頃を目指していたそうです。
　閣議決定が早まったのは、IUCN-J(ネットで調べて下さい)が主催した国際シンポジウム「生物多様性条約」−世界と日本を結ぶ国家戦略をめざして」が開催されゲストスピーカーに条約事務局長が来日したことによります。
　誘致委員会(愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、社)中部経済連合会)がないまま閣議決定され慌てて作るそうです。
　その誘致に向けたパンフレットの中身には、藤前干潟、海上の森、万博そして会場情報が踊っています。
　愛知県環境部環境政策課の担当社は、どこまで生物多様性条約のことを理解しているのでしょうか？まるで大きな国際会議は＝経済を潤すと考えているようです。
　誘致しようとするすべての関係者が条約の理念を共通理解していないと、とんでもない方向に行くと思います。
　生物多様性愛知県戦略をこれから策定するようですが、まだまだ前途多難ですね。
　草刈(携帯)より！

　自然保護の問題で、決して同じケースは存在しません。毎回、同様の問題が起こったような感覚を受けますが、同じ解決方法はありません。
　従って、起こった問題について、自分の目で観察し、自分の頭で考え、自分の頭で整理して、そして、方法を自分で作ることが重要です。
　先進的な事例として学習したマニュアル通りに仕事をする。または、自分の経験だけを信じて、部下に押しつける、又は、自分の考えを押しつける。この方法が最も失敗する例です。
　組織にとらわれず、自分の目で観察し、自分の頭で考え、自分の頭で整理して、そして、方法を自分で作ることが、自然を守る一番の近道です。