1990年代後半、全国で野生鳥獣の被害が増加してきた。そこで、98年、農水族のドン、宮路和明議員が鳥獣を簡単に駆除できるよう改正案を環境省へ提示した。
新聞の記事にもなり、環境省は、慌てた。
そこで、急遽、鳥獣に関するクローズドな検討会を設置して検討した。
環境省が出した回答は、科学的計画的な保護管理計画に基ずく制度だった。
だが一方で、地方分権一括法により、国の権限を都道府県に委譲する方針がとられていた。
野生生物に国境や県境はない。都道府県には、専門家は少なく、研究機関はないに等しかった。勿論、資金もない。
改正法律案は、参議院で先に審議されることになった。当時、参議院は、与野党が逆転していた。鳥獣法について無知な議員に対して市民団体が説明し働きかけた結果、あわや廃案になりかけた。
2002年に難解で理解不能なカタカナの法律は、現代の条文体系に直され、目的条項に生物多様性の確保が明記された。
その後、現在に至るまで環境省は、鳥獣害を抑えることができていない。特にシカの被害は、甚大な状況になっている。また、日々、狩猟者や族議員の圧力が高まっている。
現在、環境省は、メスジカの狩猟解禁を考えている。冬季の妊娠中のメスジカを間引くことにより、個体数を抑制したいと考えている。
この方針は、98年の動きに似ている。
生物多様性の確保を目的条項に入れた環境省が圧力に負けてメスジカの狩猟解禁をするのか?
確(シカ)かと見定めたいと考えている。
草刈(携帯)より!

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