自然保護とは

１．次世代を担う若者の流出を防ぐには。
　インフラ整備は元より、故郷の魅力を取り戻すことが重要です。
　他にはない、地域らしさ、現代的な若者のコミュニケーション方法に基ずく交流方法の開発が必要でしょう。
　村に住んだことがありませんが、昔ながらの村社会的なコミュニケーションは、今の若者には、合わないと思います。
　若者が体験入学出来る村を探し出し、学習と体験に基ずき彼ら自身が身の丈に合った社会創出が必要だと思います。
　10〜20代と60〜70代をつなげるインタープリターが必要です。
　また、中山間地域には、使わなくなった民家が沢山あります。インフラ整備の一つとして若者が住みやすい村づくりも重要だと思います。
　これらの事を総合的に担保できる制度が必要でしょう。
　草刈(携帯)より！

　超党派議員による議員立法「中山間地域社会再生法」が日本を救うと考えています。
　中山間地域が抱える問題は；
・都市部や主要な町に次世代を担う若者の流出。
・インフラ整備が遅々として進まない。
・近隣の小中学校が消え、通学に時間がかかる。
・野生鳥獣による被害を押さえきれない力不足。
・昔からあった地域文化の消失。
・人手不足の為、山や雑木林の手入れができない。
・子供達が安心して遊べる場所がない。
・信頼出来る教育者不足。
　数え上げたら切りがないと思います。このそれぞれの問題が複合的に絡み合って問題を複雑にしています。
　この問題が解決できないのは、行政機関の縦割り体制があるからです。
　インフラ整備は、国土交通関連、教育で言えば、文部科学省関連、鳥獣関係で言えば、環境省や農水省関連となります。
　この中山間地域が抱える様々な問題と管轄する部局の問題を解消する為には、超党派議員による議員立法しかないと考えています。
　草刈(携帯)より！

　既にこのブログで「第三者審査機関の設置は、必要不可欠！」(2007/4/2)、「電力事業社の隠蔽体質明らかに！」(2007/3/31)を書きました。
　電気事業連合会の隠蔽体質が次々と明らかになっています。
　先日の毎日新聞「＜電力会社不正＞トラブル隠し、データ改ざんなど計１万件超（4月5日19時29分配信 毎日新聞）」の記事です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　電力１２社のトラブル隠しやデータ改ざんなど不正の合計は、少なくとも１万６４６件に達すると電気事業連合会（電事連）が５日、発表した。原子力発電が４５５件、火力発電が１２０７件、水力発電が８９８４件だった。ただし、件数の算定方法は統一されていない。このため、数え方次第で件数はさらに増えることになる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　これだけ多くの不正をやっていれば、事業の計画段階でのアセスなどできるはずがないですね。ようするに無理な要求を環境省がしたことになります。
　経済産業省がグルになって不正隠しをしていたのではないでしょうか？きっと与党の経産族議員も荷担していたのかも知れません。
　このような隠蔽体質が日本の自然を破壊しているのです。

　１９９４年３月２２日に、岩波新書から出されている「自然保護という思想」とうタイトルの本がある。
　私が尊敬する故・沼田真先生が書かれた本である。
　改めて読み直した。
　前書きには、「自然保護と環境保全は同じではなく、前者では生物的自然、後者では公害問題を主に念頭においていうことが多い。」と書かれている。
　昨今、この基本的な部分が曖昧になりつつある。環境の中に、生き物のことも含まれるようになって来ている。
　昨今、議題になっている生物多様性条約や世界遺産についても言及している。
　今、読んでも十分参考になる本である。
　沼田先生が過去から現在にかけて経験されてきたことが凝縮しいる。
　また、揺るぎない生態学者としての視点と分析は、素晴らしい。
　残念ながら、参考にされている事例が海外のものが多く、もう少し日本の文化的背景について書いて欲しかった。
　１３年を経過した本であるが、次世代を担う若者のテキストとして一読して欲しいと思う。
　草刈(携帯)より！

　１２年前のことである。私は、現在、大地震で心配されている、ソロモン諸島のギソに行ったことがある。
　ソロモン諸島には、トータルで３回、仕事で訪れた。総滞在日数は、３０日になる。
　主に、滞在したのは、首都のホニアラとギソの間にあるバングーヌ島のミチ村である。
　マスコミ等で伝えられている通り、ソロモン諸島の多くの島は、電気もガスも水道も電話もない。
　でも彼らの周りには、豊かな海洋資源と山の幸があり十分暮らしていける。
　その豊かな資源を守って来たのは、ただならぬマラリアである。ソロモン諸島は、マラリアの常襲地でアフリカのマラリアとは異なる。感染すると一生のお友達になる。マラリア原虫は、内臓に止まり、感染者の体調が不良になると増殖し体内で暴れ出し、苦しめる。
　ソロモン諸島には、２種類のマラリア症が存在する。脳に侵入するものと内臓等で暴れるものである。
　私が主に、訪れた島は、２種類とも存在していた。マラリアに感染しないようにするには、次の６つを遵守することが寛容である。
１．マラリアタブレットを食後、服用すること。服用した後で横にならないこと。
２．虫よけスプレーを足下に丹念にかけること。マラリアを媒介する蚊は、日の出、日の入りの頃に活発に飛び回るが、低空飛行であるから。
３．日の出、日の入りの頃に、外を歩き回らないこと。
４．就寝する時、蚊帳(カヤ)に入って寝ること。
５．蚊取り線香をたくこと。
６．蚊が大量発生する梅雨の時期を避けること。
　しかし、感染する人は多い。青年海外協力隊の二人に一人は、感染していると聞く。
　大地震の救済に向かう人は、感染を覚悟して望むべきである。
　自然豊かなソロモン諸島と日本との関係は、森林資源と海洋資源にある。もう既に、乱伐は終わったが、日本の丸紅など大手商社が彼らの森を買い取って伐採して来た。
　ソロモン諸島は、慣習上の土地があり族長が権利を有している。住民は、子供達を学習させ社会に出すため、身近な森林資源をタダ同然の価格で売りさばく。後には、何も残らない。
　海洋資源は、マグロである。ソロモン大洋は、マグロを日本に輸出している。村の住民は、ソロモン大洋が来てから、漁獲量が減ったと嘆いていた。しかし、ソロモン大洋は、住民4000人を雇用する基幹産業でもある。
　ソロモン諸島には、日本で失われつつある村社会が存在している。共同生活、役割分担、助け合いなどなど。忘れていた心の豊かさを垣間見た。
　全て１２年前の話であるがこれを機に、日本が何をしてきたのか、何をすべきか向き合う良い機会であろう。同じ間違いを犯さないために！
　草刈(携帯)より

　先日のＳＥＡ問題では、多くの委員が発電所に関する文面の削除の要求していた。しかしながら、たった一人の委員が反対し、結果的に押し切られた。
　特定外来種対策法の時は、ブラックバスの指定に関して１０万人もバス擁護派の反対を押し切って種指定が決められた。
　時には、国が都合の良い御用学者を委員に入れているケースも多い。
　パブリックコメント(国民の意見聴取)がされても国の裁量で物事が進んで行く。
　パブリックコメントの結果を適切に判断し、国に具申する中立性のある第三者審査機関の設置が必要不可欠である。
　手順は、国がパブリックコメントを実施する。意見は、第三者審査機関に送られる。第三者審査機関では、適切な判定をし、国に具申する。国は、その内容を公開し、公開された審議会で、どの項目を答申や報告書に反映するか決める。判断結果を第三者審査機関に報告する。
　勿論、第三者審査機関のメンバーは、公募や推奨で選ぶ。
　国民が納得する判断を霞ヶ関と永田町の方々ができないのであれば、第三者審査機関は、必要不可欠と考える。
　草刈(携帯)より