自民党は、来る衆議院選挙で疲弊した市町村票を得る為に特別措置法を出して来た。
恐らく、市町村の現場では“対策法を作り国会に提出した、市町村を救うのだ!”ときれいごとを並べ立て、選挙戦に打って出ると考えられる。
法案の実体は、市町村へ丸投げする駆除法であり、市町村に、更に負担を強いる悪法となっている。
鳥獣の捕獲を担う狩猟者である大日本猟友会は、既に、法案策定過程で、反対している。
最終的にダマされるのは、市町村の現場の人々であり場当たり的な法律案を作っても何の救いにならない。
だが、まだ、この法律案に対する対案がない野党は、緊急に対策を練る必要がある。
そもそも、疲弊した市町村環境を作って来たのは、何を隠そう“自民党”なのである。
中山間地域の社会環境を根元的に見直さず、市町村に丸投げしている悪法を今絶って置かないと取り返しが付かないことになりかねない事態である。
草刈(携帯)より!

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