2008/6/13に「COP10誘致委員会サイトのお粗末さ!」と題して、ブログを書きました。
愛知万博が成功したのは、愛知万博検討会議があったからであり、同検討会議は、次の合意文書に基づいて作られた。この合意事項は、通称「6者合意」と言われている。
2000年4月28日
世界自然保護基金日本委員会
日本自然保護協会
日本野鳥の会
2005年日本国際博覧会協会
愛知県国際博推進局
通商産業省商務流通グループ
4月18日、20日及び28日の意見交換会の合意事項
1.会議の名称は、「愛知万博検討会議(海上地区を中心として)」とし、市民参加による合意形成を図るものとする。
2.委員については、地元関係者、自然保護団体、有識者等のバランスに配慮しつつ、愛知万博のあり方に対する明確なビジョンをもった人を選ぶ。博覧会協会は、事務局を務める。
3.会議の場を万博のプロセスにきちんと位置付け、段階的に合意形成を図る。
4.第一段階の会議の場における議論の重点は、博覧会における海上地区の位置づけに置く。ただし、議論の対象範囲は、青少年公園等他の地区についてや博覧会の内容、海上の森の保全・活用に関する考え方にも及ぶものとする。
5.会議の場においては、情報の共有を図りつつ、複数の案について比較検討を行う。
6.会議の場および配布資料は、公開とする。この他、広く意見を聞くなど、コンセンサスの形成を図る。
7.早期の登録を目指しつつ、徹底した議論を行う。
なお、この合意事項の実施に当たっては、地元の理解を得るよう周知等に努めるものとする。
では、今回のケースを考えてみよう。「生物多様性条約第10回締約国会議誘致委員会」がこれから実行委員会に引き継がれると聞いている。そして、先般来日された、生物多様性条約事務局長のジョグラフ氏は、日本は、締約国会議のホスト国になった。その意味は、日本国民全員がホストとして役目を果たさなければならないと説明されていた。
と言うことは、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)開催実行委員会」は、日本国民と以下のような合意をするべきではないかと考える。
2008年6月23日
生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)開催実行委員会
日 本 国 民
第10回生物多様性条約締約国会議開催に向けた合意事項(案)
1.委員会の名称は、「第10回生物多様性条約締約国会議開催実行委員会」とし、市民参加による合意形成を図るものとする。
2.委員については、地元関係者、自然保護団体、有識者、企業等のバランスに配慮しつつ、生物の多様性のあり方に対する明確なビジョンをもった人を選ぶ。
3.委員会の会議の場をCOP10開催のプロセスにきちんと位置付け、内容については、段階的に合意形成を図る。
4.第一段階の委員会の場における議論の重点は、生物多様性条約の理念の位置づけに置く。ただし、議論の対象範囲は、2010年締約国会議の内容、生物多様性の保全・活用に関する考え方にも及ぶものとする。
5.委員会の場においては、情報の共有を図りつつ、市民参加など多様な主体の参加について比較検討を行う。
6.委員会の場および関連資料は、公開とする。この他、広く意見を聞くなど、コンセンサスの形成を図る。
7.2010年までの目標について早期の検討を目指しつつ、徹底した議論を行う。
なお、この合意事項の実施に当たっては、地元や関係者の理解を得るよう周知等に努めるものとする。
このような市民参加の合意事項を作り上げる大きな器がないと2010年の締約国会議は、成功しないと考える。

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