自然保護とは

　以前、「産業廃棄物中間処理施設問題」について書きました。
http://blue.ap.teacup.com/conservation/49.html
　その後、市民団体が「産廃問題の基礎知識」と題し、月１回のペースで６回、勉強会を開催してきています。
　今日、11月22日（土）は、第６回目の最終日、「運動をしてきた方々と今後の展開を一緒に考える」（講師：フリージャーナリスト、川島憲治さん）をテーマに勉強会を開きました。です。その最後を飾る、瑞穂町産業廃棄物処理施設の設置等の紛争予防に関する条例は、驚きました。よくぞここまで条例を作り上げたものだとつくづく感心しました。
　「ごみ処理をめぐる西多摩の紛争」と題した講演は、素晴らしかった。

　人口わずか３万３千人の瑞穂町。瑞穂町は、横田基地と共存してきた。
　本国からの大量の物資輸送が輸送機で送られてくる、その大量廃棄物を瑞穂町は、受け入れた。物の流れは一方通行であり、ゴミは現地で処分せざるを得ない。そして、廃棄物処理は金になった。専門業者が次々と誕生した。基地の食べ残された生ゴミは、養豚場に回され、使えないものは埋められた。再利用可能なものは、払い下げやであるジャンク屋が商売した。その他のゴミや屎尿は、埋められ、地中に吸収されていった。
　オリンピックの時代、建設ラッシュがつづき、砂利採取も盛んに行われた。羽村町や瑞穂町に、砂利採集穴が至る所に沢山作られた。そして砂利穴への不法投棄をめぐる紛争が勃発した。悪臭が漂い、網戸が真っ暗になるほどに、ゴキブリが発生したと言う。
　一般廃棄物は自治体の責任、産廃業者の責任で処理することが決められた。多摩地域の市や町が業者を使って不法投棄を推奨していた。業者は、責任を逃れ社会問題となった。その結果、行政が行政を裁判に訴えると言う異質な裁判が起こった。１９市と５６の業者が廃棄禁止を求める仮処分判決を受けた。
　そして、羽村市に管理された処分場が建設された。多摩地域にはじめて管理型処分場が作られたのである。中間処理した廃棄物は、町が監視することになった。三多摩地域廃棄物広域処分組合が設立され、谷戸沢処分場や二つ塚に処分場が作られた。自治体の処分場は、管理が行き届いているが、他の地域は、業者の違法投棄が横行した。そんな中、地元玉の内自治会の監視活動が始まった。そして、管理が出来る施設を受け入れる活動に変わっていった。孫の代まで責任があると監視活動は、毎日行われた。廃棄物の迷惑料を監視活動に使っている。
　　現在では、産廃の焼却処理による焼却灰は、セメントの材料、つまり「エコセメント」として、埋め立て克服の切り札となった。９７年７月９日朝日新聞夕刊には「ごみ製セメント」と題し記事が掲載された。
　産廃処理やゴミ問題の歴史的な背景から、地域住民の反対運動の盛りあがり、業者の土地購入も困難になった。また、通報取締りが予測されるようになり、路上での車両待機が困難になった、その結果、建設断念が相次いだ。
　運動が盛りあがったか理由、それは、操業していた同社施設の悪評判（悪臭、待機車両の道路占拠）、学校などの施設、通学路が至る所にあったことによる住民の危機感。住民運動の経験者が活発に動いた。また、政党色を出さなかった。ＰＴＡや町内会が動いた、いや、動かした。環境問題への一般的な関心も高まった。
　一方、隣町の瑞穂町では、産廃業者の不法行為に頭を悩ませてきた。横田基地の騒音問題等で地価が安い瑞穂町では、産廃用地確保のターゲットにされてきた。産廃の許認可権が町にない、都（多摩環）が頭越しに認可をしてきた。
　羽村町の産廃を断念した業者が瑞穂町に産廃を持ってくる。その危惧感とこれまでの運動が実を結び、紛争防止条例がわずか数ヶ月で作られた。条例は、高いハードルが設けられ、とことん住民合意の努力をしないと産廃の許可が降りないようになっている。条例の履行に時間がかかり、早くて半年、長引けば１年以上の時間を要するため、殆どの業者があきらめる。
　年間１０数件の産廃申請が上がってくるが、現在１件のみ手続きに入っている状況となっている。この条例は、住民との努力による成果である。
　条例の内容は、次のサイトを確認して頂きたい。

瑞穂町産業廃棄物処理施設の設置等の紛争予防に関する条例
http://www.town.mizuho.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/g1520377001.html
瑞穂町産業廃棄物処理施設の設置等の紛争予防に関する条例施行規則
http://www.town.mizuho.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/ag15203751.html

　また、ネットには公開されていませんが、条例手続きのフロー図も頂きました。

　このような条例が全国に、出来たら素晴らしいことになるでしょう!!

　以前も同様の事を書きましたが、引き続き書きます。
　先日、「ぎょうせい」から出版された「生物多様性基本法」が新聞に紹介されました。興味を持って購入された方も多いでしょう。
　生物多様性基本法（以下、基本法）は、ある意味、生物多様性国家戦略（以下、国家戦略）を法定計画として定める為の法律と言って良いと思います。国家戦略を定める手続きも明記されています。
　さて、現在ある第３次生物多様性国家戦略は、昨年１１月に閣議決定したものです。閣議決定とは、内閣の決定であるので、確かに重い決定がされています。
　しかし、基本法が施行されたのが今年の６月６日ですので、改めて、閣議決定をする必要があります。従って、現在の国家戦略は、法律に基づいた法定計画になっていないのです。
　環境省は、基本法が施行されて、５ヶ月間、法律に基づかない計画を進めています。
　衆参、全ての国会議員が賛成した法律を無視しているのか？　政治戦略中で翻弄されているのか？　世論やＮＧＯを甘く見ているのか？
　基本法には、国家戦略をお手本に、地域戦略を作るように、明記されています。
　国の揺れ動きと麻生内閣の揺れ動きが、重なって見えてしまいます。
　2010年10月、生物多様性条約締約国会議のホスト国となり議長の務める日本政府は、大丈夫なのでしょうか？
　行うべきことは、臆せず前に進んで欲しいと思います。
　草刈(携帯)より！

　最近出版された書籍で一番おすすめしたいのが「保全生物学のすすめ[改訂版]である。

　1997年に出版された「保全生物学のすすめ」の改訂版である。約400頁の書籍であるが価格3800円以上の価値は十分にある。生物多様性条約を理解する上において、生物多様性を理解する上において、この書籍書籍の役割は大きい。
　難解な学術図書ではなく、一般の方々が手に取り読まれても十分理解できると考える。
　今一番おすすめの一冊である。

　筑紫哲也さんが亡くなった。残念だ。ＮＥＷＳ２３で、世間に対する厳しい指摘をされて来た。特に、環境問題や自然保護問題など、真っ当な判断をされており、その発言に、期待して視聴していた。
　このような方が政治家になったらと、勝手に希望していた。
　時代が１０年前であれば、十分活躍の場があったであろう。
　これから、誰が流れを変えるのであろうか？　筑紫さんの後継者は、誰だろう。
　今の国会と同様に、継ぐ者がいない状況は、嘆かわしい。オバマが誕生し筑紫が去る。
　2008年、激動の年、荒波を乗り越えつつ、私も新たな道を模索します。
　草刈(携帯)より！

　岩波書店が出版している雑誌「環境と公害」の2008年10月25日発行の第38巻・第２号(VOL.38 NO.2 AUTUMN 2008)の59頁から65頁に｢市民立法による生物多様性基本法の成立と今後の課題｣と題して、論文を投稿し掲載されました。

　生物多様性基本法の経緯を執筆しましたので興味がある方は、ご購入下さい。
　岩波書店の雑誌
http://www.iwanami.co.jp/magazine/top2.html
　『環境と公害』編集委員会
http://www.einap.org/kogaiken/
　先日、投稿した「実用法律雑誌Jurist」も併せてご購入して頂ければと思います。
http://blue.ap.teacup.com/cbd-law/66.html

　取り急ぎ。

　今日の東京新聞の朝刊トップに「国交省、ダム偏重見直し、おいしい水、流域で総合管理」というタイトルで記事が掲載された。
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　国土交通省は二日、利根川や木曽川など全国七水系を対象に、安全でおいしい水の供給や渇水時の水の融通など水に関するすべての問題について、流域の自治体が国と協力し総合的に管理する新計画をつくる方針を決めた。水需要予測に基づくダム建設に力点を置いた水資源開発基本計画を抜本的に見直す。

　新計画が旨く行けば、国交省は、全国の河川でも同様な計画を策定できるかどうか検討する。2010年度までに開発計画内容を定めた水資源開発促進法を改正する。
　現在の開発計画は、水道水や工業用水の需要予測に基づき、必要なダム建設などを定めているが、下水処理場の排水口の下流に浄水場の取水口があるなど水質面での課題が多く、渇水時に水をどう確保するかなどの取り組みも不十分。
　このため新計画となる「水資源管理基本計画」は、10から15年後を目標にして、ダム建設計画に加えておいしい水に必要な水質の改善の目標、排水・取水場所の見直しや下水道整備、河川浄化など目標達成に向けた対策などを盛り込む。
　渇水では、流域の渇水対策協議会などの経験を生かし、農業用水の水道水への一時融通や取水制限などの在り方を利水者の間であらかじめ決定。企業や住民の節水、地下水など代替水源からの取水など緊急対応も示す。
　このほか河川に毒を流すようなテロや地震などが起きた際の安全な水の供給を含めた危機管理の方針、渇水時や緊急時の地下水や雨水、下水再生水の利用方針、過疎や高齢化が進む上流部にある水源地域の保全策も定める。
　また新計画は、国が知事の意見を聞き決める現行方式から流域の自治体、国の出先機関、利水者の代表などがつくる流域協議会が素案を策定する方式に変更、自治体の意見を反映しやすくする。
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　と記載されている。これまで、ダム問題は、ある時は「治水」ある時は「利水」そして「水害」時には「水瓶」とダム建設の大義名分を言い換えてきた。今度は"おいしい水"だ。そして「テロ対策」も理由に上がっている。
　そもそもの計画が間違っていたとは、決して言わない。今のご時世、選挙対策とも読み取れる。眉唾とまでは、言わないが、間違いを正す姿勢を忘れないで欲しい。