2012/12/26

新聞記事から  原発関係

東京新聞12月25日「メディア観望」は編集委員土田修氏「脱原発という民意」だ。

選挙結果を受けての記事だが、興味深い指摘がある。

「衰退する原子力産業」。フランスの夕刊紙「ル・モンド」は「核エネルギーが安価という神話の崩壊」という記事を掲載したそうだ。

世界最大の原子力産業アレバが開発を進めている「欧州加圧型水型炉(EPR)の建設費が高騰して発電コストが急騰している。アレバの株は下がり続け、「BBBマイナス」と投機的水準一歩手前まで落ち込んでいる。

フランスでは、2025年までに現在58基ある原発を24基に減らし、原子力依存率も75%から50%に下げる方針で、すでにフェッセンハイム原発の廃炉も決めている。

ドイツ、オーストリア、イタリア、アイルランドなど6か国が「原子力エネルギーと持続可能な発展は両立できない」と共同宣言を出し、再生エネルギーの拡大と大幅な省エネを進めている。

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あの原発大国フランス、地震のないフランスでさえ58基。地震国日本で既存54基(3.11前)さらに計画中だったというのは正気の沙汰とは思えない。

官邸前抗議にフランスから参加していた女性が「フランスも原発をやめたい」と言っていたのは、この記事で納得できた。

ドイツ・シーメンスに続いてアメリカ・GEも原発から撤退するのに、日立がイギリスの原発事業会社を買い取ったり、日本はババをつかまされているような気がする。
(GEはその後否定発言もあったらしいが)

「GEは前述した火力発電用ガスタービン、風力発電用風車、さらにスマートグリッド(次世代送電網)技術を生かした広範な電力インフラ設備などの一括受注を狙い、世界市場で攻勢をかける体制を固めた」

世界は動いているのに、石原長男が原発相とは、逆方向を向く日本。

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選挙後、評論家の大宅映子さんのコメント(東京新聞)
「(前略)『人からコンクリート』に戻っても景気は浮揚しない。日銀の独立性を脅かすような発言や『国防軍』構想など安倍総裁の言動は過激すぎ、心配だ。政策の実行力をチェックし続けることが国民の責任だ」

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大宅さんは政府の審議委員を多く務めるなど保守派の評論家だと思う。その彼女すら危機感を覚える自民党政権なのだ。

石原都知事時代、南京虐殺否定の論拠に大宅さんの父上大宅壮一の著作を使ったことに、彼女は抗議している。大宅壮一さんは否定などしていない。

ちゃんとした保守良識派の人たちももっと声を上げてもらいたい。というか、私は極右(全体主義・差別主義・好戦主義・封建主義)が大嫌いなので、自分を左翼なのかしら?と思っていたが、なんということはない、保守リベラルではないか。

ところで嘉田知事の迷走は心配だ。ちょっと落ち着いてほしい。
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