2005/4/20

地方自治を取り巻く諸課題についてと題して  大志のキモチ

すでに新聞報道等でご存知な方もいらっしゃると思いますが、先日、留萌支庁の西山支庁長に講演をいただきましてた。これは、議会議員&町職員&各産業団体&合併協議会民間の委員などの研修として開催されました。
最初に苫前町森町長が挨拶し

・知事の考え方・支庁長の考え方を聞かせていただきたい
・苫前町の自治の体制はどうあるべきか?
と研修を受けるための考えを示し、
支庁長は
・具体的なスケジュールをしめしながら支庁&支庁長が町村に出向く
・その中で権限委譲・合併を進める上で何が大事なのか考えましょう

前段の挨拶の大雑把な内容です。

講演の内容は

・基礎的自治体が強くなると都道府県は必要なくなる
・全国は49都道府県だが、今後は7・8道州で括られるのではないか?
・第28次地制調(地方制度調査会)では多くは都市、力をつけた都市のあり方など話し合われていることなど構図について説明
・道州制から、市町村・道州・国の役割分担について
・事務・権限委譲の進め方
・旧法における合併協議について(交付税の行方など)
・特例町村について
など、後半の方は自然豊かなこの地域をどう生かしていったら良いのか、また、田舎のおかれる現状を議員・職員が自らが勉強し、情報収集するようにうったえられました。また、留萌支庁として、どんどん各市町村に入って協議、検討、話し合いをしていくということをはなされました。そして、そこには安閑とした状況ではなく、これからのスケジュールは非常にタイトなものになるだろうと支庁長の方も予測しておりました。
実際、合併ができなかったわが町において、今後の特例町村など小規模自治体における流れの中いくとその時間的な猶予はどのくらいかと私の方から質問しましたところ、支庁長はあと3年くらいでしょううと。だから今年の1年は勝負だということの回答を頂きました。とあれば、苫前町は、どうしなくてはいけないのでしょう?現状の一連の流れを見れば見るほど、国全体な動き、北海道の動きと照らし合わせると、一体、どんなことになるのか?私たち、小規模自治体はこれからどういう行動を取る必要があるのか?頭の中がパンクしそうです。少し整理をしながら、まず、基本の住民自治の確立にむけ、議員の私ができることや本来しなくてはいけないことを、その流れの中から取り組みたいです。そして、できれば都市の方々との意見も交えたいなどとも考えています。全部をできるわけでもないので、情報を集めたり、助言頂いたりなどして早急にこれからの活動の糧にしたいです。

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