2005/11/10

合併新法は・・・。  大志のキモチ

業務多忙が再来し、更新作業が出来ずにいました。
いつも見てくださっているみなさん申し訳ございません!

先日、小西先生(関西学院大学教授)にお越しを頂き
テーマ「合併新法の受け止め方、基礎的自治体のあり方と小規模町村の今後」
と題して、北海道合併構想審議会の委員でおられる先生から、その内容や先生の考え方(合併新法に対する受け止め方)などを聞きました。

私が感じている部分として、残された新法期限まで4年とちょっと。構想がでるまで様子を窺うとすれば、4年間、旧法のように合併までの猶予期間を見ていないですから、合併にかかる期間(準備等)を考慮すると残りは3年間と私は推測いたします。
そして、旧法で言われた合併協議に要する期間の目安は22カ月とすると、来年が協議ないし実行的に動くタイムリミットとなります。(時間的なこと)

先生の講演内で兼ねてから気になっているところの事務配分特例(特例町村制度)の議論が地制調(地方制度調査会)においては明確ではないことなどが、お話しの中にありました。(聞きなれない言葉ばかりでわかりにくいですよね)

いずれにしても、そもそもの市町村合併とは何なのかをもう一度考えてみる、考え直す必要があると私は思っております。

前回の協議の検証などもしっかり行い、来年以降の体制つくりをすることが急務と考えています。

例えば、苫前町も児童相談所の窓口を担うようになっております。しかし、現状の役場の機構からも、一人の職員が行っている業務において兼務しているのがとても多く、これは苫前町に限らず小さな自治体においてはほとんどです。その窓口も業務にあたる職員は通常の業務の他にいつもの業務をこなし、さらに専門的な知識や経験を持たなくてはいけないものも形の中では窓口となっております。(物理的に不可能と思える状態です)
ここで、本来の住民の皆さんに対して行政サービスが行き届くように、合併などでそこを強化することも可能となると考えます。専門に研修等に行ってもらい、第一段階で対応できる知識等を身に付け、経験を積んでもらうと、より中身のあるサービスに繋がります。など、こういった行政基盤の強化を行うには、合併の協議が必要だと考えます。

単に財政状況やハード的な整備計画(公債費等)だけで議論するのではなく、どんな町の絵を描くことが出来るかということも大事な部分と私は考えております。

幾つかの選択肢があるのだと思いますが、まず第一に苫前町をどんなまちとにしたいか、目差すものは何か、現状はどうなのか、今後の予測はどうもっているかを大いに議論すべきで、町民のみなさんと情報が共有されることとなるように行動することが、まずやらなくてはいけないことと私は改めて小西先生の講演を聴き、認識をしたところです。

明後日は、名寄において自治基本条例に関して町民の方と3人で勉強してきます。

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