2006/5/6

何を議論しなくてはいけないのか〜将来への準備編〜  

〜数年以内に『再生型破綻法制』を整備〜
購読している自治日報のトップ見出し。

地方分権21世紀ビジョン懇談会(竹中総務大臣私的懇談会)の中間取りまとめの中身。

先日の人員編のはなしに繋がることではあるが、今、地方の財政も大変逼迫していることは住民の皆さんもそれとなく耳にしたり、感じている人も少なくないでしょう。(私のアンケートでも町財政への関心が深いことを窺えます)

昨年、この破産法制の話を最初に耳にしたとき、いよいよ各自治体の破綻が相次ぐような事態を予測している(そうなる改革)のであろうかと思いました。

市町村合併の議論が破談し、財政健全化計画の必要性を唱え、一般質問等幾度となく財政改革への質問などを行ってきて感じてるところ、それは将来に危機感が一層につのるということばかりが先に来てしまいます。

中間取りまとめを読んでも、確かに話をしていることはわからないでもない。ただ、その方向に果たして今の状況が、地方(自治)の実情に合致して行くのだろうか一頻り考え込むものです。

議員定数の会議でも、この中期的な地方を取り巻く情勢とを鑑みての発言を行ってきました。

何が言いたいかと言うと、地方(苫前町)にとって現状から将来を考えた時、正直なところ、これまで、地方自治体の声や実態がどれだけ反映されてきただろうか・・・。(どのように地方自治体が国や関係機関に訴えたかということもある)市町村合併問題や財政問題を含めても、対症療法的なものでは、到底、将来への展望に光が差し込まないと。これから、今までのような地方運営では間違いなく、こうして言われているようなことのレールに乗っかってしまうことを思うと、身の丈に合った、しかもその津波級の波が押し寄せようとも、飲み込まれないように準備することが必要となる気がします。
そこをカバーできるのは、主権者たる住民の皆さんの力が最終的に鍵になるように思えてきてしかたがありません。

本当にこのふるさと苫前を残すことを考えるのであれば、リーダーシップ(当然、議員である私も議会という住民の自治を支える基礎を強靭なものにすべく行動が不可欠です)で自治を確立することが様々な難題を乗り越える最強の対策かと思います。

そこを確立させることで、財政的な改革や行政体制の基盤を整えるために必要な方策が見えてくるのだと思います。(市町村合併とて懸念されると言われることもすんなり考え議論できると思います)

国や北海道が進めていることと違う意見となってしかりですが、側面では着々と進む(!?)改革に対して、したたかに、分析をしっかり(その分析を住民にもしっかりと提示すること)しながら、準備を怠らないように進めていかなくてはいけないと考えます。

まずは、議会もそうでしょうが、住民のみなさんが関心を持っていただけるように、感じてていただけるように情報の共有なり、懇談するなり同じスタートラインに立てるように一ひねりも二ひねりも方策を考案しなくていけないでしょう。

またまた、唐突で支離滅裂な記事で申し訳ございません。

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