2007/3/26

3月定例会、一般質問(厚生病院など)  町の話題

今回、一般質問において『苫前厚生病院及び今後の医療介護について』質問いたしました。

1・厚生連が全額負担を要求するに至った背景、今後の運営形態としてどのように示されたか

2・その際、町へ移管、撤退という話は全くなかったのか

3・休日夜間、救急対応について。住民周知はどのように行うか

4・説明会で厚生連との関係は堅持すると断言したが、その裏づけはあるか

5・平成20年4月から老健施設へ移行し、スタートする予定としたが、介護保険事業計画、老人保健福祉計画との整合性について

6・体制の変更から生じる特老や学校医体制はどのようになっていくか


以上の6点にまとめて通告しました。

答弁は
1・ 介護、医療報酬の大幅な医療制度改革や、全国で38万床ある療養病床を平成23年度末までに15万床に削減するといった背景から、老人保健施設への移行を視野に入れたものがある。これらの影響などから、JA北海道厚生連全体でも大幅な経営損失が生じ、全額負担を要求してきた。(現在は、町が2/3 厚生連が1/3の負担割)
形態としては、無償診療所への移管とともに介護老人保健施設、グループホーム、ケアハウス、デイケアなどの併設パターンが示された。(議会などの会議でも提示を受けている)

2・ 全道9つの所在町村の首長会議などで、経営形態について協議してきた。自治体への移管や病院経営からの撤退もあり得る説明を受けた経緯がある。

3・ 休日夜間、救急を受け入れる体制が整わないため、全面的に中止せざるを得ない判断となる。住民周知は院内掲示、町広報誌、回覧板での周知を考えている
 
4・ 厚生病院の本来のあり方として、農業者の健康、福祉の向上のための医療機関であるため、目的達成のため、今後経営形態が変更されたとしても存続すると判断している。

5・ 介護老人保健施設での運営として考えた場合、施設整備に関わる内容が含まれていないため計画を見直す必要がある。介護保険料の増額がどの位になるか詳細な検討が必要。また、留萌圏域において、他の介護保険施設の整備状況との町政が必要で、保健福祉圏域連絡協議会での協議が必要。限られた時間の中ですが、十分な検討を行いたい。

6・ 町として、特老施設理事者にご理解頂き、厚生病院へ主治医変更の承諾をいただいた経緯がある。しかし、体制変更から日中の外来以外は受け入れ対応が出来ない状況が予測される。施設の意向を十分踏まえたうえで関与していく考えでいる。


この時点で私に残された質問回数は残り2回です。これまでは、この2回の対応について、どのような答弁が返ってくるのか、その時点で答弁を聞き、質問をしていくことになります。何度も、ここで次に繋がる質問を出すまで至らなかったりしていたこともあり、今回はこれまで以上に、入念に下準備をしました。言ってみれば、ここからが本番です。


再質問
(想定してたとおりにはいかないため、一言一句覚えているわけでないので、若干の文言などの違いがあることご了承ください)

1・ 国の方針である、療養病床の削減などから、こうした展開になっていくことを何故、住民説明会などで説明しなかったのか、住民の方々と認識を同じに、これからの苫前町に合った医療、介護を確立していかなくてはいけなく、この点などは説明すべき。

2・ 議会会議などで、形態の変更、町へ移管、撤退の説明を受けた。私はそう認識してこれまで協議参加してきた。説明会において、住民からの質問に「撤退するなど私は聞いていない」と町長が言ったことから(住民の中では波紋を呼んでいる)いくと、聞いていたのに住民のみなさんに聞いていないと言うことにならないだろうか。情報の正確性に欠けると思う。住民は困惑している。何を信じて議論していけばよいかわからなくなる。はっきりと答弁いただきたい。

3・ 休日夜間、救急が全面的に中止されるということでは、十分に住民のみなさんに説明、周知が必要となることは必須。きめ細かい方法などはお考えになっていないのか。また、地域センター病院である道立羽幌病院の医療充実に向け、苫前町としても積極的に働きかけていくつもりはあるのか。

4・ 厚生連は全額負担を要求し、形態変更においても全額負担を前提としている中で、町長は2/3の負担の姿勢を崩さないとしているが、厚生連とのすりあわせを行っていて、ましてや厚生連は手を引かないと断言していることが理解できない。経営難に陥っている現状では、答弁して頂いた理念は破綻しかかっていて裏づけとは言えないと状況だと思う。負担割など了承しているのではないか。この辺のことをはっきりとお答え願いたい。

5・ 老健施設において、平成20年4月のスタートにおいては、介護事業計画や老人福祉計画の変更を行うということで、変更し、老健施設移行への準備を進めていけば、後戻りできません。しかしながら、20年4月スタートのスケジュールを逆算すると、かなり時間がないことです。その間にクリアしなくてはいけない諸課題が多岐に渡り、ましてやこの一連の医療、介護のあり方を大きく左右するこの一件は、まちの重要な政策と位置づけられ、それを考えると当然、まちづくり基本条例に沿った行動、実践が要求されることは必須のことです。今、予定している選択肢で良いのかの議論さえ不足している中においてもそうですが、老健施設移行により、跳ね上がる介護保険料の増額などにおいても、住民理解を得ることが先決だし、住民ニーズの把握や住民のみなさんの介護医療に対する意識が醸成されるための、情報や議論も不足し、このように議論や情報が不足している中で、意思が決定されていくやり方は良いとは思えません。
仮に、交付金や助成を頂かないで、単費で改修するとしても、全体的な財政計画を建てなくては、財政的な視点からも、住民理解は得られないと思います。こうした、たくさんある諸課題をクリアされ、予定に間に合うとしたのなら、お考えのスケジュールを示していただきたい。

6・ 特老施設においては、大事な家族えお預かっているわけで、第一にそのご家族がもしもの時に、対応できる主治医でなくては、安心して任せられるということにならないのではないでしょうか。夜間などに様態が変化したときにも対応できるのでしょうか。不安定な状況で、主治医をお願いすることは施設としても困ると思いますが、この辺の情報や協議もなかったので、お考えをお聞かせください。


とここまでは、現段階で私からお話できるところで、再質問の答弁などは、全てをその場でメモを取ることもできず、次の質問への準備でまとめきれていません。議事録が出来上がり次第、再度、続きを載せて行きたいと思っています。

遅ればせながらの投稿ですが、ご了承ください。
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