2005/4/5

合併新法  町の話題

いよいよ平成17年度に入り、色んなものがスタートしましたね。
町役場では人事異動などが発令され町舎内の職員のみなさんの顔ぶれも変わり、机の配置も変わるなど、なんだか心機一転といった感じでしょうか。
色んな法律も施行されましたが、中でも、新合併特例法も施行されました。昨年の留萌中部三町村合併協議会が破談になり、もう合併の議論はないんだという風潮もありましたが、いやいや、これからですよ〜!っていうのが現実でしょう。
先日の産婦人科医の記事の中でコメントいただいた部分であったように知事がコンパクトシティ論を提唱したこともあるように、ことは着々と動いているってとこですかね・・・。合併新法も北海道(高橋知事)は本年度内に構想を策定する考えを示しています。組み合わせも当然示してくるだろうと思います。合併協議会の設置についても今まで以上におせっかいな仲介役を買って出るとの発言もしています。知事の真意はどこに??どうなんだろうと色々考えること・いいたいことありますが・・・。いずれにしても、羽幌町、初山別村をはじめ小平町や遠別町など近隣の町々とが少なからず協議なり話し合いなりする準備にとりかからなくてはいけないのではと思います。その準備は必ずしも、対町ではなく、苫前町でいえば対町民にむけ、現状説明や、これから向かうべきことに対するコンセンサスなど一番根っこの重要な部分をさしおいてはいけない。来るべきときに一番合った答えをだすためにすべきことを私たちをはじめみんなで考えなくてはいけない時がすでにはじまってます。近隣する町村との感情のゆがみを修復するなど問題は山積みになったままですが、新年度をスタートを切ったわけで、私も心機一転積極的に取り組む決意です。

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2005/4/23  0:44

 

前回に引き続き,今回は現行制度の問題点を住民側の立場から説明したいと思います。
その前に,まず大前提として,地方自治制度は「住民自治」と「団体自治」から成り立つと憲法では説明しています。簡単に言えば,「住民自治」とは地域のあり方の最終決定権は住民にあると 

2005/4/10  0:51

 

前回に引き続きまして,今回は「合併特例債」について。

なぜ,この4月1日に市町村合併が集中したか,それは「合併特例法」による優遇措置が受けられるからです。
おおざっぱにいいますと,3月31日までに「合併します!」と申請すれば,地方交付税の優遇措置(合併 



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