2007/5/15

国民投票の方式 読売新聞の解説より  時事問題

*国民投票の方式について、今朝の読売新聞に以下のような解説がありました。
なるほど、自民党が現状で考えているのは、関連するブロックごとにまとめて行うということなのか?
しかし、こうした「区分け」はいったいどういう基準でするのか? また喧々諤々の議論がありそう・・。またすっきりしない、ややっこしいことをするよなあ・・。

あと、結局、18歳以上になるのか、20歳以上になるのかということも、毎日新聞の解説では国政選挙を18歳以上にするなどの法整備が間に合いそうにないから18歳以上になることは難しいという感じであるが、朝日新聞の記事は18歳以上になることが決まったかのような勢い。

各新聞でもいろいろ見解が分かれているようで、結局、どうなるのか、まだわからないということなのだろうか・・。

(以下、今朝の読売新聞より引用)
 憲法改正案の条文が複数ある場合、賛否はどのように問われるのだろうか。
 すべての条文を一括して賛否を問う方式では、「一部賛成・一部反対」と考える人に無理を強いることになる。一方、条文ごとに賛否を問う方式では、互いに密接に関連する条文なのに、賛否の結論が分かれてしまった場合、整合の取れない事態になる。
 そのため、考え出されたのが、内容が関連する事項ごとにまとめて賛否を問う方式だ。その区分けは、国会議員か憲法審査会が、憲法改正原案を提出する段階で行う。
 例えば、自民党の新憲法草案は、9条に「自衛軍の保持」と「自衛軍の国際平和協力活動」を、76条に「軍事裁判所の設置」をそれぞれ盛り込んでいる。
 自衛軍と軍事裁判所は関連するため、一つの設問にまとめられる可能性は高い。しかし、自衛軍の保持と、国際平和協力活動への参加に対しては、「軍隊は持つべきだが、海外派遣には反対だ」という意見も十分想定されるため、設問を分けることになりそうだ。
 一度の国民投票で賛否を問う設問の数に定めはないが、投票所では、1問ごとに投票用紙が用意され、ブースを変えて行われるため、「投票所の広さを考えると、5問がぎりぎり」(船田氏)とみられている。
・・(以下、略)
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