2008/9/17

アメリカ経済問題について、覚え書き  時事問題

(以下は、昨日、今日のニュース報道について思考を整理するためのとりあえずの覚え書きみたいなものです。)

アメリカ政府が、リーマン・ブラザーズは見放し、破たん。しかし、AIGには公的支援に踏み切り救済。
なぜこっちは救うのに、こっちは救わないのか?という点で明らかに不平等であり、矛盾しているわけだけど、現実問題としては妥当な線というのか、当面の政策としては仕方がないものなのだろうか。
まあ、別に予言者じゃないので、なんら、確信を持って言えないけど・・。
そもそも新自由主義に反対の立場からすれば、サブプライムローンのようなものを野放しにしてきたこと自体が間違いなのであり、サブプライムローンでもうけてきた会社が潰れるのは自業自得、公的救済なんてする必要はない・・という理屈になるのかもしれないが、たしかにリーマン・ブラザーズが潰れるのは自業自得なんだけど、問題は、大手金融会社が潰れる場合は、その会社自体が潰れることに関しては自業自得であったのだとしても、他への社会的、経済的影響があまりにも大きいということだろう。だから、他への波及を食い止める経済政策として公的救済をする必要が出てくるわけで、かといってなんでもかんでも公的救済で税金を投入していたら今度はアメリカ政府のほうがもたなくなるから、救済する企業と救済しない企業が出てくるわけである。その境目は運でしかないわけで、救済されなかった企業の側は、「なんであいつは救うのは俺はダメなんだ!」と頭にくるわけだが、まあ、仕方がないのである。政府としては、「救えない場合もある」という例を示して、企業と市場の自主的努力(投機マネーをやりすぎないように人々が自制していくこと)をうながすしかないのであって、リーマン・ブラザーズはその犠牲になったのだと言える。また公的救済をする場合も、税金を投入することはなるべくなら政府としてはやりたくないわけだから、メリルリンチのように他の会社に合併させることをうながすという形をとる場合もある。これならとにかく民間の間で救済が実現したわけだ。しかし、リーマン・ブラザーズの場合は、それも(公的資金を直接、援助するのではなく、他の会社に吸収合併させることも)出来なかったのだろう。あるいは、「救えない場合もある」という例を示しておくことも必要なので、その例としてリーマン・ブラザーズが運悪く選ばれてしまったということかもしれない。しかし、リーマン・ブラザーズの破たんが経済的に他に波及することは食い止めないといけないため、保険会社のAIGは救うというのを続けて示したのだろう。
まあ、アメリカ政府としては妥当・・というのはそういうことだけど、しかし、僕がこんな風にアメリカ政府について「妥当」なんて言って評価してあげてること自体が皮肉なんだよな(笑)。
だいたい、新自由主義の考え方からすれば、企業を救うために公的資金を投入するなんてこと自体がおかしい話なわけで、矛盾しているんだよね。結局、「新自由主義」のやり方では限界があるということを、新自由主義を掲げる政府が自ら示してしまったと言える。
かといって「計画経済」でやっていこう・・なんていうのも無理な話なんだろうけど(理想としては「社会主義」「共産主義」というのはあるけど、現実的に政策として「計画経済」をどう実現すればいいのか?と問われるとたしかによく分からない)、「計画経済」をある程度、導入した資本主義社会というケインズ型で当面はいくしかない・・というのが今のところの結論なんだろうか。(「新自由主義」の論者からするとマルクスはもちろんケインズも古くなった・・と言うんだろうけど、やはりそうとは言えない。)
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