2011/5/7

浜岡原発停止、記念に当ブログの過去の浜岡原発関連記事を再掲載  原爆・原発問題

*菅総理が浜岡原発停止の決断。記念に当ブログの過去の浜岡原発関連記事を再掲載します。

(2006/8/24の記事)
電力会社、原発周辺で想定される地震を過小評価
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*これだけ地震が多い国で55基の原発をつくってしまった日本の危うさが伺える記事である。
特に、危ういのは浜岡原発であると言われている。東海大地震でもしチェルノブイリのような大事故が起これば東京はもちろん青森まで被害が及ぶという想定もある。東海大地震が起こる可能性が高い以上、浜岡原発は運転停止、廃棄を検討する必要があるのではないかと思う。
浜岡原発については以下のサイトを参照。

STOP浜岡原発
http://www.stop-hamaoka.com/

以下のブログの記事も参照。
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1469850

なお、『週刊現代』6月17日号に浜岡原発についての記事が掲載されているらしい。僕は未読なので、この記事を入手したら改めて浜岡原発について書くつもりである。

(ニュース)
原発:周辺の活断層 電力会社、想定される地震を過小評価
 全国の原子力発電所周辺にある活断層のうち、規模が大きいため国の地震調査研究推進本部(推本)の調査対象になった17断層について、毎日新聞社が電力会社の調査結果と比較したところ、15断層で電力会社の方が想定される地震を小さく見積もっていたことが分かった。原発は電力会社の調査を基に、経済産業相が設置を許可して建設される。原発が想定外の地震に襲われる恐れのあることを示す結果で、原子力安全委員会が進める国の耐震指針の見直しにも影響を与えそうだ。
 ◇国の調査と比較
 電力会社が推本の調査前に国へ提出した原発の設置許可申請書(耐震指針に基づく審査が始まった78年以降申請分)と、推本が05年3月にまとめた全国の主要98断層の評価結果を比較した。
 17断層が7社9原発の周辺約50キロの範囲にあったが、電力会社の調査で推本と同規模以上の地震を想定していたのは2断層だけだった。
 推本の調査でマグニチュード(M)8級の巨大地震が想定された長岡平野西縁断層帯、柳ケ瀬・関ケ原断層帯、中央構造線断層帯は、電力会社側の想定はエネルギーが約30分の1のM7程度にとどまっていた。
 電力会社の調査は、国の耐震指針に基づいて業界団体「日本電気協会」が定めた基準で実施している。活断層研究者の間からはこの基準について「不十分な基準で過小評価につながる」との批判が出ている。一方、電力各社は「推本の調査結果に基づき検証したが、原発の耐震性に問題はなかった」と説明している。
 原子力安全委は今年4月、耐震指針の見直し案を作成。近く、最終取りまとめをする方針だ。考慮する活断層の活動時期を、5万年前以降から「更新世後期(最大13万年前)以降」に広げたが、原発ごとに過去の地震や地質調査から想定される最大の地震を選び、それに耐える設計を求める点は従来と変わりない。
 経産省原子力安全・保安院の佐藤均・審議官は「推本の目的は防災で、原発の調査とは観点が異なるが、一つの研究成果が示されたのは事実だ。耐震指針見直しを前に、電力各社は活断層の追加調査中で、結果を待ちたい」と話している。【鯨岡秀紀、中村牧生】
 ◇解説 活断層評価…電力業界、独自の基準
 活断層が起こす地震の規模を巡り、国の地震調査研究推進本部(推本)の想定より、電力会社の想定の方が小さくなる傾向が明らかになった。電力会社の評価基準は業界団体「日本電気協会」が定めており、専門家からは「業界独自の基準が、活断層の過小評価につながった恐れがある」などの指摘も出ている。
 国の耐震指針によると、活断層調査ではまず、空中写真から活断層の活動でできたとみられる地形を割り出す。活断層の可能性があればさらに詳しい調査をするため、空中写真をいかに判読するかが重要となる。具体的方法は同協会が基準を定めており、空中写真の判読については、直線的な地形のずれの読み取りが主体となっている。
 これについて、広島工業大の中田高教授(地形学)は「原子力の世界だけが他の分野と違う方法で活断層を評価している」と批判する。活断層による地形のずれには、直線的でないものもあるためだ。中田教授は「我々活断層研究者は多様な地形の変化を読み取っており、直線的なずれにこだわっていると過小評価になる」と話す。
 国の指針見直しに合わせ、同協会も基準の見直し作業を進めているが、鈴木康弘・名古屋大教授(地形学)は「現段階では、活断層を読み取る肝心な部分に改善が見られない」と批判する。
 活断層は原発の耐震性にとって重要な要素であるにもかかわらず、国の指針の見直し審議には、一線の活断層研究者はほとんど加わっていない。協会の基準の検討会にいたっては、メンバーの大半が電力会社関係者だ。
 電力会社の関係者の意向に従って指針や基準が作られたのではないか。国の指針見直しでは、こんな疑念をもたれない審議が求められる。【鯨岡秀紀、中村牧生】
毎日新聞 2006年8月20日 3時00分


(2006/9/13の記事)
あまりに危険な浜岡原発の「原発震災」
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『週刊現代』6月17日号の浜岡原発の「原発震災」についての記事を入手した。
専門家による危険性の指摘だけでなく、浜岡原発2号炉の設計に携わった東芝の元社員が「数値を耐震性があるよう偽装」していると証言しているのが注目される。
やはり浜岡原発は危険すぎ、運転停止、廃棄を検討するべきなのではないかと思う。

以下、『週刊現代』の記事の一部を抜粋して転載。

M8東海大地震「浜岡原発爆発で首都崩壊」(『週刊現代』6月17日号)

(東海大地震で浜岡原発がメルトダウンした場合の想定についての記述が続いて)
この浜岡原発崩壊で、静岡県内の死亡者は24万人。その後、十数年の間、首都圏を中心に白血病やがんで死亡する人々が増え続け、人類史上最悪の「原発震災」の認定を受けた死亡者数は最終的に191万人にもなったのであるー。

 これは東海巨大地震が起きた際のシュミレーションである。京都大学原子炉実験所助手の故・瀬尾健氏が、作成した災害評価プログラムをもとに予測された「起こりうる可能性が極めて高い」近未来なのだ。瀬尾氏の研究を引き継いだ元同僚の京都大学原子炉実験所助手の小出裕章氏が語る。
「事故で原発から放射能が放出された場合、その風向きや風速、天候、原発の電気出力など、あらゆる状況で結果は変化します。今回は、浜岡4号炉が爆発して、放射能が首都圏に流れる風向きを設定しました。その際、やがてがんで死亡する人の数は191万人にも上るのです」
 巨大地震は怖い。しかし、それよりもさらに被害が大きく、首都圏どころか日本列島を消滅させかねないのが「原発震災」なのだ。日本で現在稼働している原発は55基ある。そして、日本原発の7割が、「地震観測強化地域」「地震特定観測地域」に集中しているのだ。
 東京大学名誉教授で、元地震防災対策強化地域判定会会長の溝口恵氏が警鐘を鳴らす。
「浜岡原発の下にはフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界があります。また、周辺には活断層が張り巡らされている。プレートのストレスを考えても、近い将来、地震が起こる確率が非常に高い。発生条件はすでに整っている」
 国の中央防災会議の想定によると、東海地震が発生した場合、死者は最大で9200人、建物被害が46万棟、経済的被害は37兆円としている。が、この数字には、原発による被害は含まれていない。
 チェルノブイリの原発事故などを調査している物理学が専門の慶応大学助教授の藤田祐幸氏が警告する。
「チェルノブイリで事故を起こした4号炉の電気出力は100万kw(キロワット)。浜岡原発の4号炉は113万kw(キロワット)と、より大きいエネルギーです。原子炉内には核分裂によってできた常時1トンの使用済み核燃料が溜まっています。東海地震が起こった場合、震源域の真ん中に位置する浜岡原発は機能障害が出る可能性が高い。もし、放射能が放出されれば、チェルノブイリ以上の被害になる。そうなれば、日本は機能停止です。チェルノブイリでは半径320km圏内に放射能被害が広がった。浜岡で同じような事故が起これば、東京にも数時間後に放射能が飛んできて‘死の灰’が降り注ぎ汚染地域になる。320km圏内の住民は全員移住ですから、日本と重ね合わせると、2000万〜3000万人の避難民が出る。国際難民となり、首都の崩壊は免れません」
 中部電力広報部は、「浜岡原発は中央防災会議が出している想定を上回る耐震強度を有している。東海地震やあらゆる事態が起きても、放射能が放出されるような惨事はない。100%安全と確信しています」と、本誌に断言した。
 だが、地震と構造物の関係に詳しい技術評論家・桜井淳(きよし)氏がこう指摘する。
「確かに、浜岡原発は設計上は問題ありません。耐震指針の見直しによって、安全性に余裕を持って作られています。では何が問題なのかといえば、原発の老朽化なのです。耐震実験は格納容器を始め、原子炉、配管などすべての部品を新品の材料を使用して行っています。浜岡原発のように30年近く経っている原発は、実験どおりの耐震性があるかどうか不安です。ちょっとした亀裂があれば、比較的小さな力で破断する可能性があり、何が起こっても不思議ではないでしょう」
 さらに、浜岡原発2号炉の設計に携わった東芝の元社員・谷口(やぐち)雅春氏は、「信用できない」と証言する。
「当時、浜岡原発は耐震に対する意識が甘かった。耐震計算の結果、『もたない』ことが分かり、耐震補強をいろいろ検討したが、耐震補強のスペースがなく補強ができなかった。その際、耐震補強する話が出ましたが、耐震計算担当者が発した言葉は、数値を耐震性があるよう偽装するというものでした。耐震設計しているといっても不安が残ります」
 これが本当だとは思いたくないが、、万が一、原発が爆発し放射能を浴びると、我々はどうなるのか。
 ICRP(国際放射能防護委員会)では、0・5〜1シーベルト(Sv=生体への被曝の大きさの単位)から人体に影響が出始め、2Svを超えると死者が出始める。4Svで半数が死亡する『半数致死量』になる。さらに6Svで早期死亡者が続出し、7Svで全員死亡。10Sv以上は大量線量被曝で、中枢神経が冒され、ケイレン、運動失調、消化器官出血、最終的に中枢神経が懐死し数日の間に死亡に至るという。
 放射能線医学に詳しい阪南中央病院の村田三郎氏はこう語る。
「地震発生地、原発破壊地は救出困難です。爆発による熱風で即死する人もいるでしょう。医療従事者が入れるのは早くても48時間後です。半径50kmは急性障害圏内で、ほぼ全滅。トリアージ(災害医療で多数の傷病者を重傷度と緊急性によって分別する方法)をしても、黒ラベル(死亡、救出不可)を貼り続けることくらいしかできません。事故現場から離れた東京でも1Sv以上の被曝をする。体質などによって急性障害の症状が出る人もいれば、十数年後に晩発性障害に陥る人もいる。東京都の人口である約1200万人が被爆すれば、すべての人を助けることは困難です。われわれは放射能に対し無力なのです」
 国は最悪の事態を踏まえ、どのような対策をとっているのか。内閣府危機管理センターに問い合わせた。
「原発震災? あらゆる事態を想定して対応できるよう努めています」と、具体策は教えてくれなかった。浜岡原発を管理する経済産業省原子力安全・保安院は、「大地震によって原子力発電所の建物が崩壊することはありえません。原発震災は起きないのです!」
 と、繰り返すのだった。
(後略)


(2006/9/18の記事)
経産省:原発の地震リスク評価へ 炉心損傷確率を算出
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(ニュース)
経産省:原発の地震リスク評価へ 炉心損傷確率を算出
 経済産業省原子力安全・保安院は原発を持つ電力会社に対し、地震で原発の炉心が損傷する大事故が起きる確率を計算する、地震PSA(確率論的安全評価)の実施を求めることを決めた。結果は公表させる方針で、原発ごとに「地震で大事故が起きる確率は年間0.01%」のように示される。具体的数字なしに「安全」と強調してきた従来の対応から方針転換する。リスクの大きな原発は耐震補強や廃炉を迫られることにもなりそうだ。
 国の原発の耐震指針は、原発ごとに定めた基準の揺れに耐えられる設計を求めるが、想定外の地震に襲われた場合の安全性は検証できない。地震PSAは検証の有力手段だが、19日に決定される改定耐震指針では、「技術的に成熟していない」との反対意見を受けて盛り込まれなかった。
 しかし、地震に限らず火災や台風など外部の要因で原発が大事故を起こす確率を計算し、弱点を補強する手法は欧米では一般的だ。国際原子力機関(IAEA)も各国に実施を求め、炉心損傷事故の確率が新設炉で年間0.001%以下、既設炉で同0.01%以下とすることを推奨している。
 独立行政法人・原子力安全基盤機構が国内3カ所の原発をモデルにした04年の試算では、中部電力浜岡原発の地震による大事故の発生確率が今後40年間で約2%とされたこともある。
 このため、保安院も確率論的評価を原発の安全規制に導入する方針で、電力会社に地震PSAの実施を求めることにした。20日に通知する。
 電力会社の計算結果は、同機構が妥当性を検証したうえで公表される。約3年で全国に55基ある商業用原発のリスクが明らかになる見通しだ。
 森山善範・原子力発電安全審査課長は「原発の安全規制には想定外の地震への対応も必要で、地震PSAはその有力な手段だ」と話している。【中村牧生】
毎日新聞 2006年9月18日 3時00分


(2007/8/2の記事)
発売中の週刊誌の柏崎刈羽原発関連記事
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*発売中の週刊誌での柏崎刈羽原発関連の記事の情報です。

*『週刊現代』(8月11日号)では以下のような特集があり。

http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/070730/top_06_01.html

天災「中越沖大地震」よりコワい大人災
■浜岡原発【死亡1300万人】はただちに停止せよ ■首都圏のがん死者は434万人
■“九死に一生”の被災者はこうして助かった ■タンスの下で義父は虫の息
■「たすけて……」と苦悶する妻 ■「一人じゃないと伝えたかった」
■「崩れゆく倉庫に吸い込まれる」 ■川合俊一が「地震ちゃんと伝えなきゃいけないの?」
■末松義規【民主党“次の内閣”環境相 50歳】「被災地“珍道中”」発言に大ブーイング ■稗や粟ばかりで思考回路が……
 柏崎刈羽原発事故は、原発が地震に対していかに脆いかを如実に示す例となった。いま、世界随一の地震大国・日本には、55基もの原発がある。この中のどれかひとつが大事故を起こせば、日本は壊滅する。われわれはこの危機をしっかりと認識しなければならない。
M6.8直下型地震の17原発「被害予想」 柏崎原発で露呈した「お粗末防災」が生む惨劇
浜岡原発【死亡1300万人】はただちに停止せよ
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 中越沖大地震の影響による柏崎原発の事故は、7月24日現在、63件に達した。うち、放射能漏れにかかわる事故は15件。なかには原子炉建屋たてや天井にあるクレーンが破損するという重大な事故もあった。


*『週刊金曜日』では以下のタイトルの記事を掲載。

http://www.kinyobi.co.jp/KTools/mokuji_pt?v=vol664

『週刊金曜日』(7月27日発行、No.664)

中越沖地震
P22 波打つ路面、活断層の衝撃(明石昇二郎)
P24   ◆原発設置の「違法性」司法はどう判断(藤田知也)


*『週刊プレイボーイ』でも以下の記事を掲載。

『週刊プレイボーイ』(7/30発売)
「東電・柏崎刈羽原発の活断層調査はザルだった!」前編
次号(8/6発売)に後編が掲載。


(2009/8/22の記事)
浜岡原発、地震で放射能漏れしていた・・
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*浜岡原発5号機、先日の11日の地震で放射能漏れしていた・・。
 やっぱり危ない浜岡原発。浜岡原発はすべて運転停止し、廃棄にするしかないのではないか?

(ニュース)
浜岡原発5号機 排気筒から微量の放射性ヨウ素検出
2009年8月20日19時59分
 中部電力は20日、駿河湾を震源とする地震で被災して停止中の浜岡原子力発電所5号機(静岡県御前崎市)で、排気筒の排ガスから、検出限界値を超える微量の放射性物質ヨウ素131を検出した、と発表した。同社は放出量を約30万ベクレルと評価、年間換算でも管理目標値の2万分の1にすぎないことから、人体や環境への影響はないとしている。

 同社は排ガス中の放射性物質を測定するため排気筒にフィルターをとりつけ、週1回取りかえて分析している。地震直後の12日に取りかえた時には検出されなかった。地震との関連を含め、原因を調査している。(朝日)
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200908200246.html

浜岡原発、排出ガスから微量の放射性物質
2009年8月20日(木)18:55
 中部電力は20日、静岡・駿河湾を震源とする11日の地震で自動停止した浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)5号機で、建屋内の空気を排出する排気筒から、微量の放射性物質「ヨウ素131」が検出されたと発表した。
 人体への影響はないという。
 19日に排気筒のフィルターを交換する際の点検で検出した。地震との関連を含め原因を調べている。
 中電によると、検出された放射性物質の濃度は、放射能分析器で検出できる下限をわずかに上回る程度で、仮に1年間、人体に浴び続けても、原子炉等規制法で定める限度の約300万分の1という。(読売)
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20090820-567-OYT1T00622.html

<浜岡原発>5号機排ガスに微量の放射性物質
 中部電力は20日、静岡県御前崎市の浜岡原発5号機の排気筒から、ごく微量の放射性物質を含む排ガスが放出されたと発表した。推計される放出量は国の保安規定値の約2万分の1で人体への影響はないという。同市は11日早朝に起きた駿河湾を震源とする地震で震度6弱を観測。同原発4、5号機が緊急停止しており、関連を調べている。
 中電によると、5号機の排気筒に設置した捕集フィルターを19日に調べたところ、1立方センチメートル当たり約10億分の3ベクレルのヨウ素131を検出した。通常の運転時には、検出限界値(同10億分の1ベクレル)以下という。このフィルターは12日に取り換えたもので、1週間ごとに異常がないかを分析している。地震により5号機は機器などが故障し、運転再開のめどは立っていない。【舟津進】
(毎日新聞 - 08月20日)
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