2005/7/29

『マラソン』  映画

『マラソン』
昨年の韓国ナンバーワンヒット作。

なお、この映画の原作『走れ、ヒョンジン!』は蓮池薫氏が翻訳している。
http://www.randomhouse-kodansha.co.jp/books/details.php?id=88

適度にリアル、適度にファンタジーという感じで、自閉症という難しい題材をうまくエンターテイメントにしているように思った。
特に、自閉症の人間の特徴の、他人の言葉をおうむ返し(これは他人に向けて会話しているというより自分に言い聞かせているという感じなのかな?)にしたり、なんでも正直に言ってしまうことを笑いにしているあたりはうまく処理していると思った。主人公とマラソンコーチとのやり取りは笑える。

好きなことにはとことんのめり込むが、嫌いなことはまるでしないのが自閉症の人間の特徴のひとつ。自閉症の人間を教育する場合、好きなことをとことんさせるか(たとえばクラシック音楽で開花した大江光氏の場合はそういう例なのでは?)、それでは社会性が身につかないので厳しくしつけて嫌いなことも我慢させて行わせるか?
そこが当然、悩むところだろうけれども、そうした母親の葛藤に焦点を当てたのがこの映画の着眼点の面白さではないかと思う。放任主義で行くか、とことんきびしくしつけるか、どっちがいいかで悩むのは別に自閉症に限らず、親の子育て一般の悩みなのかもしれないけれども。
この映画には自閉症の専門医は出て来ないけれども、現実にはこの母親のやり方は専門医との間で意見の対立や葛藤があったのではないだろうか? 専門医は出て来なくても、母親とマラソンコーチの対立の部分でうまく母親と世間との対立をとらえ出していたと思うけれども。コーチのほうはチャランポランで放任主義の代表みたいな感じがした。(でも、このコーチ、言うべきことはきちっと言うし、チャランポランに見えて、いいコーチだと思う。)


*以下、ややネタバレ



しかし、考えてみると、厳しくしつけるためにやっていたことが本人の好きなことでもあったというあたりは、この話は実話を元にしているそうだから実際にそうなのかもしれないけど、たまたまうまく行ったという気はしないではない。そういう風に親と子の思惑がうまく一致しないことが往々にしてあるのではないかという疑問が沸くのだが。
自閉症の人間が主人公のため、これは望むほうが無理なところはあるかもしれないが、そのあたり、本人はどう思っていたのかを知りたい気はする。自閉症といっても、他人へのコミュニケーションの能力を欠くということであって、つまり感じていることを他人へうまく伝えられないということであって、本人の中ではいろいろ感じているはずなのだから。もしかしたら人一倍、感受性が強くて感じていることがあるのかもしれないし。しかし、それを表情や仕草で表現できないのが自閉症であるわけだから映画で表現するのは難しいところはあるのかもしれないけど、それでもたとえば絵日記とか、いろいろな形で本人の意志が実際のところ、どうだったのかを表現する方法はあったのではないかと思うのだが。

それから、自閉症の特徴として、過去にあっとことと同じ状況になった場合に過去の(それも子供のときの)記憶がフラッシュバックする(いつもそういうことを考えていたわけではなく突然、思い出すらしい。もしかしたら、母親はずっと息子がそう思っていたのではと思ったのかもしれないがそういうわけではなく突発的に思い出したのだと思う。)ということがあるそうだが、この映画はそのあたりもうまく使っていたようだ。
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2005/7/28

多数者が少数者を切り捨てていくということ(雑感)  時事問題

中国、インド関係は良好のようにも思えるけれども、チベットからするといい話とは言えないのかもしれません。
結局、大国によって侵害を受けているチベットのような国のことをどうすればいいのか?を考えることが多数者による少数者への人権侵害問題を考えるということかと思います。
僕は、基本的には、資本主義国か、共産主義国かにかかわらず、ともに大国が小国を、あるいは自国の間でも公害などで少数者を切り捨てることで成り立っている、そのような人権侵害が行われている構造があるのが人間社会の本質的な問題であるのではないかと思います。北朝鮮による日本人拉致も、基本的にはやはり多数者の繁栄(利益)のために少数者が切り捨てられるという構造に問題の根があるのではないかと思います。
ですから、資本主義国か、共産主義国かという区分けをこえて、多数者の利害のために少数者が切り捨てられる人権侵害というものを考えないといけないのではないでしょうか?

僕は日本が西欧諸国に比べて特にひどい植民地支配を行ったとは考えていませんし、西欧諸国によるもっとひどい植民地支配からアジア諸国を日本が解放したのだという面はたしかにあるようには思っています。しかし、それでもやっぱり基本的には人類が行ってきた強国が弱国を植民地支配するというのは、現在の観点からの判断ではありますが人権侵害には違いないと思うわけで、昔と今とでは時代が違いますから、昔、そのようなことが行われていたことを現時点の観念で裁くことが出来るのか?というのはたしかに難しい問題でそこまで問うことは無理な面があるのかもしれないとは思うけれども、現在の時点で今後、そうした人権侵害がないような世界を築いていくことを考えることは基本的にいいことであるように思えます。
そのためにも、日本は東京裁判の判決を基本的には受け入れ、その東京裁判を受け入れるということを、東京裁判を受け入れたからといって日本ばかりがとりわけひどいことをやってきたわけではないことを世界に訴え、世界中の国々が行ってきた、または行っている人権侵害について抗議し続けるということの土台にするという行き方がないものかと思うのです。
だから、たとえば中国によるチベットへの人権侵害を訴えるためにこそ東京裁判の判決を受け入れる、東京裁判の判決を受け入れた上で中国が行っているひどいことに対しても抗議する、という論理もあるのではないかと思うのです。中国の言い分を認めるから東京裁判を受け入れるということではなく、人類の歴史的流れとして、多数者による少数者への人権侵害がないような方向に行くことがいいのではないかという考えから先の世界大戦後に行われた裁判である東京裁判を受け入れるということです。
また、このように僕が考えるのは資本主義国から共産主義国に行くのがいいと思うからではありません。共産主義国こそが、ひどい人権侵害を実際にしているわけですから。かといって、「共産主義=悪、資本主義=善」のような図式に収まるわけではないとも思うのです。そもそも資本主義、共産主義というのは社会体制のあり方の違いでしかないし、資本主義から生まれる諸矛盾を克服するものとして共産主義の考えが生まれたのかと思うのですが、現実の共産主義国は資本主義国以上にひどい人権侵害を生む土壌となるものだった、ということかと思います。その意味で、共産主義の考えはたしかに錯誤があったものとして見直されなければならないものかとは思うけれども、かといって資本主義国においても少数者、弱者が切り捨てられていくという人権侵害が起こる構造が克服されそういうことがない社会になっているわけではない、というのが現状であるように思います。ですから、資本主義国、共産主義国の枠をこえて、いかにして人権侵害がないような世界にしていくか?を考える必要があるのではないかと思うのです。

なんか、あまりに理想論みたいな話で、書いている僕自身、読み返して恥ずかしくなるような文章なのですが、僕が漠然と考えていることをまとめるとこのようになりますね。
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2005/7/28

中国・インド関係  時事問題

*中国とインドの関係がどうなっているのかが気になってきたのでちょっとくぐってみました。

中国とインドの国交関係樹立55周年の今年、温家宝首相は4月9日から12日までインドを訪問しシン首相とともに共同声明を出しました。
共同声明では、インド側は2003年6月の共同文書の文言を踏襲しチベットが「中華人民共和国の領土の一部」であり「チベット人がインドで反中国の政治活動を行うのを認めない」ことを約束。中国側も公式文書としては初めてシッキムをインド領土と認定しました。
ということで、中国、インド関係も現在のところは良好に向かっている模様。
(ただしチベットは切り捨てられているという見方はあるかもしれませんが。)

インドのシン首相は、天然ガスパイプラインはトルクメニスタン、アフガニスタンからのと、イランからのの両方を平行して話を進め、対パキスタン、対中国関係をいい方向に進め、アメリカに原子力協力を取り付けたという風に見ていくと、外交手腕はなかなかのものなのでしょうか?


(ニュース)
中国・インド経済貿易、迅速に発展
2005年4月4日(jp.eastday.com)
 今年は中国と隣国のインドの国交関係樹立55周年だ。ここ数年来、両国経済はともに迅速に成長していると同時に、二国間貿易協力も絶えず発展している。ここで、専門家の予測によれば、両国貿易額が2008年まで、200億ドルに達し、2010年は300億ドルを超え、両国経済貿易協力は分野開拓、共同発展の新時代に入っている。

 王丙辛・商務部アジア司司長の説明によれば、ここ数年来、中国?インド両国経済貿易協力は迅速に高騰している。2004年の両国二国間貿易総額が初めて100億ドルを超え、前期の120億ドルの予期値を超え、136億ドルに達し、前年に比べ80%近く増え、当年の中国と南アジア各国貿易総額の約7割を占める。

 関連統計によれば、中国の対インド輸出の中に、迅速に新規増加する分野は電気設備、機械、医薬、化工製品などを含み、インドの対中国輸出上昇の潜在力が比較的大きな分野は自動車部品、情報科学技術製品、医薬、農産物など。

 専門家の見方からすると、中国・インド国交関係樹立以来、特に20世紀90年代以来、二国間経済貿易協力の迅速な発展はまず、両国の日増しに頻繁になっている上級指導部の交流、絶えず推し進めている政治相互信頼と経済貿易、文化教育などの各分野の協力のおかげだ。

 インド元首相のバジパイ氏は2003年、対中公式訪問期間、中国の数人の指導部とは会談した。双方は中国・インド関係原則と全面協力宣言などの11件の協力文書を締結、両国の各分野における交流と協力を強化する。

 温家宝・中国国務院総理は2005年「全国人民代表大会と全国政治協商会議」期間、記者の質問に答えた際、中国・インド国交関係樹立55周年は中国・インド友好協力の新しい起点となるよう願うと明らかにした。

 中国とインド経済の迅速な発展も両国の経済貿易協力強化のために行き届いた基礎を築き上げた。ここ数年来、インドは経済改革と対外開放を通し、製造業とサービス業を強力に発展させ、観光業を開発、比較的高い経済成長を実現した。マンモハン・シン・インド首相はインフラ改善、外資誘致などの一連の措置をとり、インド経済を振興させている。

 スタンダード・プアーズの予測によれば、アジア地域は石油価格引上げと昨年年末のインド洋津波災害の影響を受けたため、経済の総体的な成長率がある程度下がったが、インドは下がっていない。

 
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2005/7/28

山田宏一氏の連載がある雑誌が創刊  映画

『フリースタイル』という雑誌が出ましたが、山田宏一氏の連載があるようです。

http://webfreestyle.com/freestylevol1.htm
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2005/7/28

『姑獲鳥の夏』  映画

テアトル池袋は水曜日1000円なのでつい『姑獲鳥の夏』を見たのですが、自分には合わないタッチのようです。映像が無駄に(というか、ストーリーとあまり関係ない部分で)凝り過ぎかと思いました。
でも、思ったほど、おどろおどろしいものではないところは悪くないものなのかもしれません。
ストーリー自体はこれだけの話を考える作家というのは凄いなあとは思います。
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2005/7/27

オランダの映画監督ゴッホ氏殺害、被告に終身刑  ニュース

(ニュース)
映画監督ゴッホ氏殺害、ブイエリ被告に終身刑
 【ブリュッセル=鶴原徹也】アムステルダムで2004年11月、オランダ人映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏(当時47歳)を殺害し、殺人罪などに問われたモロッコ系移民2世、ムハンマド・ブイエリ被告(27)に対し、アムステルダム地裁は26日の判決公判で同国で最も厳しい刑罰である終身刑を言い渡した。

 裁判長は「被告はゴッホ氏を『イスラムの敵』と見なして無慈悲に殺し、社会に衝撃を与えた」などと言及し、「テロの意図があった」と述べた。

 被告は7月中旬の公判で、それまでの沈黙を破り、「信仰に基づく純粋な行為だった。我が身が自由になれば、全く同じ行為をする」と表明。傍聴席にいたゴッホ氏の母親に対しては「あなたは(イスラム)信者ではないから、私は同情を感じない」と述べていた。

 ゴッホ監督は印象派絵画の巨匠ファン・ゴッホの弟の子孫。近年、イスラム過激主義を糾弾し、2004年制作の短編映画「服従」は半裸の女性主人公にイスラム社会の女性差別を告発させる内容で論議を招いた。

 オランダは2004年10月、テロの意図がある場合に量刑を5割重くするなどの内容の対テロ法を発効させており、今回初めて“テロ殺人”が適用された。
(読売新聞) - 7月26日21時8分更新


*上の記事に目が行く。このオランダの映画監督が殺された事件については全く知らなかった。ヤフーで検索したら、以下のような記事もありました。

極東ブログ
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2004/11/post_11.html

portfolio
http://www.portfolio.nl/nlnews/archives/2004/11/post_27.html
http://www.portfolio.nl/nlnews/archives/2004/11/post_28.html


(以下は2ちゃんねるの書き込みのようです。)

04/11/03 18:38:45 ID:???
オランダ警察によると、イスラム社会を批判する作品などで話題を呼んだ映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏(47)が2日、アムステルダム市内で刺され、銃で撃たれるなどして死亡した。
警察は、オランダとモロッコの二重国籍を持つ26歳の男性を逮捕した。
警察によると、容疑者は現場付近の公園で警官との銃撃戦の末、逮捕された。
イスラム教徒の服装だったとの目撃情報もある。
ゴッホ氏は、19世紀の画家ビンセント・ファン・ゴッホのおいの孫に当たる。
今年8月にイスラム社会の女性差別を描いた短編作品がテレビで放映されて以来、脅迫が相次いでいたという。同氏はイスラム批判のコラムなどでも知られ、今年末には、02年に暗殺された移民排斥派の政治家フォルトゥイン氏についての映画を発表する予定だった。
バルケネンデ首相は「犯行の動機などはまだ不明」として、国民に平静を呼び掛ける声明を出した。
オランダでは、右派政党を中心にがイスラム系移民排斥の動きが高まり、社会問題となっている。


04/12/14 09:11:40 ID:???
★故ファン・ゴッホ監督の遺作、政治家の暗殺事件がテーマ
 [ハーグ 12日 ロイター] 11月2日に殺害された映画監督テオ・ファン・ゴッホの遺作「06/05」の上映会が12日、厳戒体制のなか行われ、オランダ国内の著名人や監督の遺族らが出席した。
 移民排斥を掲げていた右派新党フォルトゥイン党のピム・フォルトゥイン党首の暗殺事件を、ニュース映像を交えて描いた作品。フォルトゥイン氏は2002年、動物愛護活動家に銃撃されて死亡した。
 16日からインターネットで先行公開され、来年1月に映画館で上映される予定。
 監督は今年、イスラム社会の女性差別を告発する作品で、イスラム教徒の強い反発を招いた。
 監督の殺害事件は言論の自由をめぐる激しい論議を呼ぶとともに、フォルトゥイン氏の活動の基調だった移民への反感を高める結果となった。
 同作品のプロデューサーはロイター通信に対し、「殺人は言論の自由に対する爆弾。意見を主張しようとする人をためらわせるものだ」とコメントしている。
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2005/7/27

韓国で外国人に地方参政権、19歳に選挙権  ニュース

*日本に要求するならまず自分の国で実行するということのようです。

(ニュース)
韓国
外国人に地方参政権
選挙権は19歳に引き下げ

 韓国で永住外国人の地方参政権を認める公職選挙法改正案が成立しました。欧州では、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダなどが永住外国人の参政権を認めていますが、アジアでは初めてだといいます。

 韓国国会で六月三十日に成立した改正案は、永住資格を取得して三年を経過した外国人に、大統領選挙と国会議員選挙を除く地方自治体の議員選挙、首長選挙での投票権を与えるもの。あわせて選挙権年齢も満二十歳から十九歳に引き下げられました。

 日本では、永住外国人への地方参政権を認める法案が衆議院に提出されていますが、成立のめどはたっていません。

 在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」七月十三日付は「民団の要望が実ったもので、在日定住外国人の地方参政権獲得にも弾みをつけそうだ」と一面トップで報道。

 金宰淑団長は「韓国の法改正を契機に、日本が法案を早期に成立させることを強く望む。一部の外国人問題や内外の諸情勢を理由にこれ以上引き延ばしてはならない」との談話を発表しました。

 市民団体の「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」も十一日、「韓国政府および韓国国会の英断に対して、敬意を表するとともに、心から歓迎する」との声明を発表。政府と国会に永住外国人の地方参政権を直ちに実現するよう求めました。

 韓国人の地方参政権をめぐっては、一九九八年に来日した金大中大統領(当時)が国会演説で、日本政府に実現を求めるとともに、韓国でも地方参政権を付与すると言明。

 昨年七月に施行された地方自治体住民投票法では、永住外国人の投票を認めており、二十七日に済州島で実施される韓国初の住民投票では、百十四人の外国人が有権者となる見込みです。(中村圭吾)
(2005年7月25日「しんぶん赤旗」)
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2005/7/27

これは参考になるHPかも  

けっこう、参考になりそうなHPを見つけました。

http://www2.ocn.ne.jp/~norikazu/

たとえば・・

http://www2.ocn.ne.jp/~norikazu/journalw8.htm
中国のバブル

http://www2.ocn.ne.jp/~norikazu/journaln7.htm
脱北日本人妻

http://www2.ocn.ne.jp/~norikazu/journals3.htm
もんじゅ

http://www2.ocn.ne.jp/~norikazu/journalv2.htm
アスベスト(石綿)

といった具合ですが。
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2005/7/26

中国が日本の環境アセスメントをモデルに協力要請  公害・薬害・環境・医療問題

*こういう面で中国が日本を参考にしてくれるなら、いいことかと思うので、どんどんやってほしいものです。

(ニュース)
<環境アセスメント>中国、JICAに協力要請
 中国が日本の環境アセスメントをモデルに住民参加機会を大幅に増やしてアセスを強化する方針を固め、独立行政法人「国際協力機構」(JICA)に、実施細則作成の協力を要請していることが分かった。細則案は近く示される見込みで、中国はこれを基に年内にも「新アセス」をまとめ、自治体に配布する。北京五輪(08年)や上海万博(10年)を前に、先進国並みの環境行政を目指す。
 関係者によると、中国は03年9月、住民参加をうたった「新環境影響評価法」を施行した。中国環境年鑑によると、03年の環境アセスの実績は27万8118件だが、住民に意見を聞いたのは、特に環境への影響が大きい7504件(約3%)にとどまり、日本の100%に比べて著しく低い。さらに、住民アンケートなどを実施しても結果が閲覧できないなど、住民の意見を計画に反映させるシステムが確立されていない。
 一方で、中国は経済成長に伴う開発ラッシュで環境問題が深刻化し、環境管理の強化が課題になっている。このため、一定規模以上の開発のアセスで100%の住民参加を目指そうと、中国・国家環境保護総局(SEPA)が昨年2月、JICAに協力を依頼した。
 現在、JICA北京駐在と、計画段階での環境アセスを日本で初めて導入した埼玉県職員ら計4人が細則案を詰めている。日本側担当者によると、中国は農村部などで識字率が100%ではない地域があり、図を多用したパンフレットを住民に閲覧してもらうなどの方法が考えられるという。
 SEPA側担当者は「環境管理で、日本の進んだ経験を学ぼうと協力を依頼した」と話している。【秋本裕子】
 ◇環境アセスメント 環境影響評価法に基づき、道路やダムなど大型開発の事業計画が確定する前に事業者が環境への影響調査や予測などを公表し、住民の意見を反映させながら計画を進める。各都道府県・政令市条例で評価書の公告・縦覧、住民説明会・公聴会の開催などを義務づけている。日本では情報公開と住民参加が制度の根幹となっている。
(毎日新聞) - 7月25日3時5分更新
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2005/7/26

なぜ今、アスベスト被害が騒がれるのか?  公害・薬害・環境・医療問題

クボタの工場の周辺住民にアスベスト被害が出ていたことが報道されたのがきっかけになったのか、ここに来てアスベスト被害に関する報道が多い。
なぜ、今、アスベストが騒がれるのか?と思って、ネットで検索して、いくつか、参考になる情報を得た。
まず、下記のHPに

http://www.let-toyokankyo.com/toyo/newspaper12.html
>Q3. アスベストはどのようなところで使用されているのですか?
A 主に1955年から1981年に竣工された建築物の断熱材・防音材・建材に使用されています。
Q4. なぜ今アスベストが問題となるのですか?
A アスベストを使用した建築物の老朽化が進み、その解体・改修工事が2025年にピークを迎えるといわれており、その際アスベスト粉じんが大気中に飛散することが考えられるためです。
そのため、該当する建築物の解体・改修の際にアスベスト粉じん濃度の測定が必要となります。
(引用終わり)


とあるように、建物の老朽化が進み、解体・改修工事時にアスベスト対策をとることが問題になってきたということがあるらしい。
また、以下のような団体の地道な活動の成果もある。

http://www.asbestos-center.jp/info/index.html
アスベストセンター

http://park3.wakwak.com/~banjan/index.html
石綿対策全国連絡会議

この石綿対策全国連絡会議が中心となり、昨年11月19日〜21日に早稲田大学国際会議場で2004年世界アスベスト東京会議も開催された。

*2004年世界アスベスト東京会議は以下を参照
http://park3.wakwak.com/~gac2004/jp/index_declaration_j.html

会議に先立つ昨年10月に、日本でもアスベスト原則禁止が施行された。しかし、EU25か国で文字通りの原則禁止がされた(期限付きの例外が1例だけあるが)のとは異なり、日本は10種類の製品に限定し、10月以前に製造された石綿含有建材は今も流通している現状であるらしい。
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2005/7/26

イスラエルでガザ地区撤退支持派がデモ  イスラエルとパレスチナ、中東

*ガザ地区撤退支持派もデモ。これが健全な民主主義社会だろう。

(ニュース)
イスラエルでガザ地区撤退支持派がデモ
 [ベイトヤンナイ(イスラエル) 24日 ロイター] イスラエルで24日、8月に予定されているガザ地区からのユダヤ人入植地撤退を支持する人々がデモを行った。デモの主催者は、パレスチナとの和平の可能性をめぐって、イスラエルで議論を活発化させたい、としている。
 主催者は、ロイター通信に、「イスラエルにとって、ガザ撤退が、パレスチナとの和平、民主的なユダヤ祖国実現というわれわれの夢を叶えるための第1歩でなければならないことを、理解する時だ」と述べた。
(ロイター) - 7月25日14時16分更新

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2005/7/25

沖縄集団自決は軍命令か?で訴訟  ニュース

*中国や韓国とのことでなく、国内のことでも訴訟が始まりました。
しかし、大江氏が最初に軍命令による集団自決だったと言い出したわけではないので、大江氏に責任ありとするのはどうなのでしょうか?
沖縄タイムス社のほうを訴えるのが筋ではないでしょうか?
大江氏は左翼の代表という感じの人なので分かりやすいということでこういう提訴になったのかもしれませんが、事実関係を明らかにしたいのならば、最初に書いた文献が事実であったのか否かを検証するほうがいいかと思うのですが。

(ニュース)
沖縄守備隊長遺族、大江氏・岩波を提訴へ 「自決強制」記述誤り、名誉棄損

 先の大戦末期の沖縄戦で日本軍の命令で住民が集団自決を強いられたとする出版物の記述は誤りで、名誉を棄損されたとして、当時の守備隊長と遺族が著者でノーベル賞作家の大江健三郎氏と岩波書店を相手取り、損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが二十三日分かった。

 訴えを起こすのは、沖縄戦で座間味島を守備した陸軍海上挺進隊第一戦隊長を務めた梅沢裕・元少佐(88)と、渡嘉敷島を守備した同第三戦隊長だった故赤松嘉次・元大尉の弟、赤松秀一氏(72)。

 訴えられるのは、『沖縄ノート』(岩波新書)の著者の大江氏と、他にも故家永三郎氏の『太平洋戦争』(岩波現代文庫)、故中野好夫氏らの『沖縄問題20年』(岩波新書)などを出している岩波書店。

 訴状などによると、米軍が沖縄の渡嘉敷島と座間味島に上陸した昭和二十年三月下旬、両島で起きた住民の集団自決について、大江氏らは、これらの島に駐屯していた旧日本軍の守備隊長の命令によるものだったと著書に書いているが、そのような軍命令はなく、守備隊長らの名誉を損ねたとしている。

 沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和二十五年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記『鉄の暴風』で、赤松大尉と梅沢少佐がそれぞれ、両島の住民に集団自決を命じたために起きたと書かれた。この記述は、沖縄県史や渡嘉敷島(渡嘉敷村)の村史など多くの沖縄戦記に引用されている。

 疑問を抱いた作家の曽野綾子さんは渡嘉敷島の集団自決を取材し『ある神話の風景』(昭和四十八年、文芸春秋)を出版。座間味島の集団自決についても、生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘の宮城晴美さんが『母の遺したもの』(平成十三年、高文研)で明らかにした。

 その後も、昭和史研究所(代表・中村粲元独協大教授)や自由主義史観研究会(代表・藤岡信勝拓殖大教授)が曽野さんらの取材を補強する実証的研究を行っている。
(平成17(2005)年7月24日、産経新聞)
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2005/7/24

中国、人民元を切り上げ  ニュース

*中国が人民元を切り上げた。2パーセントだから日本経済には大した影響はないという楽観的な見方もあるが、「人民元の2%の切り上げは第一歩に過ぎない」という見方もあり、今回の2パーセントというのはテスト的なもので、それで世界の反応を見ようとしているのかもしれない。そうすると問題は今後、これを手始めにどんどん人民元切り上げが行なわれることになるのかどうかだろう。
アメリカ議会が中国への関税として設定していたのが20パーセント余だったことから、もしかしたら20パーセントぐらいにまで人民元を切り上げることになるかもしれないという見方もあり、そうなると日本経済にも影響大だろう。
また、アメリカがインドにシフトしようとする動きを見せたことと、中国が人民元を切り上げたのがタイミング的に合致したのは、中国側がアメリカに対して牽制したのかもしれない。


(ニュース)
人民銀行:為替相場制度を通貨バスケット制へ移行
2005/07/21(木) 20:42:02更新
  中国の中央銀行である中国人民銀行は21日、国務院の認可を受けて、人民元の為替相場制度を通貨バスケット制に移行すると発表した。
  21日19時(中国時間)から人民元の対米ドルレートは「1ドル=8.11元」に変更された。(編集担当:田村まどか)


人民元:通貨バスケット制へ移行、実質2%切り上げ
2005/07/21(木) 20:54:36更新
  中国の中央銀行である中国人民銀行は21日、人民元の為替相場制度を通貨バスケット制に移行すると発表した。合理的な水準を試算すると、1ドル=8.11元となるとしている。実質2%の切り上げとなる。
  人民銀行の声明は、人民元の為替制度は今後、現在のような実質的にドルに固定した状態ではなくバスケット制に移行すると明言している。レートは、複数の通貨の為替相場を加重平均した水準に、人民元を連動させ、人民銀行が毎日発表する中心レートから一定の幅の中での変動を認めることになる。
  また人民銀行の声明は、今後の人民元レートの急激な変動の可能性については、中国経済にとってマイナスであるとして否定。人民銀行も、レートを合理的な水準で安定させるために努力するとしている。(編集担当:石井一三)


中国専門家が元切り上げ分析、「想定の範囲内だ」
2005/07/22(金) 09:09:46 
  中国の中央銀行である中国人民銀行は21日、人民元の為替制度を対ドルで2%切り上げると発表した。同日現地時間午後7時から、対ドルレートは「1ドル=8.11元」に変更されており、22日はこのレートをもとに上下0.3%の間で変動を開始する。
  日米を含む世界各国に意表を突く形で発表された人民元切り上げ。当事国である中国国内でも、国内経済に対する様々な見方がでている。
  国家情報センター発展研究部の高輝清氏は、「たしかに意表を突くものだったが、想定の範囲内だった。中国はとても良い時期を選んだ」と分析。
  「中国経済は、鍵となる敏感な時期に差し掛かっており、人民元問題よりもむしろ、今後の中国経済の動向に社会の注目が集まっていた。そのため、多くの人が、中国がこの時期に為替レート調整を行うはずはないと考えていたようだ」などと説明した。
  また、中国の一般庶民への影響については、「一般庶民で、大量の米ドルを所持している人は少ないためほぼないだろう。たとえ所持していたとしても、2%という切り上げ幅であれば、影響は軽微」とした。
  外資系企業については、「2%の切り上げ幅は、短期的には若干の影響を与える可能性もある」と指摘。「しかし、元切り上げは対外貿易を拡大するだけでなく、外資系企業の内部構造調整を推進することにつながり、長期的な発展に有利となる」とした。(編集担当:田村まどか)


CSFB:元2%切り上げで「航空・ホテル」は恩恵
2005/07/22(金) 14:32:39更新
  クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券(CSFB)は「人民元の2%の切り上げは第一歩に過ぎない」という見方を示した。22日付で香港・経済通が伝えた。
  またCSFBは、「短期的には一層の切り上げを当て込んだ外資が中国に流入するので、中国企業の株価は恩恵を受けるだろう」と指摘。特に「航空産業・ホテルセクターは恩恵を受けるが、輸出産業などの株価はダメージを受けるだろう」と分析している。(編集担当:菅原大輔)



*以下の産経新聞の記事は、むしろ、中国が人民元の切り上げをどんどんしてくれて、日本企業はインドなどへ生産拠点を移転してほしいという産経新聞の思惑が見え隠れしているような気がするんですが。(笑)

(ニュース)
中小企業「想定の範囲内」
 中国での事業展開の成否は大企業以上に業績への影響が大きい中小企業だが、人民元の切り上げについてはメーンバンクやコンサルタントなどと早くから相談しながら十分な対策を練ってきた企業が多く、今回の切り上げについても「想定の範囲内」と冷静に対応しているケースが目立つ。

 プラスチック製造業のサンリバー(大阪市城東区、大井明浩社長)は、製品の八割を中国で生産しているが、既に5%の切り上げを想定して原価計算しており、今回の切り上げ幅であれば「製品価格に転嫁せずに、十分に吸収できる」という。

 年間約八億円の電気製品を輸入しているLED応用製品製造のキタムラ産業(東大阪市)も、「今のところ大きな影響はない」(上平淳二常務)。

 ただ、今後も人民元の切り上げが段階的に行われる公算が大きく、生産コストの抑制が維持できなくなる可能性は高いため、数年先を見越してインドなどほかの地域への生産拠点の移転を検討する企業も増えているという。
(平成17(2005)年7月22日、産経新聞)
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2005/7/22

アメリカがインドの原子力平和利用に協力を  原爆・原発問題

*インドとパキスタンが共同でイランから天然ガスパイプラインを引く計画にアメリカは反対しているわけですが、同時に原子力利用も認めなかったらインドのエネルギー問題は解決し得ないわけで、原子力の方は認めることにした、ということでしょうか?
そうすると、天然ガスパイプラインの方はどうなるのでしょうか?

(もしかしたら、トルクメニスタン、アフガニスタンの間の天然ガスパイプラインをパキスタン、インドまで引くというほうにシフトするのかもしれません。)

下記の記事では「インドの核保有問題を棚上げした形の今回の合意は今後、米国内外から反発を招く可能性もある」ということですので、今後、どういう風に話が転ぶのか、まだ分からない要素もありますが。


(ニュース)
原子力協力 印、電力確保へ前進 米、1998年の核実験不問に
 【バンコク=岩田智雄】インドのシン首相が今回の訪米で、ブッシュ大統領から原子力平和利用への協力を取り付けたことは、今後、ますます深刻化するインドのエネルギー不足を補ううえで大きな意味を持つ。インドが一九九八年に実施した核実験をついに不問に付した形ともなった。
 約十億の人口を抱えるインドは慢性的なエネルギー不足に悩まされている。全土の45%の世帯が電化されておらず、送電地域でも一日数時間の停電が頻発している。
 今年四月には、商業都市ムンバイを抱えるマハラシュトラ州で停電のため水道供給が停止、約三千人の市民が幹線道路を閉鎖。野党活動家が同州発電局事務所を襲撃する事件まで発生している。
 インドは二〇一二年までに、国民全員に電力を供給する目標を掲げているものの、今後、電力需要は毎年10%ずつ高まると予測され、目標達成は困難とみられている。
 中国の後を追って経済で急成長を続けるインドは中国と同様、エネルギーを確保する必要に迫られており、イランからパキスタンを経由して天然ガスのパイプラインを引く計画は、核開発疑惑のイランの国際的孤立化を図る米国の反発を買ってまで進められている。
 インドは核実験に踏み切ったことで、過去、米国の経済制裁を受け原子力関連物資・技術の入手を狭められてきた。米国による制裁がインドの発電能力に足かせをはめてきたともいえ、ブッシュ政権からの原子力分野での協力取り付けは、インドのエネルギー問題の解決に向け大きな一歩になったといえる。
 一方、今回の合意は核拡散防止条約(NPT)がうたう「核保有国」五カ国と同等の地位をインドに与えるものではない。
 しかし、同じ年に核実験に踏み切った隣国、パキスタンは、核科学者のカーン博士が元締めを務める「闇の核市場」から北朝鮮やイランに核関連物質、技術が流出、国際テロ組織、アルカーイダの拠点の一つでもある。
 インド発の核拡散は起きておらず、テロ組織も暗躍していないため、原子力の平和利用面での協力が安全保障上の脅威につながる恐れは少ない。
 印パ両国への対応のバランスに腐心してきたブッシュ政権は、原子力分野協力では両国に差を付けてインドの国際的地位を高めることにした。
 ウェスチングハウス社など米国の原発企業にとっては、インドに巨大な原発関連輸出市場を構築できる利点もある。
 米紙によると、バーンズ国務次官は、合意に至るかどうかは会談直前まではっきりせず、外国政府や議会に対しては十分説明する時間がほとんどなかったとしており、インドの核保有問題を棚上げした形の今回の合意は今後、米国内外から反発を招く可能性もある。
(産経新聞) - 7月22日3時21分更新


(2005年7月20日「しんぶん赤旗」)
インド首相
核査察受け入れ表明
首脳会談 米、民生技術を売却へ

 【ワシントン=浜谷浩司】ブッシュ米大統領とインドのシン首相は十八日、ホワイトハウスで会談し、「共通の価値と利益」を基礎に「グローバル・パートナーシップ」を樹立し、安全保障や経済など広範な分野で協力するとした共同声明を発表しました。

 懸案となっていた核エネルギー分野で共同声明は、インドが大量破壊兵器の拡散防止に努めてきたと述べ、「先端核技術をもつ責任ある国」として「他の同様の国と同等の利益」を得るべきだとしています。

 一方、シン首相は核実験の停止継続、原子力施設への国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れや、核分裂性物質を含む大量破壊兵器関連物質の拡散防止への協力を表明しました。

 核エネルギー協力に合意したことは、インドが核兵器を保有するもとでも、米側は民生用核エネルギー技術の売却に踏み出すことを明らかにしたもの。核不拡散条約(NPT)非加盟のインドを、事実上の核保有国として認知する動きです。

 今回の会談は、ブッシュ政権が民主主義の拡大と対テロ戦争において、インドとの関係強化を重視していることを浮き彫りにしました。米側にとってそれが中国への対抗措置となることも、広く指摘されています。NPTを米政策に都合よく利用するブッシュ政権の姿勢も示しています。



*参考
今年の3月26日の時事通信の記事

インドを「21世紀の世界大国」に=ブッシュ政権が育成戦略
【ワシントン26日】第二次ブッシュ米政権がインドを「21世紀の世界大国」に育成する戦略を練っていることが分かった。中国や中東地域、中央アジアに対処する地政学上の要請から、米国は南アジアの要であるインドとの提携を深める。

計画によれば、ブッシュ政権はミサイル防衛その他の安全保障政策やハイテク技術の分野における協力を強化するとともに、経済・エネルギー協力の拡大を進めるため、インドとの「戦略対話」を推進する。米政府当局者によると、ライス国務長官はシン・インド首相に対し、両国の「より広範な戦略的関係」の概要を提示した。

米政府当局者は「戦略的関係の目標はインドを『21世紀の世界大国』に育成することにある。軍事を含め、その意義をわれれはよく理解している」と指摘。「米国にとって南アジアは極めて重要だ。一方に中国があり、方やイランをはじめとする中東地域が控える。それに加えて北方には、不安定な中央アジアもある」と述べた。

先にインドを訪問したライス長官はシン首相と両国の戦略関係強化を討議したが、その内容は明らかにされていなかった。

米・インド関係は、1998年にインドが実施した核実験を契機に冷却化していたが、2000年5月、クリントン前米大統領がインドを訪問、関係改善の動きが始まった。

ブッシュ大統領はシン首相に対し、今年7月の訪米を要請。ブッシュ大統領も今年か来年にインドを訪問する意向を持っているという。

米当局者によれば、両国の戦略対話は、グローバルな問題、地域安全保障、インドの国防上のニーズ、ハイテク協力の拡大、防衛機器の共同開発をテーマとしている。防衛協力に関しては、米国は次世代多目的戦闘機F18をインドに売却する用意があるほか、インド軍の指揮命令システム、早期警戒システム、ミサイル防衛整備などで議論を進める考えだ。〔AFP=時事〕
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2005/7/21

ユダヤ人入植者デモ、ガザ入り果たさず  イスラエルとパレスチナ、中東

*12歳のパレスチナ人少年刺殺の事件が、デモと直接、関係あるものなのか、関係ない殺人事件なのかは下記のニュースだけでは判断できない。

(ニュース)
ユダヤ人入植地撤去反対デモ、ガザ入り果たさず終結へ
 【エルサレム=佐藤秀憲】イスラエル政府が進めるユダヤ人入植地撤去計画に反対し、ガザ地区に近い同国南部の村クファルマイモンで抗議行動を続けていた入植者評議会(ガザ地区とヨルダン川西岸の入植者で構成)のベンツィ・リーバーマン議長は20日夜、参加者を前に「警察や軍に立ち向かうのは賢明ではない」と述べ、抗議行動の継続を事実上、断念する意向を表明した。

 これにより、3日間にわたって続いた反対運動は、ガザ地区入りという当初の目的を達することができないまま、終結に向かう見通しとなった。

 同村にはイスラエル全土から駆け付けた約7000人が集結、同日中にも、ガザ地区を目指し、デモ行進を始める予定だった。しかし、政府は参加者を村に封じ込めるとともに、治安部隊約2万人を周辺に配備し、デモを断固として阻止する構えを崩さなかった。参加者の多くは21日未明までに村を後にしたが、評議会の一部指導者は抗議行動の継続を主張、約1500人が村にとどまり、運動を継続する構えを見せている。
(読売新聞) - 7月21日11時57分更新

(ニュース)
ユダヤ人入植者、12歳のパレスチナ人少年を刺殺
 [ナブルス(ヨルダン川西岸) 20日 ロイター] 目撃者によると、ユダヤ人入植者らが20日、12歳のパレスチナ人少年を刺殺した。少年はパレスチナ自治区ナブルスの外の村にある自宅近くで、待ち伏せしていた複数の入植者に襲われたという。
 イスラエル・ラジオは、入植者がデモ行進で村に入り村民と小競り合いになった、と伝えている。医療関係者は、少年は11回刺されていたとしている。
(ロイター) - 7月21日13時55分更新

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