2005/7/20

小林米作カメラマンが100歳に  映画

東京シネマ新社のHPを見たら、科学映画のカメラマンとして知られる小林米作氏が100歳になったという。小林氏は現役でカメラマンの仕事をされている。これは凄い。

*関連サイト
http://tokyocinema.net/
「東京シネマ新社」
小林米作さん 萬寿無彊 100歳おめでとう
 
旧東京シネマで活躍された科学映像の世界の大先輩、小林米作さんが、100歳を迎えられます。そのご長寿の限りないことを願いつつ。
東京シネマ時代の代表作のひとつ、「生命誕生」のストリーミング画像(全編 )をお楽しみ下さい。有料頒布されているDVD-Rの画質は、より優れたものであることは言うまでもありません。しかし、この画質のレベルのものが無料で見られるようになることを当社は歓迎しています。

「未来」7月号
岡田秀則氏の科学映画小論「科学から空想へ」
http://users.ejnet.ne.jp/~manuke/zatsu/eiga/kagakueiga.html

(以下の記述があり。)
「極微の世界で繰り広げられる裸体の“死闘”、その身も蓋もない平板な手触りに打ちのめされた。以来、映画に“肉弾戦”を導入したことで想起される名前は、ロバート・オルドリッチを除くなら、数日に及ぶ微速度撮影を不屈の集中力で貫徹したキャメラマン、小林米作となった。プロデューサー岡田桑三、脚本家の吉見泰とともに東京シネマの科学映画“三羽烏”となった小林だが、やがて同社を離れてヨネ・プロダクションを設立すると、科学映画、とりわけ医学の分野によりハード・コアな表現を生むことになる。例えば同社の初期作品『ぜんそくを探る』(1969年)は、泡のような粘液が手前に流れてくる喘息患者の気管支の中を、縦の構図で否応なく見せてくれるだろう。そこには、観たいという欲望を、観る側の意思にかかわらず強引に汲み上げられるような暴力的な快楽がある。恐らくそれは映画を作ったスタッフの意図とはまるで関係がない。」


http://d.hatena.ne.jp/shimizu4310/20050325
2005-03-25 御成門から見た東京タワー(内容とは無関係!)

昨日の朝日新聞より…

■ [邦画]生誕100年の大物監督が目白押し
『今年生誕100年を迎えるのは成瀬だけではない。
 一気に6人の大物監督が「100歳」になるのだ。
 おかげでフィルムセンターはスケジュールがぎっしり詰まっている。』

1905年生まれの「大物監督」6人とは…

成瀬巳喜男(『浮雲』)
稲垣 浩(『無法松の一生』)
豊田四郎(『夫婦善哉』)
中川信夫(『東海道四谷怪談』)
斎藤寅次郎(『エノケンの法界坊』)
野村浩将(『愛染かつら』)

最後の2人がウレシイですね。特にナンセンス喜劇の斎藤監督、なるべく戦前のイカレた作品が見たいなあ。

生誕100年の映画作家さんは他にも…

倉田文人(『ノンちゃん雲にのる』)
伊賀山正光(『水戸黄門』から『がんばれロボコン』まで!)
三木 茂(『黒い太陽』『戦ふ兵隊』)
小林米作(『ミクロの世界』…御健在!!7月で100歳です)

なるほど。短篇調査団もそこらへんはちょっとだけ意識してプログラムしてみようかと思います。
とりあえず4月20日に上映予定の『ガソリン』、
小林米作さんの超絶ミクロ撮影が炸裂していましたよ。
すごく楽しみ&乞うご期待。

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2005/7/20

アスベスト被害、広まる  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
アスベスト 従業員500人死亡 「労災」から「公害」へ 家族・周辺住民も発症
 
 戦後の高度経済成長を陰で支えたアスベスト(石綿)がいま、「静かな時限爆弾」として大きな社会問題となってきた。機械大手「クボタ」(本社・大阪市)をきっかけに、これまでに約五十社で約五百人に上る従業員らの死亡が判明したほか、その家族や工場の周辺住民への影響も表面化してきた。企業側の公表によって、日々増え続ける被害者の数。大量使用のつけは今後、さらに一般市民へと広がる可能性もあり、「労災」から「公害」へと発展する様相を見せ始めている。
 アスベストは第二次世界大戦以前から軍需用の工業原料などに使用されていたが、一般社会に普及するようになったのは戦後以降のこと。「燃えない、減らない、腐らない、そして加工しやすい。とにかく使い勝手がよかった」とアスベスト製品メーカーの社員は話す。「奇跡の鉱物」と呼ばれる理由だ。
 その特性を生かし、日本国内でも建築物の屋根、内外壁に使う断熱材や耐火材を中心に、自動車のブレーキパッドや配電盤、接着剤…と多岐にわたって大量使用されるようになった。輸入量も昭和四十九年の三十五万トンをピークに、平成元年ごろまで年間三十万トン前後に上った。
 一方、欧州では石綿工場の労働者が塵肺(じんぱい)で多数死亡したことをきっかけに、昭和三十年代から健康被害が指摘されていた。
 日本では昭和三十五年、四十八年にそれぞれ肺がん、悪性中皮腫の初の症例が報告され、五十三年にはアスベストに起因するとされる「肺がん」「中皮腫」「石綿肺」を労災の適用対象とした。
 平成十五年度までに労災認定されたのは六百六十人(療養中を含む)。労災認定された分野はアスベスト製品の製造企業のほか、加工して使う造船、自動車、鉄道、電力・ガス、化学など約二十業種に上る。「優れた特性が広く工業製品の原料として活用されたことから、石綿を吸引する機会はさまざまな業種や業界で働く労働者に及んでいる」と厚生労働省は報告している。
 アスベストによる被害は、発症するまでに四十年を超すケースも珍しくない。「大量使用の時期からすると、今後四十年間で約十万人の男性が中皮腫で死亡する」との研究者の推計もある。
                     ■   ■ 
 最近になって、被害は労働者にとどまらないことが次々と明らかになってきた。
 アスベストが付着した夫の作業服を洗濯した妻が中皮腫と診断され、死亡していたことが表面化した。機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)のケースでは、従業員だけでなく工場周辺の住民五人が中皮腫を発症(うち二人は死亡)していたことが判明。因果関係は明らかではないものの、ほかに周辺住民三十四人の死亡例の相談がクボタに寄せられ、うち三十一人は中皮腫だったことも分かった。
 周辺環境への影響はどの程度なのか。被害の広がりや因果関係がはっきりすれば、新たな公害問題へと発展する可能性もある。
 さらにアスベストを使ったビル、住宅の解体が今後ピークを迎え、飛散対策が不十分だった場合、作業者や周辺の一般住民への被害もあるという。愛知教育大の久永直見教授(労働衛生)は、「解体で一気に飛散する可能性があるが、民家などではビルのようにきちんと解体工事できるかは難しい。国は小規模解体での技術開発や業者への補助も検討すべきだ」と話している。
     ◇
 ≪アスベスト≫ 天然に産出する繊維状の鉱物の総称。酸やアルカリの影響を受けないうえ、耐熱、絶縁、吸音などに優れているという特性から「奇跡の鉱物」とされた。一方、繊維を吸入することで肺がんや胸膜や腹膜にできるがんの一種、中皮腫などを引き起こす。中皮腫は潜伏期間が30−40年と長いことから「静かな時限爆弾」とも呼ばれる。米俳優の故スティーブ・マックイーンもレーサー用の耐熱服に使用されたアスベストによる中皮腫で亡くなったといわれる。
(産経新聞) - 7月20日2時47分更新

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2005/7/20

中国ビール問題(2)  公害・薬害・環境・医療問題

*ビールからシックハウスの問題にまで広がってきたようです。

(ニュース)
【中国】質検総局:ビール・ホルムアルデヒド問題で安全宣言
 国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ、質検総局)は15日午後、中国国内で販売されているビールを抽出検査した結果、「ホルムアルデヒドの含有量は少なく、飲用に問題はない」と発表した。このところ中国では、一部のメディアが、「中国製ビールの95%に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドを添加している」と報道したことが、メディア、ビールメーカー、消費者などの間で波紋を呼んでいた。

 質検総局は、国内メーカー136社の生産するビール221種を検査。その中で、「ブランドビール」とされる「青島」「燕京」「雪花」「真江」「哈爾浜」「金龍泉」「金威」「金星」8社の製品23種に関しては、ホルムアルデヒドの濃度が1リットル当たり0.10―0.56ミリグラム、その他のメーカーのビール134種に関しては、1リットル当たり0.9ミリグラム未満だったと発表。

 また、64種の輸入ビールから検出されたホルムアルデヒドの濃度は0.10―0.61ミリグラムだったと発表した。

 質検総局は「すべてのサンプルは、中国の『発酵酒衛生標準』及び、飲料水に含まれるのホルムアルデヒドの量を1リットル当り0.9ミリグラム以下と定めた世界保健機構(WHO)の基準を満たしており、消費者は安心してビールを飲むことができる。また、中国のブランドビールは輸入ビールと同等の品質を持っていることが判明した」と宣言した。

 さらに「メディアが食品の安全に対して関心を持つことは歓迎するが、国内法規や国際的な基準、さらに食品安全に関する常識をよく理解し、客観的、科学的、正確さという原則を踏まえてほしい。悪意をもって煽(あお)り立てたりすることをやめ、中国の食品に対する国際的なイメージや、国民経済の安全や社会の安定、さらに広範な消費者の利益に役立つようにしてほしい」と、メデイィアの報道姿勢に注文をつけた。

 なおホルムアルデヒドは強い毒性を持つ物質で、シックハウス症候群などの原因物質の一つだとされている。ただし、天然にも存在するため、人為的な添加を行なっていなくても、食品等から微量のホルムアルデヒドが検出されるケースもある。

 中国は2002年から04年まで3年連続でビール生産量が世界第1位。また、年間輸出額は7600万ドルに達している。(編集担当:如月隼人)
(サーチナ・中国情報局) - 7月17日7時47分更新

【中国】ビール有害物質事件:新華社が政府の対応を批判
 一部のメディアが、「中国製ビールの95%に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが添加されている」と報道したことをめぐり大きな波紋を呼んだ問題で、新華社は中国政府の対応について「責任感が十分でなく、積極性に欠け、情報公開という概念がない」と批判する記事を他の中国紙からの転載という形で15日付で掲載した。

 掲載された記事は中国青年報と法制日報からの転載で、いずれも15日午前付の新華網に掲載された。

 これらは、過熱するマスコミ報道や掲示板の書き込みを前に、国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ、質検総局)や業界団体が確固たる姿勢を示さないことに苛立ちをあらわしたものといえる。

 実際、質検総局がビールの抽出検査を終え、「消費者は安心してビールを飲むことができる」と発表したのは、15日午後。新華社の報道に押し切られた格好だ。このあと、中国ビールメーカー各社も続々と「安全宣言」を発表した。

 内容については、大胆な当局批判が目立つ。中国青年報からの転載記事では、先日、中国で問題となったケンタッキーやリプトンの事例を挙げて、「マスコミは騒ぎ、消費者は困惑しているのに、当局はいつも沈黙ばかり。今まで同じ轍を踏んできた」と辛口のコメント。

 さらに、新華社は中国人民大学法学院の楊建順・教授の考え方を紹介。この中で楊教授は「政府の職員は積極性に欠け、情報公開という概念がない」「事件に対する認識が不十分で責任感が強くない」と怒りをあらわしている。

 一方、法制日報からの転載記事は、まず「マスコミの過熱報道が中国ビール業界に悪影響を与えている」「発展途上国は先進国と事情が異なるのだから、発展途上国自身の規定に従えばそれで十分」とする対外経貿大学の学者の意見を紹介。

 それと対比させる形で、北京大学法学院の孫東東・教授の「庶民は知る権利を持っているのだから、マスコミは堂々と報道すべき」「人命がかかっている問題であり、貿易という次元の話ではない」「マスコミが報道することで市民の関心は高まり、製品の品質向上につながるし、政府の監督強化を促すことにも役立つ」という見方を伝えている。

 新華社の批判に後押しされる形で、中国の衛生当局と業界団体は重い腰を上げた。その点で、新華社はマスコミとしての役割を果たしたといえる。しかし、数年前まで中国ビールメーカーでホルムアルデヒドが添加されてきたことに関して、新華社の報道は不問に付している。さらに18日には、最初にビール有害物質問題を提起した情報源を探す「言いだしっぺ探し」の記事も掲載している。

 消費者の声を代弁するための報道だったのか、それとも過熱する消費者の声を早期に静めるためだったのかは、今後の紙面が明らかにしてくれるだろう。(編集担当:菅原大輔)
(サーチナ・中国情報局) - 7月18日18時47分更新


【中国】ホルムアルデヒドで子供部屋7割がシックハウスに
 「北京市の子供部屋のうち7割以上がシックハウス」という衝撃的な調査結果が発表された。原因物質は最近、中国製ビールをめぐり波紋を呼んだホルムアルデヒドだ。17日付で中国新聞社が伝えた。

 この調査は、北京市産品品質監督検疫所、中国室内装飾協会室内環境観測センター(室内環境センター)、北京連合大学室内環境観測センター、北京安家康環境品質検査センターが共同で行ったもの。北京市内にある、改修して1−2年以内の子供部屋500室が調査対象となった。

 1立方メートルあたり0.1ミリグラムの国家基準を超えるホルムアルデヒドが検出された部屋は361室で、全体の72.2%を占めた。最高で、基準値の8倍もの濃度のホルムアルデヒドが検出された。

 室内環境センターの宋広生・主任は「高温の夏は、ホルムアルデヒドの濃度が他の季節より20−30%高い。子供部屋の木製家具、プラスチック製のおもちゃ、カーテンなどがホルムアルデヒドの発生源だ」「夏休み期間、子供は1日の80%の時間を室内で過ごすため、ホルムアルデヒドを長時間吸入すれば、白血病が容易に誘発される」と危険性を指摘している。

 中国では白血病の患者は毎年4万人増えているが、そのうち半数は子供で、2−7歳児が多い。北京市児童病院で白血病にかかった子供のうち、90%近くが家を改修したばかりだったというデータもある。(編集担当:菅原大輔)
(サーチナ・中国情報局) - 7月19日13時17分更新
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2005/7/19

中国ビール問題(1)  公害・薬害・環境・医療問題

*中国でいろいろな公害が出てくることは予測していましたが、ビールとは意外なところで発生。

(ニュース)
中国ビールに有害成分? 輸入業者に事実確認求める
 中国産のビールに発がん性が指摘されるホルムアルデヒドの成分が多量に含まれているとの情報があり、厚生労働省食品安全部は11日、全国の検疫所を通じ輸入業者に中国のメーカーへの事実確認を求める通知を出し、中国政府にも外務省を通じて調査を要請した。
 ホルムアルデヒドの食品への添加は食品衛生法で禁止されている。
 財務省によると、中国からのビールの輸入量は、2000年には約69万リットルだったが、昨年は177万5000リットルに急増。小瓶に換算すると約500万本になる。
 厚労省に入った情報によると、ビールの沈殿物を除去する工程で通常は人体に無害なシリカゲルなどを使うが、中国のビール業者は価格の安いホルムアルデヒドを使用している恐れがあるという。ただ、外国資本の入っている工場では使っていないとの情報もある。
(共同通信) - 7月12日2時13分更新

【中国】中国製ビールのホルムアルデヒド問題、韓国で回収
 一部の中国メディアが「中国製ビールの95%に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが含まれている」と報道したことをめぐり、波紋が広がっている。韓国では食品医薬品安全局が中国製ビールを緊急に回収して、今後中国から輸入されるビールについてホルムアルデヒドの含有量を必ず検査するよう関係機関に対して指示を出した。12日付で法制晩報が伝えた。

 法制晩報によると、韓国に輸入されている中国製ビールは12メーカーの15種類で、輸入額は13−14億元程度。一般的なスーパーマーケットではほとんど販売されておらず、一部の高級なホテルなどが取り扱っているという。韓国マスコミは「中国製ビールには発がん性物質が含まれている」と報道している。

 一方、日本でも11日、厚生労働省が輸入業者に対して、中国ビールメーカーに事実確認を行うよう求める通知を出した。

 中国では、一連の報道に対して醸造工業協会の担当者が「ビールの製造過程でホルムアルデヒドを添加するという問題は確かに存在しているが、95%のビールに含まれているという表現はまったくの誤解だ」と反発している。(編集担当:菅原大輔)
(サーチナ・中国情報局) - 7月12日19時11分更新


【中国】ビール有毒物質問題:消費者から不信と怒りの声
 一部の中国メディアが「中国製ビールの95%に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが含まれている」と報じたことに関して、企業の消極的対応に対して批判的な記事が増えはじめている。また、ポータルサイトが設けた掲示板には、消費者による「怒りの書き込み」が相次いでいる。

 青島ビール本社の広報担当である孟氏は、「青島ビールでも安定剤として、ホルムアルデヒドをかつて使用していたことがある」ことを認めたが、「この2−3年間はホルムアルデヒドを使用していない」と述べた。

 さらに孟氏は「報道されている95%という数字はありえない」としながらも、「製造コストを下げるために、小規模なビールメーカーはホルムアルデヒドを添加するかもしれない」として今でも一部のメーカーでホルムアルデヒドが使用されている可能性を示唆した。

 しかし今回の問題について、ホームページなどで情報を公開しているビールメーカーはほとんどなく、消費者の不安が高まっているにもかかわらず、メーカー側の対応は鈍いのが現状だ。

 新浪財経は専門家の意見を引用して、「早期に問題が解決しないならば、最大の被害者になるのは中国のビールメーカー全体であり、青島ビールだけにとどまらない」と情報開示に消極的なビールメーカーを批判している。
 また、新浪網の掲示板では「これまでビール党だったが、もうビールは飲まない」「中国の市場にはニセ商品が氾濫していて、何を食べたらよいか分からない」「ビールメーカーは人の命を何だと思っているのか」など多くの書き込みが見らる。

 中国では唐辛子、乳製品、茶葉など、食品に関して品質が劣悪だったり法律で禁止されている添加物が検出された事件が頻発しており、消費者の不信感と怒りがさらに高まりそうな勢いだ。(編集担当:菅原大輔)
(サーチナ・中国情報局) - 7月13日21時12分更新

「ビールに発がん性物質」騒動=日本大使館も情報提供要請−中国
 【北京14日時事】「中国で生産されるビールの95%で発がん性物質ホルムアルデヒドが使用されている」という中国国内報道が、ビール消費量世界一の中国を揺さぶっている。青島ビールや燕京ビールなど大手は「根拠がなく、使用していない」と全面否定。北京の日本大使館は14日までに、中国国家質量監督検査検疫総局に対し、「報道が事実であれば、対日輸出分があるのか」など情報提供するよう文書で要請した。 
(時事通信) - 7月14日21時2分更新

中国ビール業界が反論 ホルムアルデヒド問題で
 【北京14日共同】中国産ビールに、発がん性が指摘されるホルムアルデヒドの成分が多量に含まれているとされる問題で、中国のビール業界が「事実に反する」と反論に乗り出している。
 新華社電によると、中国醸造工業協会のビール部会は14日、国産ビールに含まれるホルムアルデヒドは1リットル当たり平均0・3ミリグラム程度で肉や魚など天然の食材より低く、世界保健機関(WHO)の安全基準0・9ミリグラムをはるかに下回っており、安全だとするコメントを発表した。政府の食品品質監督検査センターの数値としている。
 中国紙北京晩報(電子版)によると、全国シェア11%の大手、燕京ビールも「2002年以降、ホルムアルデヒド添加剤は使用していない」と同紙に回答した。
 この問題では韓国政府が中国産ビールの回収を命じたほか、日本の厚生労働省も、輸入業者に中国メーカーへの事実確認を求める通知を出した。
(共同通信) - 7月14日23時42分更新


【中国】ビール有害物質問題で「言いだしっぺ」叩きの動き
 一部の中国メディアが「中国製ビールの95%に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが含まれている」と報道した問題で、業界団体の中国醸造工業協会は14日、これを否定する声明を発表した。中国メディアでは情報提供をした張本人を探し出すキャンペーンが始まっている。15日付で第一財経日報が伝えている。

 第一財経日報によると、7月5日付の「環球時報生命周刊」に「ビール業界はもっと早くホルムアルデヒドの使用を禁止すべきだった」という記事が載った。北京の研究所で働く読者が、匿名で「中国ビール業界ではホルムアルデヒドの使用が暗黙の了解になっている」と投書をしたことがきっかけだったという。第一財経日報はその読者の苗字を伝えていて、ビールメーカー以外の研究所で働いているという。

 さらに中国醸造工業協会ビール支部の杜律君・秘書長が「割合から見たら、95%の中国製ビールにはホルムアルデヒドが添加されている。自社製品には添加していないという企業もあるが、それはごく一部の製品に限ったこと」というコメントも紹介。

 このあと、成都商報が「コスト面から発がん性物質を使用している企業があるが、大多数の消費者は知っていない」と伝えた。その上で、成都商報の記事を新浪網が転載して情報が広まっていったと第一財経日報は分析している。

 第一財経日報の記事は、報道した記者や情報源の人物名まで言及しており、「言いだしっぺ」を強く非難する意図が感じられる。

 また、14日付で「誰がビール業界を陥れようとしているのか」と題してあるビールメーカーを取り上げた記事を掲載している。

 このほかの中国メディアでも、「外国の参考書には今でもホルムアルデヒドを添加するように載っているのに、中国だけ標的になるのはおかしい」といった関係者の声を紹介しているものもある。

 一方で、数年前までは中国のビールメーカーでホルムアルデヒドが添加されてきたことは関して追及する中国メディアはほとんど見られない。消費者の関心である食品の安全に対する議論がないがしろになっている感があり、消費者のメディアに対する不信感が高まる可能性もある。(編集担当:菅原大輔)
(サーチナ・中国情報局) - 7月15日12時34分更新

【中国】金威ビール声明発表で潔白証明、消費者は事態を楽観
 一部の中国メディアが、「中国製ビールの95%に人体に有害な化学物質であるホルムアルデヒドが含まれている」と報道したことについて、広東(カントン)省・深セン市のビールメーカーである金威(キングウェイ)ビールが15日、声明を発表した。一連の報道に関しては、「金威ビールが悪意を持って情報を流した」などとの憶測もでていることから、潔白を証明することが目的とされる。

 声明によると、金威ビールは、中国のビール業界の中では最も早い2003年3月から、同社で製造するすべての製品にホルムアルデヒドを添加していないことを公言してきた。

 その意図は、同業他社を攻撃するためではなく、ビール業界の技術進展や消費者の知る権利を尊重すること、食品の安全確保だったという。

 また、「ビールの製造過程でホルムアルデヒドを添加するという方法は、中国では1960年代から続けられており、国産ビールの大量生産にも大きく貢献してきた」としながらも、人々の食品への安全や健康への意識が高まるにつれて、こうした製造方法も変化を遂げたなどと説明している。

 金威ビールは、「食品の安全確保を天職とし、消費者に対して責任を負うする、誠意ある企業だ」と強調。同業他社と共に、食品の安全、衛生に関する規則を遵守し、食品業界の健全な発展を推進していく方針を示した。

 なお、中国の三大ポータルサイトである新浪網(SINA)が実施した調査によると、14日現地時間の14時時点で、「この事件を知ってからでも、中国製ビールを飲みますか」との質問に、「飲む」「時には飲む」とした人は60.38%。「飲まない」と回答したのは39.63割程度だった。一方、7割近いユーザーが、「一連の報道は真実だと思う」としており、「これまでも飲んできたのだから大丈夫だろう」という楽観的な見方をする消費者が多いようだ。(編集担当:田村まどか)
(サーチナ・中国情報局) - 7月15日19時3分更新
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2005/7/19

都内、割り引き1000円の映画館  映画

明日は水曜日ですが、都内で水曜日1000円の映画館が増えてきたようです。
活用しましょう。

●水曜日1000円
(池袋)テアトル池袋
(新宿)テアトルタイムズスクエア
    テアトル新宿
(渋谷)UP LINK X
    シネアミューズ
    アミューズCQN
    シネセゾン渋谷
(銀座)シネカノン有楽町
    銀座テアトルシネマ
●木曜日男性1000円
(渋谷)渋谷シネパレス
●日曜最終回1000円
(渋谷)UP LINK X
     ル シネマ
    シネマライズ
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2005/7/19

ジャ・ジャンクー『世界』  映画

『世界』(ジャ・ジャンクー監督)
ふーむ、デジタル上映だったので、フィルムで見てから判断したいところですが。『青の稲妻』ほどの傑作ではないのかもしれないが、新たな境地に入っている作品であることはたしかかと。
でもアニメシーンがあるとは驚いたな。携帯電話とアニメとを結び付け、デジタル時代の感覚を描き出し(『青の稲妻』のカラオケシーンがこのような発展型を見せたのかと思うと興味深い。しかし、今回の映画もカラオケシーンが出てきた。ジャ・ジャンクーはカラオケが好きですねえ。)、それがジャ・ジャンクーならではのぐちゅぐちゅした男と女の話と混合していくあたりがかなりスリリング。

「SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2005」で鑑賞。22日にも上映あり。(22日はジャ・ジャンクー監督の挨拶もあるとのこと。)
http://www.skipcity-dcf.jp/program/long.html
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2005/7/18

国はアスベスト(石綿)健康被害の実態調査を  公害・薬害・環境・医療問題

ニュースによると、クボタの旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民31人が石綿との関係が深いとされる中皮腫で死亡していることが判明した。
国(厚生労働省)はこれまでアスベスト(石綿)による健康被害を「労災」として、石綿作業従事労働者に対する補償を行なってきた。
しかし、被害が石綿作業従事労働者にとどまらない「公害」であることが分かってきた。
国はこの事態を深刻に受けとめ、直ちに、関連工場の周辺住民の健康被害の実態調査を行なう必要があると思う。
また、難しいものかもしれないが、アスベスト(石綿)を使用した建物に住んでいたり通っていたりした人のうちでどのぐらい中皮腫、肺がんが発症しているのかの調査や、たとえばヘア−ドライバーなどでアスベストを用いた製品がかつて販売されていたようだがそうした製品を公表し、使用していた人から中皮腫、肺がんがどの程度、発症しているかの調査なども行なうことを検討する必要があるのではないかと思う。
とはいえ、こうした被害実態の全体像の把握は困難であり、アスベストによって中皮腫、肺がんを発症したものなのかの因果関係を実証することも容易なことではないだろう。
しかし、国はアスベストに関する対応をとることが遅れたことがここまで被害を広げたことを深刻に反省して、たとえば工場の周辺住民の間で中皮腫の発症率が全国平均の発症率よりも格段に高かったならばやはりアスベストと関連性があるものと考え、ひとつひとつの症例の因果関係が実証できなかったとしても何らかの補償を考える必要があるのではないかと思う。


*関連記事、サイト
石綿による健康被害への対応について
(厚生労働省は石綿作業従事労働者に以下の対応をしている。)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0708-1.html

(ニュース)
「聞いたことがない」 中央省庁も驚き隠さず
 大阪市の大手機械メーカー「クボタ」の工場や工場周辺でアスベスト(石綿)被害が相次いでいたことに、環境省や厚生労働省の担当者は29日、「聞いたことがない」「特異な職場環境」と驚きを隠さなかった。
 環境省の担当課は「厚労省などから情報を集め始めたところなので何とも言えない」とあわてた様子。「工場周辺で住民にまで健康被害が出たことは聞いたことがない」と付け加えた。
 厚労省の担当課は「相当な割合で(従業員が)発症しており、アスベストが濃密にあった特異な職場環境だったと推測できる」と分析。「1企業でこれだけ多い被災は珍しい」と話した。
 アスベストは2004年10月に原則全面禁止された。しかし、関係者によると、アスベストによる中皮腫や肺がんは発症まで40年以上かかる例も。特にアスベスト輸入量がピークを迎えた1970年代から80年代に吸い込んだ人たちが発病する時期に差しかかっているという。
(共同通信) - 6月29日23時56分更新


(ニュース)
周辺住民31人中皮腫で死亡 石綿被害でクボタに相談
 大手機械メーカー、クボタのアスベスト(石綿)による被害について、同社に旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民34人の死亡例の相談があり、うち31人は石綿との関係が深いとされる中皮腫だったことが17日、分かった。
 クボタによると、このほかに同社の元社員や下請け会社の元社員らの遺族から17件の死亡例の相談があった。死因はほとんどが中皮腫だが、いずれも労災申請はしていなかった。療養中も5件あった。
 詳しい死亡時の状況や、療養中の患者の病状については、「今後精査するため、現時点では公表できない」としている。
 旧神崎工場では1954年から95年まで石綿を扱い、工場で働いていた78人が石綿が原因とみられる病気で死亡したほか、元社員の妻が中皮腫で死亡したケースも明らかになっている。
(共同通信) - 7月17日21時22分更新


(ニュース)
企業 危険性説明せず アスベスト・患者の会調査
2005/07/17

 アスベスト(石綿)によって悪性中皮腫などになった患者が、事業者から危険性について説明を受けていなかった実態が十六日、患者らがつくる会の調査で分かった。アスベストに対する知識と対策の欠如が多くの犠牲者を生んだことをあらためて浮き彫りにした。

 調査は、患者や家族約百三十人が昨年二月に発足させた「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京都江東区)が昨年六月に実施。患者二十三人、家族や遺族三十四人から回答を得た。

 患者は大半が五十―七十代で、建設業や鉄鋼業などに従事し、二十人が悪性中皮腫だった。患者のうち、事業者からアスベストの危険性について説明を受けた人はゼロ。十九人が仕事仲間からアスベストという名前を聞き、四人が自分で危険性を知るなどした。防じんマスクが十分配られたとの回答もゼロだった。

 在職中や退職後に健康診断を受けたのはわずか一人。また、二十人が医師から「病気の原因はアスベスト」と告げられながら、「労災になる」ときちんと説明されたのは七人だけで、医師の認識の欠如も浮かび上がった。

 患者からは現状について「今後どうなるか不安で怖い」「生活・経済的な支援がほしい」などの回答があり、家族からは生活費や医療費の負担、家族の精神的な不安などを心配する声が上がった。

 同会世話人の斉藤文利さん(67)=練馬区=は「自分も二十年以上、配線工事などでアスベストに接し病気になったが、危険性は知らなかった。不安な人は相談してほしい」と話している。

判明の死者49社490人に

 経済産業省のまとめや各企業の発表などによると、アスベストが原因とみられる死亡者はこれまでに判明した分で四十九社で四百九十人に上る。

 国内でのアスベスト使用は一九六○年代から増え、ピークの七四年には約三十五万トンが輸入された。建築物の屋根、瓦、内外壁に使う断熱材や耐火材…。配管やエンジンの断熱、パッキン、工場で使う耐熱手袋、消防服にも使われた。

 七八年にはアスベストに起因するとされる肺がん、中皮腫、石綿肺が労災適用対象とされ、二○○三年度までに労災認定されたのは六百六十人を超えた。分野はアスベスト製品の製造企業のほか、加工して使う業界や建設関連など約二十業種。

 しかし、今回は周辺住民や家族にも発症者が出「労災から公害へ」の様相を見せ始めている。(神戸新聞)


「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」HP
http://www.chuuhishu-family.net/
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2005/7/17

教科書採択反対運動はどこまでするべきものなのか?  時事問題

先日、「つくる会」教科書の採択反対運動をしている方に会った際、内容に反対だったとしても教科書採択反対運動までするのは行き過ぎではないか?、それは自分と異なる「言論の自由」を認めないことになってしまわないか?と話したところ、いや、「こうした教科書を採用しないでください」という意見を投書したり署名活動で表明したりすることは「言論の自由」として認められているものであり、それは「つくる会」の人達の「言論の自由」を侵害しているものだとは言えないのではないか?と反論されました。
そう言われると、たしかに「こうした教科書を採用しないでください」という意見を述べること自体はそれもまた「言論の自由」として認められるものかとは思うので、教科書採択反対運動をするべきではないと言うことも出来ないことなのかもしれません。その点は相手の言うことを認めるしか、なかったので、こちらから再反論は出来ず、その場の議論はそこで止まってしまいました。
でも、自分としては釈然としない気持ちも残ったので、こうした採択反対運動は、どこまでするのが「行き過ぎ」であり、また「行き過ぎ」とは言えないものなのかを自分なりに考えてみました。(また例によって優柔不断などっちつかずの論考になってしまっているかもしれませんが。)

まず一部の報道であるような、「つくる会」教科書を採択しようとする教育委員会に脅迫めいた電話や投書があったということについては、あきらかに行き過ぎのものだと思います。こうした行為は一部の過激な人達によるものであり、教科書採択反対運動をしている人達の大多数がこのような脅迫めいた行為をしているわけではないものとは思いますが。
また、ろぐさんのブログの以下の記事(*1)にあるような、夕張市議会議員のくまがい桂子氏が教育委員の個人名を晒したというのも行き過ぎかと思います。

*1
http://adoruk626.seesaa.net/article/5141436.html

なぜかというと、個人名を晒すことは、個人攻撃やプライバシーの侵害に結び付く危険性があるかと思うからです。
たしかに、「こうした教科書を採用しないでください」という個人の意見を表明することは自由かと思いますが、脅迫や個人攻撃、あるいはたとえば、この先、実際に「つくる会」教科書で授業をしている教師に対してそうした授業をするなと抗議するなどということになっていったならば、それは行き過ぎであるように思います。

僕は、基本的にはどの教科書を使って授業をするかは現場の教育委員会や教師の判断にまかせるのがいいのではないかと思います。現場の授業内容について外部から圧力と思えることを加えるのはどうなのでしょうか?
たしかに教科書採択反対運動をすることもまた「言論の自由」として認められるものかとは思いますが、僕自身は教科書採択反対運動をするつもりはなく、署名を求められてもしません。それは僕がその教科書の内容に賛同しているからではなく、自分が賛同するか、反対であるかとは関係なく、現場の人達が自主的に判断するのにまかせるべき筋合いのことであるかと考えるからです。
従って、現場の人間ではない市民団体などが行なう教科書採択反対運動は自分としては支持しません。ただし、そうした市民団体が、「つくる会」教科書に対抗して、自分達の歴史観を示す教科書を模範としてつくろうとして、たとえば中国や韓国の研究者と共同でサンプルをつくるといったことをしているようですが、他の人達が作った教科書を採択するなと反対運動をするのではなく、自分達の理想とする教科書をサンプルとしてつくっていこうという形の運動ならば、それはひとつの運動のやり方としてありかなと思います。

また、たとえば日教組の現場の教師が、「つくる会」以外の教科書を使いたいのに教育委員会から「つくる会」教科書を使うように指導されているのに対して異議を出し、自分が使いたい教科書を使わせてほしいと訴えるのは、これは外部の市民団体などが抗議するものとは話が違うかと思うので、そうした限りにおいてならば運動はありかとは思います。
もちろん、逆に「つくる会」教科書を使いたいという現場の教師が教育委員会が「つくる会」教科書を採択してくれないので使えないことに抗議して運動するのも同様にありかと思います。
つまり、外部の市民団体が現場に圧力をかけるような運動には疑問を感じますが、現場の教師が教育委員会に対して、もっと教師個々に使いたい教科書を使えるようにしてほしいと運動をする限りにおいてはそれなりに正当性がある運動であるように僕には思えます。

ただ微妙なのは、今後、「つくる会」教科書を教育委員会が採択し、その教科書を使いたくないと反発してほかの教科書を使って授業を行なう教師が出てきた場合でしょうか?
僕としては、自分がより望む授業をするために理想とする教科書を使いたいと考える現場の教師の意志を尊重したいという気持ちはありますが、現行の制度では教育委員会が教科書を選択する形になっているわけで、それに問題を感じるならまずその制度を変えようという運動をするしかなく、現行制度を無視してほかの教科書を使うことを強行するのはどうなのだろうかという疑問も感じます。
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2005/7/15

川口の映画祭でジャ・ジャンクー『世界』上映  映画

明日からの川口市の映画祭では18日(月)にジャ・ジャンクーの『世界』を上映! ロードショーされるものだが、見たい。

http://www.skipcity-dcf.jp/index2.html
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2005/7/15

大人計画の芝居『キレイ』  音楽・演劇

渋谷文化村で大人計画の芝居『キレイ ー神様と待ち合わせた女ー』鑑賞。
新感線もそうだけど、芝居のノリには合わないところもあるのだが、たまに見ると新鮮。
特に、ヒロインが二人一役で、成人前は鈴木蘭々(最初、この役は酒井若菜がやる予定だったのだが体調悪く降板したらしい)、成人後は高岡早紀が演じていて、同時に出てきて会話をしあっているのは映画ではあまり見かけない手法なので興味をひかれる。
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2005/7/14

曽我ひとみさん・横田めぐみさんの教育係は辛光洙氏  ニュース

*日本政府は辛光洙(シン・ガンス)容疑者引き渡しを北朝鮮に求めるべきだろう。
 それを前提にした上で言うと、韓国が逮捕した北朝鮮工作員を転向させるためにひどい拷問をしたことがかえって転向しない工作員を英雄にしてしまったという背景があるようだ。そこらへんはドキュメンタリー映画『送還日記』に詳しい。僕はこの『送還日記』の内容に賛同できないところはあるのだけれども、議論を呼ぶ作品であり、日本でもぜひロードショー公開してほしいと思う。


(ニュース)
めぐみさん教育に大物工作員
これは、曽我ひとみさんが、複数の関係者に明らかにしたものです。曽我さんは、拉致された昭和53年からしばらくの間、ピョンヤン市内の施設で、横田めぐみさんと生活していた当時を振り返り、「めぐみさんと私は、北朝鮮の元工作員のシン・グァンス容疑者から朝鮮語や思想などを学んだ」と話しているということです。シン元工作員は、昭和55年に大阪の原敕晁さんを拉致した実行犯の1人とみられ、警察庁が国際手配しています。昭和60年には韓国でスパイなどの容疑で拘束され、アジアやヨーロッパ各国で工作活動をしていたとして、死刑判決を受けましたが、南北首脳会談での合意を受けて平成12年に北朝鮮に帰国し、英雄として扱われています。シン元工作員について、曽我さんは、「日本に帰国したあと、テレビの報道などで、警察庁が拉致事件で国際手配している人物だと知って驚いた」などと話しているということです。シン元工作員が、原さんの拉致だけでなく、めぐみさんや曽我さんの教育にも当たっていたことが明らかになったことから、被害者の家族らは、シン元工作員が拉致事件の詳細を知っているとして、身柄の引き渡しを北朝鮮側に強く迫るよう、日本政府に求めていくことにしています。(NHKニュース)


曽我さん・めぐみさんの教育係は辛容疑者
≪拉致実行犯が直接指導≫
 拉致被害者の曽我ひとみさん(46)と横田めぐみさん=失跡当時(13)=が北朝鮮の同じ招待所で生活していた際、原敕晁さん=同(43)=を拉致した主犯とされる元北朝鮮工作員、辛光洙(シン・ガンス)容疑者(76)=旅券法違反容疑などで国際手配=が2人の朝鮮語などの教育係を務めていたことが13日、関係者の話で分かった。

 めぐみさんは1977年11月、新潟市内で拉致された。曽我さんは78年8月に新潟県・佐渡島から拉致され、直後の約2年間をめぐみさんと同じ平壌市内の招待所で暮らしたとされる。

 関係者によると、2人はこの間に辛容疑者から教育を受けたという。帰国後、辛容疑者の映像を報道で見た曽我さんが証言したとされる。

 辛容疑者は85年に韓国でスパイ容疑で逮捕され、死刑判決を受けたが、その後恩赦で釈放され北朝鮮に送還された。

 警察庁は2002年9月、80年に失跡した原さんの旅券や運転免許証を不正に取得、出入国を繰り返したとして旅券法違反容疑などで辛容疑者を国際手配した。

 日朝交渉の席などで、北朝鮮は「原さんは辛(容疑者)との利害関係一致により自発的に(北朝鮮に)来た」と主張。辛容疑者の日本への身柄引き渡しを拒否している。(共同)
(07/13 23:38)

映画生活『送還日記』
http://www.eigaseikatu.com/title/11074/
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2005/7/14

「つくる会」教科書、大田原で選定  ニュース

*「つくる会」教科書の内容に異論を出すのは自由だし、僕個人も「つくる会」教科書内容に異論がある者ですが、「つくる会」教科書を採択させない運動は行き過ぎではないでしょうか。やっぱり現場にまかせるべき筋合いのものだと思います。強硬な採択反対運動をして、自分と異なる言論を認めないのでは、「言論の自由」の原則を踏みにじることになってしまうのではないでしょうか。

(ニュース)
扶桑社教科書、大田原で選定 教師の意見決め手(栃木)
 大田原市の教科書採択協議会(協議会長=小沼隆・市教育長)は12日、大きな混乱もなく、扶桑社発行の歴史と公民の教科書を選定した。下都賀地区の採択協議会が同社の歴史教科書を選定し、激しい抗議行動が広がってから4年。今回の大田原市では、学校現場や調査に当たった学校教師の意見が決め手となり、スムーズに選定作業が進んだという。
 採択協議会は、委員7人が出席し、午前9時30分から、大田原市若草1の大田原東地区公民館多目的ホールで行われた。会議は非公開。ホールのブラインドはすべて下ろされ、中をのぞかれないよう周囲には市教委職員が見張りに立った。
 国語、社会科の順に粛々と選定作業が進み、歴史では、「文化史が丁寧にかかれている」「最も指導要領に基づいている」などとした調査員会の報告を基に扶桑社の教科書を選定。公民についても、「義務と権利について分かりやすく記されている」などとした調査員会報告を踏まえて、同社の教科書を選んだ。いずれも満場一致だったという。
 昼になると、弁当が運び込まれたが、委員は部屋にこもったきり。午後3時40分ごろ、ようやく協議を終えて姿を見せた小沼教育長は、「協議会としては結論を出しました。内容はあす(13日)の教育委員会後にお話しします」とだけ話し、すぐに市職員の車に乗り込んだ。
 「騒ぎになるのは覚悟している。でも、子供たちのためにしっかりと選びたい」――。関係者の一人は選定前、読売新聞の取材に対し、そう話していた。
 向こう4年間にわたって使用する教科書は、県教委の教科書選定審議会の意見や、現場教師による調査員会の報告を基にして、採択協議会で一つに絞られる。
 大田原市では5月から、計30人の調査員が分担して各社の教科書を調査、社会科は4人が担当した。その結果、歴史では「配列が良く指導しやすい」、公民では「分量が適切で、使いやすい」などとの理由で、いずれも扶桑社の教科書がふさわしいとの結論になったという。
 また、別に実施した市立7中学校への意見聴取でも、扶桑社に好意的な意見が多数を占めたという。
(2005年7月13日
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2005/7/13

自爆テロ犯はパキスタン系イギリス人?  

ロンドンの自爆テロ犯はパキスタン系イギリス人とのニュースが流れていますが、インド、パキスタン紛争を逃れてイギリスに移住してきた人達の子孫でしょうか?
インド、パキスタン紛争については以下のサイトにまとまっています。

インド・パキスタン分離独立の歴史
http://www.mirai-city.org/ithink/kokusai/indiahis.html
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2005/7/13

『ヴェラ・ドレイク』、2度めの鑑賞  映画

昨日、出会った映画『ヴェラ・ドレイク』の興奮が冷めやらず、本日も見に行き、2度めの鑑賞。上映館の銀座テアトルシネマは水曜日は1000円均一ですし。(そのためか、昨日はガラガラでしたが今日は混んでいました。)
やはり素晴らしい作品でした。昨日、ほめ過ぎたかなと思ったのだけれど、一人一人の登場人物、ひとつひとつのディテールが見れば見るほど、好きになれる作品で、これは傑作かと思います。個人的には本年度最高作になるかもしれません。
昨日も書いたのですが、マイク・リー監督の独特の即興的な要素も取り入れた作り方が、1950年代の時代の雰囲気と人物の姿を作り上げるということに向かっている点に興味をひかれます。

(余談ですが、これはたまたまで、もちろんマイク・リー監督にそんな意図があるわけはないですが、靖国問題とかについて考えている時だったから、少し、自分の中で、歴史を再現するとはどういうことか?歴史上の出来事を今の観点から裁けるのか?といった問題がリンクしたところはあるのかもしれません。)
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2005/7/13

アスベスト死、28社382人(読売調査)  公害・薬害・環境・医療問題

*アスベスト被害の実態調査が広がっている。
しかし、ある意味、アスベストに関わる仕事をしていた人、その家族は因果関係が証明できるからアスベスト被害によるものと特定できるわけだけど、全く当人も思ってもいなくてアスベストが原因で病気になっている人もいるのかもしれない。その実態は解明しようもない。

(ニュース)
アスベスト死、28社382人に…読売調査
 建材や配管、ブレーキ部品、ガラス、セメントなどを扱う全国の28社・団体で計382人が、アスベスト(石綿)が原因の可能性のあるがんの「中皮腫(ちゅうひしゅ)」や肺がん、じん肺などで死亡していたことが11日、読売新聞の調査でわかった。

 造船関連業界では、元従業員3人の中皮腫による死亡が明らかになった日立造船(大阪市)のほか、同日、JFEエンジニアリング(旧日本鋼管、東京都)と、住友重機械工業(東京都)の2社が、元従業員計21人が中皮腫などで死亡していたことを明らかにした。

 JFEエンジニアリングでは、横浜市鶴見区、静岡市清水区、三重県津市の各造船工場で働いていた7人(当時50〜60歳代)が1989年以降、中皮腫や肺がんで死亡、他に3人が現在も療養中。

 住友重機械工業でも、14人が中皮腫で死亡して労災認定を受け、2人が療養中だが、石綿との因果関係については「確認中」としている。

 このほか、川崎重工業兵庫工場(神戸市兵庫区)で85年、鉄道車両製造部門にいた元従業員(当時50歳代)が中皮腫で死亡していたことも判明。鉄道車両製造に関連して、石綿が原因の可能性のある死者は、国鉄清算事業本部の旧向日町運転所(京都府向日市)や旧鷹取工場(神戸市須磨区)など4か所で働いていた5人を含め計6人となった。
(読売新聞) - 7月12日3時7分更新
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