2005/7/26

中国が日本の環境アセスメントをモデルに協力要請  公害・薬害・環境・医療問題

*こういう面で中国が日本を参考にしてくれるなら、いいことかと思うので、どんどんやってほしいものです。

(ニュース)
<環境アセスメント>中国、JICAに協力要請
 中国が日本の環境アセスメントをモデルに住民参加機会を大幅に増やしてアセスを強化する方針を固め、独立行政法人「国際協力機構」(JICA)に、実施細則作成の協力を要請していることが分かった。細則案は近く示される見込みで、中国はこれを基に年内にも「新アセス」をまとめ、自治体に配布する。北京五輪(08年)や上海万博(10年)を前に、先進国並みの環境行政を目指す。
 関係者によると、中国は03年9月、住民参加をうたった「新環境影響評価法」を施行した。中国環境年鑑によると、03年の環境アセスの実績は27万8118件だが、住民に意見を聞いたのは、特に環境への影響が大きい7504件(約3%)にとどまり、日本の100%に比べて著しく低い。さらに、住民アンケートなどを実施しても結果が閲覧できないなど、住民の意見を計画に反映させるシステムが確立されていない。
 一方で、中国は経済成長に伴う開発ラッシュで環境問題が深刻化し、環境管理の強化が課題になっている。このため、一定規模以上の開発のアセスで100%の住民参加を目指そうと、中国・国家環境保護総局(SEPA)が昨年2月、JICAに協力を依頼した。
 現在、JICA北京駐在と、計画段階での環境アセスを日本で初めて導入した埼玉県職員ら計4人が細則案を詰めている。日本側担当者によると、中国は農村部などで識字率が100%ではない地域があり、図を多用したパンフレットを住民に閲覧してもらうなどの方法が考えられるという。
 SEPA側担当者は「環境管理で、日本の進んだ経験を学ぼうと協力を依頼した」と話している。【秋本裕子】
 ◇環境アセスメント 環境影響評価法に基づき、道路やダムなど大型開発の事業計画が確定する前に事業者が環境への影響調査や予測などを公表し、住民の意見を反映させながら計画を進める。各都道府県・政令市条例で評価書の公告・縦覧、住民説明会・公聴会の開催などを義務づけている。日本では情報公開と住民参加が制度の根幹となっている。
(毎日新聞) - 7月25日3時5分更新
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2005/7/26

なぜ今、アスベスト被害が騒がれるのか?  公害・薬害・環境・医療問題

クボタの工場の周辺住民にアスベスト被害が出ていたことが報道されたのがきっかけになったのか、ここに来てアスベスト被害に関する報道が多い。
なぜ、今、アスベストが騒がれるのか?と思って、ネットで検索して、いくつか、参考になる情報を得た。
まず、下記のHPに

http://www.let-toyokankyo.com/toyo/newspaper12.html
>Q3. アスベストはどのようなところで使用されているのですか?
A 主に1955年から1981年に竣工された建築物の断熱材・防音材・建材に使用されています。
Q4. なぜ今アスベストが問題となるのですか?
A アスベストを使用した建築物の老朽化が進み、その解体・改修工事が2025年にピークを迎えるといわれており、その際アスベスト粉じんが大気中に飛散することが考えられるためです。
そのため、該当する建築物の解体・改修の際にアスベスト粉じん濃度の測定が必要となります。
(引用終わり)


とあるように、建物の老朽化が進み、解体・改修工事時にアスベスト対策をとることが問題になってきたということがあるらしい。
また、以下のような団体の地道な活動の成果もある。

http://www.asbestos-center.jp/info/index.html
アスベストセンター

http://park3.wakwak.com/~banjan/index.html
石綿対策全国連絡会議

この石綿対策全国連絡会議が中心となり、昨年11月19日〜21日に早稲田大学国際会議場で2004年世界アスベスト東京会議も開催された。

*2004年世界アスベスト東京会議は以下を参照
http://park3.wakwak.com/~gac2004/jp/index_declaration_j.html

会議に先立つ昨年10月に、日本でもアスベスト原則禁止が施行された。しかし、EU25か国で文字通りの原則禁止がされた(期限付きの例外が1例だけあるが)のとは異なり、日本は10種類の製品に限定し、10月以前に製造された石綿含有建材は今も流通している現状であるらしい。
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2005/7/26

イスラエルでガザ地区撤退支持派がデモ  イスラエルとパレスチナ、中東

*ガザ地区撤退支持派もデモ。これが健全な民主主義社会だろう。

(ニュース)
イスラエルでガザ地区撤退支持派がデモ
 [ベイトヤンナイ(イスラエル) 24日 ロイター] イスラエルで24日、8月に予定されているガザ地区からのユダヤ人入植地撤退を支持する人々がデモを行った。デモの主催者は、パレスチナとの和平の可能性をめぐって、イスラエルで議論を活発化させたい、としている。
 主催者は、ロイター通信に、「イスラエルにとって、ガザ撤退が、パレスチナとの和平、民主的なユダヤ祖国実現というわれわれの夢を叶えるための第1歩でなければならないことを、理解する時だ」と述べた。
(ロイター) - 7月25日14時16分更新

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