2005/8/20

選挙関連雑談  

選挙関連、雑談。

○共産党の「赤旗まつり」、今年は中止らしい。急に選挙が入ってそれどころではないと。秋吉敏子のライブコンサートがあるというので、それだけを楽しみにしていたんですが(仮に行った場合はそれだけを見聞してあとは何も見ないで帰ってくるつもりだった)、残念。

○堀江氏、出馬。しかし、これまでと手のひらを返したように、自民党が堀江氏を持ち上げ、民主党が堀江氏をバッシングする発言をしたのが面白かった。どっちも自分に都合よく堀江氏についてああだこうだ、言っているだけ。
僕は以前から書いているとおり、堀江氏に関しては支持したい。こういう人物がいることは日本の企業社会のあり方を確実に変えていくことにつながると思うからだ。
無所属で出馬というのも小気味いい。どこまでもマイペースで生きているのが小気味いい。自分の金もうけのことばかりを優先しようとしているかのような姿勢が小気味いい。
僕個人は金もうけというものにはあまり関心がなく意欲も沸かない人間だけど、逆に金もうけなんて(僕にとっては)どうでもいいことにあれだけこだわれる人間は尊敬してしまいます。
世間がバッシングすればするほど、僕個人の堀江氏への期待(世の中をめちゃくちゃにしてくれそうだという)は増すばかりだ。人が死んだりするめちゃくちゃは困るけど、堀江氏のめちゃくちゃは日本の企業社会のあり方を変えていくものではないかと思えるので賛成なのだ。

以上は雑談のネタで書いたものなので、あまり本気にしてくれなくていいです。(笑)
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2005/8/20

救う会ニュースより  ニュース

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2005.08.19-2)
 本日、自民党がマニフェストを発表したことにより、主要政党のマニフェストが出そろいました。
 拉致問題に関する部分を通読比較し、家族会・救う会は後掲の声明「各党マニフェストを見て失望、所属政党に関係なくどの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでいるかで、支持を決めるしかない」を発表しました。

 自民党、共産党、社民党のマニフェストの関連部分は次のとおりでした。

※自民党マニフェスト
「拉致問題の解決」に向けて粘り強い努力を続けます。

   109.拉致問題の解決に向けさらに努力

 「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との基本を確認する。経済制裁の発動を含め拉致問題の解決に全力を傾注する。

※共産党マニフェスト
北朝鮮問題の解決に力をつくす

 朝鮮半島の核問題の解決とともに、日朝双方が拉致問題の解決に必要な努力を尽くし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらかなければなりません。「日朝平壌宣言」にもとづき、この道をすすんでいくべきです。
 拉致問題では、安否不明者の再調査など諸問題で、日本側の納得できる解決がはかられなければなりません。日本政府は、北朝鮮にこういう問題を解決してこそ国際社会に仲間入りできることを強くうながし、途絶えている日朝交渉再開へ強力に働きかけるべきです。
 その際、日本政府は、植民地支配という日本の“過去の遺産”が清算されないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場で取り組むことが必要です。6カ国協議では、拉致問題を取り上げることに消極的な国が少なくありませんでしたが、日本が過去の問題に真剣に取り組んでこそ、拉致問題解決への国際的共感も広がります。
 日本共産党は、日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理ある形で解決することを一貫してめざし、そのために努力してきた政党として、ひきつづき力をつくします。

※社民党マニフェスト
6.拉致問題の一刻も早い解決を目指します

 北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求めつつ、日朝平壌宣言に沿って両国間の懸案事項が解決され、早期に国交正常化が図られるよう努力します。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議を、地域の信頼醸成を図る恒常的な枠組みに発展させます。

※       ※
 また、本ニュースでお伝えした公明党のマニフェストの関連部分が最終版と異なっていることが判明しましたので訂正します。

誤)二番目の○の項の下線部分削除。「○ 北朝鮮が日朝平壌宣言を順守する限り、制裁措置は発動されませんが、北朝鮮の対応次第では、経済的な制裁措置の発動など、一定の圧力をかけることも辞さない構えです。」

正)※ 公明党マニフェスト

6、北朝鮮問題について

▼拉致・核開発問題の解決に全力
○ 拉致問題に関しては、拉致被害者全員の即時帰国、安否不明の方々及び特定失踪者の事実解明とその全面解決を図ることが最重要です。政府間協議及び6カ国協議など、あらゆる機会を通じて、その解決に全力をあげます。
○ 北朝鮮の対応次第では、経済的な制裁措置の発動など、一定の圧力をかけることも辞さない構えです。
○ 北朝鮮による核開発問題は、わが国及び北東アジア地域の安全保障にとって重大な脅威であり、断じて容認できません。「全ての核兵器及び核計画の検証可能な廃棄」の実現へ向け、6カ国協議を軸に粘り強くその解決をめざします。

■ 家族会・救う会声明各党マニフェストを見て失望、所属政党に関係なくどの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでいるかで、支持を決めるしかない」

 本日、主要政党の総選挙用マニフェストが出そろった。それを読み私たちは大きく失望させられた。

 私たちは事前に自民、民主、公明の3党に「北朝鮮への制裁の早期実現」を盛り込むよう要請したが、それは入らなかった。最近の世論調査でも国民の7割近くが制裁発動に賛成している。ところが、今回の総選挙で制裁発動を争点と考えている政党は全くないことが分かった。

 小泉政権の与党である自民党は「経済制裁の発動を含め…全力を傾注」、公明党は経済的な制裁の発動など…も辞さない構え」、野党である民主党も「(制裁2法)に基づく措置の発動も視野に入れ」と、それぞれ腰の引けた表現で制裁発動を約束しなかった。共産党、社民党に至っては制裁に関する記述そのものがなかった。

 昨年12月24日、小泉政権は「北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応をしない場合、日本政府として、厳しい対応を取らざるを得ない」(細田官房長官)と制裁を予告したが、それから8か月経っても制裁は発動されていない。ところが、各党マニフェストではその政府の姿勢を責めるものは一つもない。それどころか「含め」「構え」「視野に入れ」などという中途半端な表現を使って、「取らざるを得ない」と断定した細田官房長官発言からも大きく後退している。

 私たちは、日本が単独制裁を発動して拉致被害者全てを取り戻すという不退転の国家意思を示すことを強く求め、そのことのできる政治の枠組みを今回の総選挙で作っていただきたいと切望しているが、もはや、既成政党は頼りにならない。

 その中で超党派の拉致議連は「解散中は国民各位と共に拉致被害者救出にとりくむ運動を継続し、選挙戦を通じて更に広範囲の国民に、日本人被害者を救出できる政治を取り戻さなければならないことを訴えて行く」という立場で総選挙を戦っている。

 現在全国の救う会などが実施している候補者アンケートの結果も踏まえ、所属政党に関係なく、どの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでいるかで、支持を決めるしかないと考える。拉致問題は主権侵害であり被害者の命がかかっている緊急課題だ。
国民各位におかれては、ぜひ拉致問題を重要争点として議員を選んでいただきたいと、強く訴えるものだ。

平成17年8月19日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳
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