2005/11/7

新宿で刑事に職務質問される  

新宿を歩いていたら私服刑事に職務質問される。これで2度め。
いきなり警察手帳を見せられ、名前とかを聞かれる。いくら刑事だからって理由もなく名前を聞かれて答えないといけないということはないはずなんだけど、変に口答えしてつかまったら面倒なので真面目に答える。実は前の時ははっきり答えなかったら、ちょっと来いと近くの交番に連れていかれ、ポケットの中や財布、鞄の中まで調べられた。何も出て来なかったのですぐ帰っていいと釈放されたけど、謝りもせず、逆に警察手帳を見せて名乗っているのにどうして名乗らないんだ、捜査に協力してもらわないと困ると怒られた。そう言われても、最近は偽の警察手帳で脅すやつだっているかもしれないわけだし、いきなり名前等を聞かれて警戒心をもつのは当然かと思うのだけど。私服だし・・。(あ、2度めと書いたが、制服を着たお巡りさんに職質されたことなら何度か、ある。私服刑事にいきなり警察手帳を見せられ職質されたのが2度めということ。)
しかし、秋葉原で刑事がおたくっぽい人間に職質するオタク狩りをしているという話は聞いていたけど、新宿に来たんだろうか。
というか、僕はそんなに怪しい人間に見えますかねえ。
・・見えるか、やっぱり。
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2005/11/7

横田めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者?  ニュース

(ニュース)
「めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者」…韓国家族会
 【ソウル=中村勇一郎】韓国の拉致被害者の家族らでつくる「拉北者家族の会」の崔成竜(チェ・ソンヨン)代表は7日、読売新聞の取材に応じ、横田めぐみさんの夫とされるキム・チョルジュン氏について、「北朝鮮高官から韓国人拉致被害者だと聞いた」と明らかにした。

 崔代表は昨年9月、北朝鮮で死亡した韓国人拉致被害者の遺骨を受け取るため、中国・延吉に行った際、秘密裏に北朝鮮高官と面談。高官は、めぐみさんの夫は韓国人拉致被害者だとし、「めぐみさんが北朝鮮で、1977〜78年に北朝鮮に拉致された韓国人拉致被害者5人と一緒に教育を受けていた」とも話したという。

 高官は「キム・チョルジュン」という名前は偽名だとしたが、本名については明らかにしなかったという。

 韓国政府が現在、北朝鮮による拉致被害者と正式に認定しているのは486人。崔代表は韓国政府に拉致被害者の救済を要請する一方、自らも中国に渡って脱北支援活動を行っており、これまでに4人の韓国人拉致被害者を中国経由で韓国に連れ戻している。
(読売新聞) - 11月7日12時3分更新
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2005/11/7

パリ暴動関連ニュース  ニュース

(ニュース)
パリ暴動、地方に拡大 移民隔絶、憎悪の悪循環
強行策も融和策も、欧州八方ふさがり
【パリ=山口昌子】アラブ、アフリカ系の移民が多いパリ郊外で二人の少年が感電死した事件をめぐる当局の処理への不信感を引き金に起きた暴動は、失業や貧困、教育や文化の相違などに対する不満や不平を一気に噴出させつつ、フランス各地に拡大してきた。荒れる若者たちによる焼き打ちの炎は、欧州全体を覆う移民問題という難問をあぶり出した形だ。
 「おれたちも暴動にはひどい目に遭わされているが、長い目で見れば、これは(フランス政府への)警告だ」。暴動現場の一つ、パリ郊外のクリシー・ス・ボワで、アフマドと名乗るタクシー運転手はBBCテレビにこう話し、「今回の暴動に対し政府が何もしなければ、次はもっとひどくなるだろう」とも語った。
 一帯では若者たちが職を求めに行っても、移民と分かる名前や住所を口にしただけで、求人はなくなってしまうという。仏国内のアラブ、アフリカ系社会には、失業率が30%(国内失業率約10%)に達する所もある。
 欧州は第二次世界大戦後の復興事業の労働力として旧植民地出身の移民を受け入れており、フランスも伝統的に移民受け入れには積極的だった。
 「自由、平等、博愛」の共和国精神や、フランス生まれはほぼ自動的に国籍を取得できる生地主義に基づき同化政策を進め、人口約六千万の約9%をアラブ系などの移民が占めるようになった。
 昨秋、イスラム教徒の女性を対象に施行された「スカーフ禁止法」に象徴されるように、フランス的価値観を迫る性格が強く、出身国ごとの文化的背景を尊重する、英国の「多文化主義」とは一線を画してきている。
 だが、異なる文化を持つ異なる民族をいかに社会に同化させるかをめぐる試行錯誤は続き、イスラム教徒の移民が多数を占めるにつれて、人種差別問題や文化の相違といった軋轢(あつれき)も生じてきた。
 移民大国であり、多民族国家である米国も、中南米からのヒスパニック系移民の大量流入などに直面している。欧州の場合はしかし、移民が在来社会と隔絶した場所に押し込められ交流が希薄である傾向が強く、移民の不平、不満を増大させる一方、不法移民などへの取り締まりも強化され、憎悪を増幅させる悪循環になっている。
 移民らが多く住む低賃金者用集合住宅のあるパリなど大都市の郊外が失業や貧困、治安悪化などの象徴となり、“郊外問題”と呼ばれ始めたのは九〇年代初頭から。移民の若者による暴動事件も十年来、年中行事化しており、今年に入り焼き打ちされた車両は四日現在、約七万台に上る。
 九五年の大統領選で、シラク大統領は「社会格差」という表現を使い、“郊外問題”の解消を公約した。だが、社会の中に移民をどう位置づけていくかの論議は先送りにされてきた感がある。
 二〇〇二年の大統領選で、極右政党、国民戦線のルペン党首が社会党のジョスパン氏を抑えてシラク大統領と決選投票を争ったのも、高失業率や治安悪化という社会不安を背景にルペン氏に支持が集まったからだった。
 七月に起きたロンドン地下鉄同時爆破テロは、異文化に最も寛容とされてきた英国の移民政策に衝撃を与え、今またフランスの暴動が、不法移民などへの強力な取り締まりを行ってきた手法の問題点も浮き彫りにした。パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「八方ふさがりだ」と、欧州の窮状を指摘している。
(産経新聞) - 11月6日2時50分更新


政府に冷静な対応要求=イスラム指導者、仏首相と会談
 【パリ5日時事】ドビルパン仏首相は5日、国内で続く暴動への対応策をめぐり、イスラム指導者のダリル・ブバクール氏と会談した。同氏は会談後、サルコジ内相の「人間のくず」発言を念頭に、「政府には平和的な発言を期待する」と指摘、冷静な対応を求めた。
 暴動は、アラブ系やアフリカ系のイスラム教徒の若者が中心となって起こしているとみられる。ドビルパン首相は会談で、「イスラム教徒に心から尊敬の念を抱いている。国内のすべての宗教は平等だ」と述べ、イスラム教徒を敵視するつもりはないと強調した。 
(時事通信) - 11月6日1時1分更新


仏移民の暴動、初めてパリ中心部にも波及
 【パリ=島崎雅夫】パリ北東郊外を中心にフランスの主要地方都市で起きている移民らの若者による暴動は5日夜から6日早朝にかけても続き、小規模ながら初めて、パリ中心部に波及した。
 この日、仏全国で放火された車両は1295台、逮捕者は312人と10月27日の暴動発生以来、最悪を記録した。累計では約3300台が放火され、約620人が逮捕される事態となっている。
 AFP通信によると、パリ市内では、移民が多く住むレピュブリック広場(3区)に近い場所で火炎ビンにより車両4台が焼けた。北西部の17区でも6台の車が放火された。放火車両は28台との情報もある。
 失業増や貧困に不満を抱く若者の暴動は、この夜もパリ郊外で続き、全国での放火車両、逮捕者数の半分以上を占めた。商店街や公共施設の破壊も続き、パリ南郊のエソンヌ県では学校2か所が放火された。地方都市での暴動も、西部ナントや南西部ボルドーなどに拡大した。
 仏内務省は5日、警備増強の方針を発表、パリ郊外だけで約2300人の警察官を増強配備した。
 一方、暴動拡大に伴い、治安維持の任を担うサルコジ内相への批判が噴出している。内相は暴動発生後、暴徒を徹底弾圧する方針を表明し、「暴徒は社会のクズ」と発言。これに対しては、「クズというのなら、クズとして力で政府の移民同化政策に反対する」と反発する声が出ている。
(読売新聞) - 11月6日23時56分更新


暴動、パリ中心部に拡大 仏政権最大の試練
 【パリ6日共同】フランス各地に飛び火した若者らの暴動は、10日目を迎えた週末の5日夜、パリ中心部や同国南部の地中海沿いのリゾート地ニースなどほぼ全土に拡大。6日早朝までの一夜で車両918台が燃やされたほか、学校や商店への放火が相次ぎ、これまでで最大の被害を出した。ドビルパン首相は5日、閣僚やパリのイスラム教指導者と対応を協議したが事態沈静化の兆しはなく、政権は最大の試練にたたされた。今後、暴動が長期化すれば、内政や観光産業に大きな影響を与えることは必至だ。(共同通信)
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