2006/1/24

『送還日記』、いよいよ公開  映画

韓国のドキュメンタリー『送還日記』が春に渋谷シネ・アミューズにて公開されるようです。
この作品についてはすでに2005年3月24日付の以下の記事で書きました。

http://blue.ap.teacup.com/documentary/10.html

この映画は、韓国でつかまり北朝鮮に送還された北朝鮮の工作員の人達を追いかけたドキュメンタリーで、何人もの日本人を拉致した容疑がもたれている辛光洙(シン・ガンス)も出演しています。そのため、上映に抗議運動などが起こるかもしれません。
拉致被害者家族の立場では抗議は当然という気はします。
ただ個人的には上映禁止などをするべきではないと考えます。
その理由は以下の通りです。
韓国内で北朝鮮の政治犯の人達を釈放して北朝鮮へ送還するか否かは議論が起こり、結局、北朝鮮に送還されるに至った過程をこの映画は描いているのですが、必ずしも一面的に主張を描いているのではなく、賛成、反対双方の立場を取材していると思います。まあ、監督自身は取材していくうちにだんだん政治犯の人達に共感していったようなので、どちらかというと北朝鮮寄りの見方になっているのかとは思うのですが、一面的に片方の主張のみを押し付けるように描いているわけではなく、ジレンマを感じながら描いていると思います。そういう意味ですごくドキュメンタリーらしい作品で、観客は何も作り手の意見に賛同しなくてもいいわけで、この映画をきっかけに議論をしていけばいいのではないでしょうか?
もちろん映画の内容に反対で抗議するのはどんどんしていいかとは思うのですが、上映禁止とかはするべきではないのではないでしょうか? どんな作品でも上映して、それを見た人がその内容に反対だったのならその主旨の意見を発表すればいいのではないでしょうか? むしろ、その映画があることを自分の反対意見を発表するきっかけにしていくというやり方もあるかと思います。とにかく議論を呼ぶ作品であるように思います。
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2006/1/24

中国の河川と食品  公害・薬害・環境・医療問題

掲示板に「火の用心」さんという方から中国の公害についての情報のリンクを頂きましたので、ここにも記事として載せておきます。

http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/
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2006/1/24

ライブドア、堀江氏はどういう違法行為をしたのか?  時事問題

ライブドアの堀江社長が逮捕されて大騒ぎになっているようだけど、結局、堀江氏がどういう違法な行為を行なったのかが分かりにくい。毎日新聞の記事を参考にしてみるとー。

(ニュース)
ライブドア:強制捜査のポイント、株式交換・分割のQ&A
 ライブドアが証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部の強制捜査を受け、株式分割と株式交換を組み合わせた同社の「錬金術」にメスが入った。本来は合法的な株式分割を大幅に行ったうえ、虚偽の説明で分割後の株価をつり上げた疑いが持たれている。同社の成長戦略の根幹といえる株式交換と株式分割の問題点を追った。【後藤逸郎】
 Q 株式交換による企業買収ってどういうことなの。
 A X社がY社を買収するということはY社の株主から株を買うこと。この際、X社が現金の代わりに自社の株をY社の株主に渡すのが株式交換で、現金を用意せず買収できる。99年の商法改正で認められた。買収企業の株価が高いほど買収がしやすいことになる。
 Q 今回、ライブドア関連会社のライブドアマーケティング(LDM、当時はバリュークリックジャパン)が、出版社のマネーライフ社を株式交換で買収したことに絡んで強制捜査されたね。
 A LDMは04年10月25日、マネー社を同12月1日付で買収すると発表した。マネー社の株主は「VLMA2号投資事業組合」で、LDMは1600株の自社の新株を発行し、マネーライフ株と引き換えにVLMAに渡す内容。この限りでは合法行為だ。
 Q 何に違法の疑いがあるの。
 A 当時、VLMAはライブドアが出資し、事実上、傘下に収めていた。つまり、既にグループ内に入っていたマネー社を、あたかも新たに買収するように装って発表し、株価のつり上げを図ったのではないかと疑われている。
 Q 株式交換は違法じゃない?
 A そう。ただ、後で説明する株式分割と併せ、自社の株価を高くし、次々にM&A(企業の買収・合併)を進めるというライブドア流の“錬金術”の重要な手段だったといえる。
 Q その株式分割でライブドアは株価をつり上げてきたのか。
 A 1株を複数に分割し、発行済みの株式を増やすのが株式分割だ。例えば1株を2株に分割すると、企業の発行済み株式数は2倍になり、株を保有していた投資家の株数も2倍になる。理論上は株価は半分になり、全体の資産価値(株式時価総額=株価×株式数)は変わらないはずだ。
 Q 目的は何なの。
 A 株価が上がって1単位を買う価格が上がると投資しにくくなる。株式分割して1単位の価格が下がれば買いやすくなる。投資家のすそ野を広げる効果がある。
 Q 実際はどうなの?
 A 分割で下がるはずの理論上の株価より、現実の株価は高くなることが多い。安くなって買おうという人が増えるからだ。問題は、従来は分割で新しい株券が発行されるまで約50日間かかったこと。それまでの間、市場で流通する株が不足して値上がりすることがあった。特にライブドアなど一部の新興企業は、1株を100株など、けた違いに細かく分割し、極端な株券不足状態を作り出し、株価急騰を図ったと指摘される。ただ、違法ではない。また、今年から分割後、直ちに分割で増えた株も売買できるように制度が変わり、この手は使いにくくなった。
 Q 今回の捜査での疑惑は?
 A 株価つり上げ・売り抜け疑惑だ。LDMは、マネー社の買収発表後の04年11月8日に自社株1株を100株にする株式分割を発表、その後、分割実施日を05年1月20日に延期した。この間、株価は現在価格に換算して、買収発表前の1780円から12月16日に8万500円まで急騰、株式分割時点でも3万円近かった。
 Q すごい上昇だ。
 A ライブドアはLDMの株式分割で同株約340万株を無償で得た。そして分割後、2月16日までに33万6000株を売却、47億円の利益を得た。株価が上がる材料になりそうなマネー社買収の虚偽情報発表も、株式分割も、株価をつり上げて売り抜けるためだったのではないかと疑われている。
毎日新聞 2006年1月17日 19時50分 (最終更新時間 1月17日 22時54分)

上の記事によると、つまりは株式交換も株式分割もそれぞれ単独では違法ではないが組み合わせて企業価値を実際よりあるように見せたから犯罪だということになるのだろうか?
しかし、たとえばすでに買収している会社をこれから買収するように風説を流したとか、赤字なのに黒字と虚偽の報告をしていたといったことはたしかに違法な犯罪行為に該当するのかもしれないが、企業価値を実際よりあるように見せかけること自体が犯罪だとは言えないのではないか? そんなことを言ったら、大抵の企業は宣伝で自らの企業の価値をよりアピールしようとするものではないか? そうした宣伝活動が違法だなどと言い出したらきりがなくなる。(まあ、ライブドアは程度問題でやり過ぎたということはあるのだろうが、どこからが違法なのかという範囲が不透明なように思う。)
またライブドアが虚業だからいけないなどと言ったら、いわゆる高利貸しとか株屋とかはみんな、虚業じゃないかということになる。
実際、裁判になったら堀江氏の犯罪への関与といった点もふくめて有罪の判決が出るのだろうか? もちろん検察としてはこれで堀江氏は無罪などということになったら大変だから必死でライブドアの犯罪性をマスコミに流しているのだろうし、さんざん堀江氏を持ち上げた報道をしてきたマスコミが(ライブドアの企業価値が実際よりあるように見せることが犯罪だというなら堀江氏を持ち上げた報道をたびたびしていたマスコミだって共犯だということにならないのだろうか?)手のひらを返したようにライブドアがいかにひどい企業かを言い立てているのはどうかと思うのだけど。これまで堀江氏を持ち上げてきた報道をしていたのは間違いでしたと冒頭で謝罪してから堀江氏逮捕のニュースを報じるべきだったのではないだろうか?
下記のニュースのようにこうしたことが再発しないように法整備を検討するという話も出ているようだ。

(ニュース)
ライブドア事件の再発防止へ法整備…自民検討
 自民党は24日午前の役員連絡会で、ライブドアグループの証券取引法違反事件を受け、再発防止のため、証券取引等監視委員会の強化や証券取引法改正など必要な法整備の検討を急ぐ方針を決めた。
 武部幹事長は記者会見で、「自由経済の根幹をなす市場が公正かつ透明で信頼されるものになるよう必要な制度整備に全力を挙げる」と述べた。
 今回の事件摘発を東京地検が主導したことを踏まえ、政府・与党内では「金融庁、監視委が告発するのが本来の在り方だ」(中川自民党政調会長)として、証券監視委の権限強化や規模拡大を求める声がある。今後の議論では、米証券取引委員会(SEC)のように独立した強い権限を持つ「日本版SEC」の創設なども焦点となりそうだ。
(読売新聞) - 1月24日14時2分更新

ならば、いっそう、堀江氏の行為の何が犯罪なのかを具体的に明らかにしないといけないのではないだろうか? でないと具体的に「こういうことをしてはいけません」ということを明記した法律をつくることは出来ないだろう。
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2006/1/24

中国で「SAYURI」上映禁止  ニュース

*しかし、実際にジェンダー・フリーという用語を使って講演をしたわけでもないのに上野千鶴子ならばそういう話をするかもしれないと考えて講演を中止させたというのも驚いたが、これも凄いな。従軍慰安婦問題を扱った映画でもないのに思い起こさせるから上映禁止って。みんな、想像力がたくましいんだな。
 
(ニュース)
<上映禁止>中国で「SAYURI」 反日感情悪化を懸念
 【香港・成沢健一】23日付の香港紙「東方日報」などは、来月10日に中国本土で予定されていたハリウッド映画「SAYURI」(ロブ・マーシャル監督)の初上映が中止されたと報じた。中国人女優の章子怡(チャン・ツィイー)さんがヒロインの芸者役を演じていることから、中国人に旧日本軍の従軍慰安婦問題を思い起こさせ、反日感情の悪化につながることが懸念されるためと同紙は伝えている。
 「SAYURI」は、スティーブン・スピルバーグ氏が製作総指揮を執り、中国のトップ女優、鞏俐(コン・リー)さんも芸者役で出演する。
 中国のインターネット上では昨年から、章さんが芸者役を演じることについて「国を辱めるものだ」といった批判の書き込みが相次いでいた。報道によると、中国では来月10日に上映が始まる予定だったが、国家放送映画テレビ総局が「扱うテーマが敏感」との理由で中止を決めた。その後の上映計画についても審議しているが、許可される可能性は低いという。
(毎日新聞) - 1月23日19時16分更新
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2006/1/24

東京都VS上野千鶴子  ニュース

*東京都と上野千鶴子の喧嘩が始まったか。
 個人的にはジェンダー・フリーの考えに反対するのは自由だけど、ジェンダー・フリーという用語を使って講演すること自体がいけないというのはあまりに行き過ぎた介入だと思うけど。

(ニュース)
上野千鶴子さんの講演
都「女性学の権威」と拒否 見解合わないを理由に
 東京都国分寺市が、都の委託で計画していた人権学習の講座で、上野千鶴子・東大大学院教授(社会学)を講師に招こうとしたところ、都教育庁が「ジェンダー・フリーに対する都の見解に合わない」と委託を拒否していたことが分かった。都は一昨年8月、「ジェンダー・フリー」の用語や概念を使わない方針を打ち出したが、上野教授は「私はむしろジェンダー・フリーの用語を使うことは避けている。都の委託拒否は見識不足だ」と批判している。
 講座は文部科学省が昨年度から始めた「人権教育推進のための調査研究事業」の一環。同省の委託を受けた都道府県教委が、区市町村教委に再委託している。
 国分寺市は昨年3月、都に概要の内諾を得たうえで、市民を交えた準備会をつくり、高齢者福祉や子育てなどを題材に計12回の連続講座を企画した。上野教授には、人権意識をテーマに初回の基調講演を依頼しようと同7月、市が都に講師料の相談をした。しかし都が難色を示し、事実上、講師の変更を迫られたという。
 このため同市は同8月、委託の申請を取り下げ、講座そのものも中止となった。
 都教育庁生涯学習スポーツ部は「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない」と説明する。また、一昨年8月、都教委は「(ジェンダー・フリーは)男らしさや女らしさをすべて否定する意味で用いられていることがある」として、「男女平等教育を推進する上で使用しないこと」との見解をまとめていた。
 一方、女性学とは社会や学問のあり方を女性の視点でとらえ直す研究分野だ。上野教授は「学問的な見地から、私は『ジェンダー・フリー』という言葉の使用は避けている。また『女性学の権威だから』という理由だとすれば、女性学を『偏った学問』と判定したことになり許せない」と憤る。
 同市や開催準備に加わってきた市民らは「講演のテーマはジェンダー・フリーではなく、人権問題だった。人権を学ぶ機会なのに都の意に沿う内容しか認められないのはおかしい」と反発している。   【五味香織】
(毎日新聞、夕刊、2006年1月10日)


ジェンダー・フリー:上野さんが都に質問状 講座中止で
 「ジェンダー・フリーに対する見解が合わない」と、東京都教育庁が上野千鶴子・東大大学院教授(社会学)の講師依頼を拒否したため、国分寺市の人権学習講座が中止された問題で、上野教授は13日、石原慎太郎都知事や都、同市教委に対し、講座中止の理由を問う公開質問状を出した。
 質問状では、同庁が「『ジェンダー・フリー』に触れないとする都の見解と合わない」などと委託を拒否したことに対し「女性学に対する偏向した判断」と批判。上野教授を講師として不適切とした根拠などの説明を求めている。【五味香織】
(毎日新聞 2006年1月13日 22時48分)


*若桑みどり氏がまとめた公開質問状はこちら。
http://www.cablenet.ne.jp/~mming/against_GFB.html
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